クレアール中小企業診断士講座「受講生からの質問と回答例」

組織スラックは未利用の経営資源のことです。
会社の中を探せば、活用されていない経営資源というのがあるものです（もちろんないかもしれませんが）。
そう言った活用されていない経営資源を活用できる新分野に進めば、新規投資を軽減できますので、財務シナジーの効果がうまれます。
よって、多角化の理由となり得ます。

2023/8/12 (土)

企業経営理論担当 古森です。
ご質問拝受いたしました。

規模の経済の効果も、相対的シェアの高・低の原因のひとつではあると言えます。
ＰＰＭが評価尺度として相対的マーケット・シェアを用いる根拠としては、経験曲線効果です。
一時的に効果が発現する規模の経済より、累積的に効果が継続する経験曲線効果の方が大きいということからと推察します。

また、中小企業診断士試験は、「最も適切なもの（もしくは最も不適切なもの）はどれか」という相対的な比較から判断しなければなりません。
この点から言っても、正解はウとなります。

2023/9/26 (火)

企業経営理論担当 古森です。

調達な容易な情報は、資源というほどの価値のある情報ではありません。
情報的資源という場合、一般的には顧客情報、生産・技術ノウハウ、知的所有権などが挙げられます。
これらは、その企業に固有のものですので、固定的資源に該当するとされます。

2024/3/20 (水)

運営管理（店舗販売管理）担当 古森です。
ご質問拝受いたしました。

商品グループに明確な定義はありませんが、通常、類似商品を括ったものという意味で使われます。
例としては、ノート、鉛筆、などです。
ノートには、各メーカからいろいろなノート（アイテム）が販売されていますが、それらをノートという
商品グループとして括るということです。
ただし、括り方に決まったものがあるわけではなく、任意です。
例、ノートを全て一括りにする場合もあれば、A４ノート、B5ノートと言った括りもあります。

＞具体的には、次の部分の具体例をご教示ください。
＞1．テキストp.69の横（ホリゾンタル）陳列、縦（バーチカル）陳列の解説に使われている「商品グループ」

上述の通りです。

2023/3/6 (月）

店舗販売管理担当 古森です。
ご質問について、回答申し上げます。

基準在庫高とは、企業は在庫として保有する基準（在庫として保有しておこうとして定めた量）です。
それが、マイナスということは実際上ありえません。
（在庫は最小でもゼロであり、マイナスにはなり得ません）

ご質問者様の例示されたものは、あくまで計算式として、成り立つと言うことにすぎません。

2023/3/29（水）

運営管理（店舗配送管理）担当 古森です。
ご質問について、以下の通り回答申し上げます。

トランスファーセンターは、在庫を持たず、必要な商品を必要に時に調達して、納品できるような仕組みです。
必要な商品を必要な時に調達できることが基本機能ですので、その点に優れています。
在庫している商品に限定されないため、多くの商品が取り扱え、上手くまとめて、納品することに優れていますので、まとめ配送に優れています。

もちろん在庫型センターでも、在庫していない商品であれば、仕入先を探して調達することもありますし、まとめ配送もしますが、比較すればトランスファーセンターの方が優れている（特徴）ということです。

2023/4/26 (水)

本問の条件は行使価格1,200円のプットオプションですので、1,200円で「売ることのできる」権利です。
従って、原資産価格が安くなるほど安く資産を買って一定価格で売ることができるため利益が大きくなりますが、原資産価格が高くなるほど、高い資産を一定価格で売らなければならないので、権利行使すると損失が大きくなります。
ただし、オプションは「権利」なので、一定価格（1,200円）以上の場合は権利放棄することで、損失はオプション価格で抑えられるため、1,200円以上はグラフは水平になります。
例えば、1,300円の場合、1,300円の資産を1,200円で売っては損失が発生してしまうため、権利放棄することでトータルの損益はオプション価格分のマイナス100円、ということになります。

