Read Article

さっそく条文を検索しましょう。

※条文を検索する場合は、上記ドロップダウンメニューよりご選択ください。

民法総則 第6条【未成年者の営業の許可】

第6条
①一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
②前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

 

超訳

「超訳」とは
通常の六法に載っている条文は、法律独自の言い回しが初学者には理解しづらいもの。択一六法では、通常の条文の他に【超訳】として初学者の方でも理解しやすいように要約した条文の内容を記載しています。

②営業を許された未成年者について、営業を続けることが難しい状況にあれば、親権者が法定代理人である場合には823条2項により、未成年後見人が法定代理人である場合には857条により、営業の許可を取り消し、又は制限することができる。

 

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

本条は、許可された営業の範囲内で未成年者の行為能力を解放し、未成年者の活動と取引の安全の調和を図った規定である。
(1)「営業」とは、商業に限らず、自らが主体となって、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことである。他人に雇用される場合は該当しない。
(2)「一種又は数種の営業」とは、取引社会において一単位と認められるものの一個又は数個を意味する。文具商とか、文具商とたばこ商とを営業することを許す、などがその例である。一個の営業の一部に限定して許可したり、一切の営業を許すことは認められない。
(3)「成年者と同一の行為能力を有す」とは、法定代理権人の同意を要しないのみならず、法定代理権は、この範囲において消滅することを意味する。
(4)2項の営業許可の取消又は制限は、将来に向かってのみ効力を生ずる。取消は撤回の意味である。
(5)取消後は、法定代理人の許可があるものと信じて取引した善意の第三者に対して、当該取消しを主張することができる。しかし、未成年者が営む営業が商行為に該当するときは、商業登記法に定める公示が必要とされており、登記を怠ったときは、善意の第三者に対抗することができない(商法5条、9条、10条)。

 

暗記

「暗記」とは
確実に覚えておかなければならないものを、【暗記】として記載しています。

 未成年者の取消権の対象

原則未成年者が、法定代理人の同意を得ずに行った財産上の法律行為。 取消権が発生する
(5条2項)
例外① 単に権利を得又は義務を免れる行為(5条1項ただし書)
② 法定代理人が許した財産の処分(5条3項)
③ 法定代理人が許した営業に関する行為(6条)
 取消権は発生しない

 

Return Top