2024/7/16 (火）

ポートフォリオの分散は、テキストの「ポートフォリオのリスク」にて記載のあります通り、下記の式で表されます。

σp^2＝Xa^2×σa^2＋Xb^2×σb^2＋2×ρab×Xa×Xb×σa×σb

σp：ポートフォリオのリスク（標準偏差）
Xa：証券Aの投資比率
Xb：証券Bの投資比率
σa：証券Aの標準偏差
σb：証券Bの標準偏差
ρab：証券Aと証券Bの相関係数
^2：2乗の意味

σpがポートフォリオの標準偏差なので、σp^2はポートフォリオの分散となります。

ここで、相関係数がゼロであれば、最後の項はゼロとなりますので、次の式が成り立ちます。

σp^2＝Xa^2×σa^2＋Xb^2×σb^2

したがって、相関係数がゼロのとき、証券Yと証券Zの分散は以下の通りとなります。

分散＝（Yの比率）^2×（Yの標準偏差）^2＋（Zの比率）^2×（Zの標準偏差）^2

2024/10/21 (月）

前受金と前受収益は似ている勘定科目ですが、違いは継続的に発生する収益かどうか、です。
一度きりの収益について、期末時点でまだ商品を受け渡ししていない、あるいは役務を提供していない場合は、前受金として計上します。
本問の場合、全10回のセミナーのうち、期末に6回終了しており、残り4回分についてまだ役務提供が完了していないので、このように継続的に発生する役務提供の場合は、期末において役務を提供していない分について前受収益として繰延べ処理をおこないます。
費用についても、例えば今期から来期に渡って製造や制作をおこない、来期に引き渡すというような場合は、今期に支払った費用は仕掛品に計上しますが、本問のように前受収益に対応する費用の繰延べであれば、前払費用として計上します。

2024/10/22 (火）

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業利益と受取利息・配当金でどれだけ支払うべき利息をカバーできているか、という指標となります。
従って、分子は営業利益と受取利息・配当金の合計、分母は支払利息となります。

キャッシュ・フロー版インタレスト・カバレッジ・レシオは、これのキャッシュ・フロー版ですので、分子・分母をキャッシュフローに置き換えます。
分子の営業利益＋受取利息・配当金は、営業CF＋利息の支払額＋税金の支払額に対応します。
これは、営業CFの小計が営業利益ベースのキャッシュ・フローに該当し、これに利息の受取額等を加え、利息の支払額や法人税の支払額を引いた営業CFが当期純利益ベースのキャッシュ・フローに該当するためです。

そのため、営業CFと利息の支払額と税金の支払額を足したものが、営業CFの小計と利息の受取額等の合計と一致することになります。
そして、分母は支払利息のキャッシュ・フロー版なので、利息の支払額となります。

2024/10/24 (木）

「買掛金」や「支払手形」は、「仕入」時に発生する「仕入債務」ですが、「未払金」は「仕入」以外の未払いの金額について計上する科目であり、「仕入債務」には含まれません。

具体的には、材料や商品を掛けで仕入れる際には買掛金の科目を使い、以下のような仕訳になります。
（借）仕入高 XXX／（貸）買掛金 XXX
（借）材料 XXX／（貸）買掛金 XXX

一方、備品を購入して後日支払う場合、未払金の科目を使い以下のような仕訳になります。
（借）備品 XXX／（貸）未払金 XXX

2024/10/28 (月）

ご指摘のように、2024年度の本試験問題の前半、会計領域の問題はいわゆる知識問題が多く、ややマニアックな知識を問う問題が多かったため、解答が難しい問題もあったかと思います。

この中で、例えば第1問や第3問などは、正確な意味は分からずとも注意深く問題文を読めば正解が導ける問題となっています。
第2問や第5問は簿記の基本的知識があれば解ける問題であり、「財務・会計入門講義」を視聴するなど簿記の知識をつけておくことが必要と考えられます。
第4問、第6問、第8問、第9問につきましては、ややマニアックな知識を要する問題です。
ある程度は周辺知識を知っていた方が良いですが、そのような知識を網羅的に学ぼうとすると、かなりの時間を必要とします。
ご参考までに、中小企業診断士試験における会計（簿記）の範囲は、簿記2級までですが、簿記検定に合格するまでに必要な勉強時間は一般的に、3級で50～100時間以上、2級は100～200時間以上、と言われています。
つまり、会計分野だけでも、網羅的に学習しようとすると合計150～300時間必要となります。
ご自身で確保できる学習時間と受験科目数を考慮して、ある程度、割り切ることが必要です。

なお、テキストや過去問を超える範囲まで学習しようとされるのであれば、簿記3級、2級の市販本での学習やクレアールでは簿記3級・2級の講座がありますので、事務局にご相談してみてください。

2024/12/27 (金）

まず、基本的な知識として、各資金源泉の調達コストを資本コストといいます。
各資金源泉とは、具体的には借入金、社債、株式、剰余金などのコストです。（テキストP113を参照ください）
一方、負債コストは、その名のとおり、負債に係るコストですので、上記の借入金や社債などに係るコストです。

ご質問の「資本コストと負債コストの関係性」という点では、上記のとおりであり、これはMM理論における完全資本市場であろうが、法人税がある場合であろうが、変わりはありません。

企業価値への影響については、MM理論では、テキストにあるとおり、完全資本市場の下では、企業価値は資本構成の影響は受けません。
つまり、資本コスト＝加重平均資本コスト（WACC)と考えてよいですが、負債比率が高まるなどの資本構成の変化があっても、企業価値は同じということです。

一方、法人税がある場合には、負債を利用すると（負債の構成比率が高まると）、企業価値は高まると考えます。
その理由は、テキストにあるとおり、負債利子の節税効果（負債利子の分だけ法人税が減少する）により、キャッシュとして企業内部に蓄積されるためです。

2025/11/7 (金）

グラフは、横軸に割引率（これが「i」です）、縦軸にNPV（正味現在価値）を取っています。
割引率が大きくなれば、その分将来キャッシュフローが強く割り引かれることになるため、NPVは減少します。
そのため、グラフ（a,b）は、割引率が高まるほど、NPVが減少する右下がりの形となります。

ここで、内部収益率（IRR）は、正味現在価値をゼロとするような割引率を言います（テキストP127参照）から、それぞれのグラフ （a,b）
が、NPVが「0」となる線と交わる点（IRRa,IRRb）は、内部収益率を指しています。
これらが、まずこのグラフを見るうえでの前提となります。

これにより、

①「NPVa＞０ならばIRRa＞ｉ、という関係は常に成り立つ。」ですが、
NPVa＞０の場合には、正味現在価値が正であるため、内部収益率は割引率より大きくなります（IRRa＞ｉ）。
そのため、「この関係が常に成り立つ」ということになります。

②「 NPVa＞NPVb＞０ならば IRRa＞ IRRb＞ｉ、という関係は必ずしも成り立たない。」ですが、
そもそも、NPVは金額ベースの話をしており、IRRは割合ベースの話をしています。そのため、グラフの傾き（割引率が上がったときにNPVがどれだけ減るか）などの条件が影響することから、NPVa＞NPVb＞０、という条件であっても「IRRa＞IRRb＞ｉ、という関係は必ずしも成り立たない。」ということになります。

③「 NPVa＞０＞NPVbならば 、IRRa＞ｉ＞IRRb、という関係は常に成り立つ。」ですが、
こちらは、①よりNPVa＞０の場合には、 IRRa ＞ｉ、という関係が成り立ちます。
また、0＞NPVbの場合には、正味現在価値が負であるため、内部収益率は割引率より小さくなります（ｉ＞IRRb）。
これらより、「 NPVa＞０＞NPVbならば、 IRRa＞ｉ＞IRRb、という関係は常に成り立つ。」ということになります。

2025/11/8（土）

ご質問の内容の「回収期間が短ければ内部収益率が改善されるのではないか」という感覚は、方向性としては理解できますし、部分的には正しいです。
ただし、結論から言うと、テキストの解説のとおり、回収期間の長さと内部収益率（IRR）は関係ありません。

これは、次のような意味で説明できます。

定義上、回収期間は「累積キャッシュフローがゼロになるまでの時間」だけで決まる指標であり、割引も総収入額も考慮せず、回収までの時間を示します。
一方、IRRは「投資額＝割引後キャッシュフロー総額」を満たす割引率であり、期間全体の額とタイミングを同時に反映するものとなります。つまり、IRRは「時間」だけでなく、投資全体の効率性を評価するものです。

したがって、回収期間が短くなっても、

① 総キャッシュフローが小さくなる
② 回収後のキャッシュフローがほとんどない
③ 後半にマイナスCFが出る
などがあれば、IRRは下がることがあります。

逆に回収期間が長くても、回収後に大きなプラスCFが続くとIRRが高くなることもあります。

このように、「回収期間の長短」と「IRRの高低」は、理論的に一対一で対応する関係ではないため、「回収期間が短ければ内部収益率が改善される」わけではないと結論付けられます。

2026/1/25（日）

本問については結論から申し上げますと、ご指摘のとおり「問題文に残存価額の記載があるかどうか」が判断基準となります。
ご存知のとおり、減価償却の定額法には、旧定額法と新定額法の2つがあり、問題文にこの償却方法についての明示がないと、判断に迷う場合があるかと思います。

以下に、解答の導き方を整理して解説します。

1. 基本的な考え方
以前の会計ルール（旧定額法）では「取得原価の10％を残存価額とする」という決まりがありましたが、現在のルール（新定額法）では原則として「残存価額はゼロ」となりました。そのため、一般的な減価償却の定額法の問題では、「取得原価
÷ 耐用年数」という計算式が用いられます。

2. 本問において「残存価額を引く」理由
中小企業診断士の試験（財務・会計）では、実務上の「新定額法（残存価額ゼロ）」だけでなく、計算の仕組みを理解しているかを問うために、あえて「残存価額」を設定した問題が出題されることがあります。

①「残存価額 1,000千円」などと書かれている場合
→ 取得原価から残存価額を引いて計算します。
（計算式：（取得原価 － 残存価額）÷ 耐用年数）

②残存価額についての記載がない、または「ゼロ」と書かれている場合
→ 取得原価をそのまま耐用年数で割ります。
（計算式：取得原価 ÷ 耐用年数）

3. 試験問題を解くうえでの判断
「問題文に与えられたヒントに従う」というスタンスで 、「残存価額」というキーワードを探してください。

・キーワードがある場合： ①の計算式
・キーワードがない場合： ②の計算式

以上、ご質問のとおりの回答とはなりますが、考え方の参考にしてみて下さい。

2026/3/14（土）

こちらのご質問は、「誰が誰に対して資金を調達しているか」という視点の混同から生じているものと思われます。
この場合の視点は「資金を調達する企業（＝発行体）」です。

まず、直接金融と間接金融について確認します。
直接金融と間接金融は、以下のとおりです。
• 直接金融：資金提供者 → 企業（直接結び付く）
• 間接金融：資金提供者 → 金融機関 → 企業（金融機関が仲介）

ここでのポイントは、直接金融とは、企業が「金融機関を介さずに」直接、投資家（資金提供者）から資金を調達している点です。
ご質問の「金融機関の株を取得する」というのは、金融機関が新株発行する際に投資家がその株を買うことにより、投資家から直接資金を調達行為です。この場合においては、金融機関にとっての直接金融ということになります。
つまり、一般の企業が直接金融で資金調達する場面において、ご質問のケースは存在しないことになります。

2026/4/4（土）

「相対取引」とは、特定の2者が市場（取引所等）を介さず、1対1で直接交渉・合意して取引を行うことを言います。

具体例としましては、以下のような取引があります。
• 第三者割当増資：特定の取引先や機関投資家に対して、相対で交渉（取引所を通さず）し、新株を割り当てる。
• 私募社債：少数の特定投資家（大手生命保険会社など）に対して、条件を個別に交渉して社債を引き受けてもらう。

つまり、直接金融の手段は「金融市場」経由だけでなく「相対取引」でも成立するということです。

2026/4/4（土）

経営情報システムを担当している、前島です。
経営情報システムの学習内容へのお問い合わせをいただき、ありがとうございます。
お問い合わせ内容について、以下に回答いたします。

■経営情報システム　1000問ノック 93問
ご質問いただいた「例えば秘密鍵を持ったAと、その公開鍵を持ったBがいる時」
「AがBに対して文章を送る場合」という例に沿ってご説明します。

ご質問いただいた例では、以下のように公開鍵・秘密鍵のペアを利用することになります。

●BがAに対して文章を送る場合
– A（受信者）所有・管理の公開鍵を使い、Bがデータを暗号化してAに送信
   – A（受信者）所有・管理の秘密鍵を使い、Aがデータを復号

●AがBに対して文章を送る場合
– B（受信者）所有・管理の公開鍵を使い、Aがデータを暗号化してBに送信
   – B（受信者）所有・管理の秘密鍵を使い、Bがデータを復号

どちらも、「受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する」という処理になり、選択肢エと整合する処理となります。

ご質問いただいた内容については、「誰が所有・管理する」公開鍵・秘密鍵を使うかについて注意していただくとよいかと思います。

ご質問前半のBがAに対して文章を送る場合は、利用するのは受信者A所有の公開鍵・秘密鍵になります。
ご質問後半のAがBに対して文章を送る場合は、利用するのは受信者Bの公開鍵・秘密鍵になります。

余談ですが、公開鍵・秘密鍵の所有者は、公開鍵を自分以外でも使えるように利用者に提供します。
例えば、手渡ししたり、信頼できるサーバで公開して提供したり、鍵の所有者の身元を担保できるような情報を含んだ電子証明書と一緒に提供したりして、公開鍵が改ざんなどされずに相手に届くようにします。

2024/6/3 (月)

例としてRAID1の場合を取り上げて回答させていただきます。

RAID１でDISKが2本構成の場合、同じデータを２本のディスクに書き込み必要があります。「１」「２」「３」というデータを書き込んだ場合は、２本のディスクに「１」「２」「３」が書き込まれます。

たとえば「１」「２」「３」のデータを読み込み時、RAIDがない１本のみの場合は「１」「２」「３」と順番にデータを読み出します。RAID1の場合は、DISK1から「１」とDISK2から「２」を同時に読み込むことができます。「１」「２」を同時、その後「３」を読み込むイメージです。

2025/9/19（金）

ping は ICMP というネットワークの基本的な仕組みを使っています。これは OS のカーネル（いちばん基盤の部分）が担当しており、アプリケーションやサービスが止まっていても、OS が動いていてネットワークスタックが生きていれば応答できます。役割分担を見ると以下のようになります。

「サーバが不調の場合でもpingは送り返すことができるのか」というのは、良いご質問と思います。「不調」にもいろいろな段階があります。

• サービスだけが停止（例：Web サーバが落ちている）→ OS は生きているので ping は返る。
• OS は動いているが極端に重い（CPU やメモリ不足など）→ ping が遅延したりタイムアウトすることがある。
• OS 自体が停止（電源断やカーネルパニックなど）→ ping も返らない。
• ハードウェアの故障 → OSが停止するケースでは ping も返らない。

「不調」というのはざっくりとしたフレーズになります。トラブルシューティングなどを考慮する場合は、どこのレイアに問題があるのかを切り分けてきます。pingでは応答があった場合は、「OS自体は動いている」というのが分かります。一方で、ping が返ってきたからといって「サーバ全体が正常」とは限りません。

2025/9/19（金）

とても良い質問です。ご質問の内容としては２つあると見受けられます。

[１つ目]

COUNT（*）は、表全体の行数を表すものなのに、どうして所属IDごとの項目数が求まるのでしょうか？

[回答1]

まずは、最後に記載されているSQLのCONT（*）の処理の流れの方から説明させていただきます。

COUNT(*) は確かに GROUP BY をつけなければ 表全体の行数を返します。

GROUP BY 所属ID を指定すると、SQL はまず「所属IDごとにグループを作る」という処理をします。
そのうえで COUNT(*) を実行すると、各グループ（＝所属IDごとのまとまり）に含まれる行数が数えられます。

つまり、

• GROUP BY なし → 表全体の行数をカウント
• GROUP BY あり → 各グループ単位で行数をカウント

という動きになります。

以下に簡単な例を挙げます。

例：勤務表

1. GROUP BY なしで COUNT(*)

SELECT COUNT(*)

  　FROM 勤務表;

→ 結果：５

（表全体の行数を数えるので、５行）

２．GROUP BY ありで COUNT(*)

SELECT 所属ID, COUNT(*)

  FROM 勤務表

 GROUP BY 所属ID;

→ 結果：

ここでは、

• まず SQL が「所属IDごとにグループ分け」をする
• そのグループ単位で COUNT(*) が行数を数える

という流れになっています。

[２つ目]

COUNT（*）で指示するのはなぜでしょうか？同じID番号を所有している項目の数を求めたいなら、COUNT（所属ID）と打ってしまえば良いと思うのですが？

[回答２]

細かい点も含めて、SQLの COUNT(*) と COUNT(列名) の違いを整理して説明します。

1. COUNT(*) の意味

COUNT(*) は「行数」を数える集計関数です。

WHERE や GROUP BY の条件で絞られた“グループごとの行数” を数えます。

したがって GROUP BY 所属ID を指定すると、所属IDごとに行がまとめられ、そのまとめられた行の数を数えるのが COUNT(*) になります。

• COUNT(列名) の意味

COUNT(列名) は、その列の NULL でない値の数 を数えます。

「所属ID」は必ず入っている（NULLにならない）と想定されている場合、COUNT(所属ID) と COUNT(*) の結果は同じになります。

例：

• COUNT(*) → 3（行が3つあるので全部数える）
• COUNT(氏名) → 2（氏名がNULLの行は数えない）

NULLの違いがない場合、COUNT(所属ID) でも問題ありません。一般的には、単純にグループ化した結果の「行数そのもの」を知りたいときは、COUNT(*) の方がシンプルなため、COUNT(*) がよく使われます。

2025/9/19（金）

確かにシーケンス図とコミュニケーション図は一見似ています。

この２つの図をざっくりとイメージで分けると以下のような感じになります。あくまでイメージです。

• シーケンス図
  「ドラマの台本」… 誰が、いつ、どの順番で話すかがわかる
• コミュニケーション図
  「キャストの相関図」… 誰と誰がつながっていて、どんな会話が行き来するかがわかる

各特長は以下の通りです。

1. シーケンス図の特徴
2. 時系列の流れを強調
3. 縦方向に時間が進み、オブジェクトのライフライン上にメッセージのやり取りを矢印で描く
4. 「いつ、どの順序でやり取りが発生するか」を明確に可視化できる

→ 時系列の理解に最適

• コミュニケーション図の特徴
• オブジェクト間のつながり（関係性）を強調
• 時間の流れは矢印に番号を振ることで表現する（1→2→3…）
• オブジェクト間がどのようにリンクしているか、構造的な関係を見やすい

→ 関係図（つながり）を理解するのに最適

シーケンス図の欠点としては、縦長になりやすく、オブジェクト同士のつながりがわかりにくいという点があります。オブジェクト間の「つながり」と「やり取りの流れ」をコンパクトに描けるのが、コミュニティ図となります。ドラマの登場人物の相関や簡単なやり取りを知りたいときに台本を全部読むのは大変です。

一方で、大規模・複雑な時系列の詳細を示したい場合はシーケンス図の方が有効です。

2025/9/19（金）

カーネルとシェルの役割を分けると以下のようになります。

• カーネル
  • OS の中核部分
  • CPU・メモリ・入出力装置などのハードウェア資源を管理し、アプリケーションに提供する
  • いわば「OS の心臓部」
• シェル
  • ユーザが入力するコマンドを解釈し、必要なプログラムを呼び出す役割を持つ
  • カーネルとユーザをつなぐ「対話の窓口」

もしもWindowsをご利用の場合は、Windowsにおけるシェルとは、コマンドプロンプト（cmd.とWindows PowerShell（PowerShell）のことで、これらはOSと対話するためのテキストベースのインターフェースになります。

以下の例ではコマンドプロンプトを起動し dir というコマンドを実行した例です。現在のフォルダのファイル一覧を表示するコマンドです。

1. ユーザがコマンドプロンプトに dir と入力して Enter を押す
2. シェル（コマンドプロンプト） が、その文字列を受け取り解釈する
3. dir というコマンドに対応するプログラム（正確には組み込みコマンド）が呼び出される
4. カーネル がファイルシステムにアクセスし、ディレクトリの内容を取得
5. 取得結果がシェルに渡され、画面に表示される

サービスプログラム（ユーティリティ）の一種と考えるのが近いです。シェル自体は「ユーザプログラム」であり、OSの一部（カーネル）ではありません。ただし、単なるツール以上に重要な「インターフェース」という役割を持ちます。

2025/9/19（金）

マルチタスクは、１つのCPUをどうやって使うのかという技術です。 CPUの視点で処理を考えるのがポイントになります。

●I/Oとの関係について

ご質問のI/Oとの関係ですが、「CPU処理がCPUで行われ、入出力処理がOSで行われている」と考えると、別々に動いているように思えます。これは一部正しいご理解ですが、実際はもう少し複雑です。

入出力処理（I/O） は、CPUがデバイス（ディスク、ネットワーク、プリンタなど）に命令を出して行います。命令を出した後はデバイスなどのI/O装置が処理を進めます。この間、CPUは待つことになります。初期のコンピュータはこの状態でした。以下の例だとプログラムAの処理を１つだけ行うことしかできませんでした。(1950年あたり)

このI/O待ちはもったいないので、別の処理を行うようにしました。

以下の赤字の瞬間、システム全体では、複数のプログラムが同時に実行しています。しかし、CPUの視点からすると１つの処理しかしていません。

この時間帯の全体では、２つのプログラムが高速に入れ替わるため、利用者は同時に２つのプログラムが実行されているように見えます。しかし、CPUの視点からすると１つの処理しかしていないということになります。

あくまで見せかけているということになります。

2025/9/29（月）

非常にすばらしい本質的な質問と思います。

アジャイル開発とスパイラルモデルはどちらも「ユーザーからのフィードバックを重視する」点では似ていますが、実はその“フィードバックの対象”や“方法”が根本的に異なります。

●スパイラルモデル

ご理解の通り、サブシステムだけでは動作することはできません。

そこで、「サブシステムに関係する部分の動作を確認できるプロトタイプ（試作モデル）を見せる」ということでフィードバックを得ます。

たとえば、次のようなシステムを例に挙げます。

例：ネットショッピングサイト

• サブシステムA：商品検索
• サブシステムB：カート機能
• サブシステムC：決済機能

このときスパイラルモデルでは、

• 第1スパイラル：商品検索の仕組みを試作（検索UIや検索結果表示など）
• 第2スパイラル：カート機能の操作画面を試作（商品追加・削除の動作確認）
• 第3スパイラル：決済画面の遷移・入力フォームなどを試作

というように、それぞれの部分だけを動かすプロトタイプを順番に作ります。

この段階ではまだ、全体がつながっているわけではありません。つまり、「カートに入れた商品を決済する」といった完全な流れは実行できません。

フィードバックでは、ユーザーや関係者は、この試作品を使ってサブシステムの、

• 画面の構成や操作の流れは分かりやすいか
• 項目や入力内容は実務に合っているか
• 想定している処理フローで問題がないか

といった設計上の妥当性や操作性を確認します。

●アジャイル

アジャイルでは、各サイクルで作るのは「試作品」ではなく、実際に動くソフトウェアです。たとえ機能が少なくても、その機能単体で実際に使える状態になっており、ユーザーが業務で触りながら「もっとこうしてほしい」とフィードバックを出します。

もちろん、バグや仕様に沿っていないというリスクがあります。

（もちろんエンジニアもそれでよい、としているわけではありませんが）リスクがありながらも、早くリリースして、実際の運用でのフィードバックを得ていきます。

逆に、運用時にバグや仕様に沿っていないというリスクを減らすために、設計のレビュー・フィードバックを行うのがスパイラルモデルともいえます。

2025/10/14（月）

プログラムを書くときに最終的なゴールは、きれいな動くソースコードを書くことです。このきれいなコードを書くには２つの方法があります。

• きれいなコードを書きながら動くように直していく。
• 動作するコードを書きながらきれいに直していく

テスト駆動開発は後者です。利点は、単純に言うと「動作」していなければ、製品として価値がないという考えです。また、一般的には以下の利点があるといわれています。

① 動作・要件が明確になる。

テストを書く段階で、「この機能はどう動くべきか」を具体的に考えざるを得ません。

つまり、テストを書くこと自体が最終的な製品の設計行為になります。

② コードがシンプルになる

テスト駆動開発では「テストを通すために必要最小限のコード」しか書きません。

余分な機能や複雑な構造を追加しにくいため、シンプルで保守しやすいコードになります。

③ 継続的な品質を保証できる

テスト駆動開発では、すべての機能に対応するテストが存在するため、

• 後でバグが出ても再現テストが容易
• テスト自動化が進み、回帰テスト（既存機能が壊れていないか確認）も簡単

結果的に、フィードバックが速く、品質を維持してアップデートできます。

2025/10/16（水）

結合テストを「モジュール同士の連動確認」と理解されている点はまさに正解で、そこに「なぜ片方（上位／下位）を先にテストできるのか？」という疑問を持つのは、理解が一段深い証拠と思います。

まず、結合テストは、個々のモジュール（単体テスト済み）を組み合わせて、正しく連携・データの受け渡しができるかを確認するテストです。

ここで大事なのは「すべてのモジュールが最初からそろっているとは限らない」という点です。開発の現場では、モジュールが同時に完成しないことが多く、そのため「そろっていない状態でも結合テストを進める工夫」が必要になります。それがトップダウンテストとボトムアップテストです。

「上位と下位のモジュールの連動をテストするのに、片方を先にテストするなんてことが成り立つのでしょうか？」という問いに関しては、ネットショッピングサイトのトップダウンのテストを例に挙げます。

• 上位：商品購入処理（注文確定ボタンを押す）
• 下位：決済処理（クレジットカード決済API）

トップダウンの場合：

• 決済API（下位）はまだ完成していない。
• 代わりにスタブを作って、単純に「決済成功」と上位に返すようにする。
• 注文処理（上位）がその結果を正しく画面に反映できるかを確認する。

トップダウンの結合テストでは、上位が下位にデータを送り、下位からデータをもらって、それを正常に処理して動くかどうかをチェックします。

そのため、下位は、上位が想定する返答を返すだけでよく、それを受けて上位が正常に動作するかを確認するということになります。

2025/11/30（日）

結論から申し上げますと、一般的なクラウドサービス（IaaS／PaaS／SaaS）において、アプリケーション上で利用するデータや、アプリケーションのために準備するデータは、利用者が責任を持って管理するのが原則です。

【補足1】なぜ SaaS でも「データは利用者」なのか

クラウド事業者の提供範囲・責任範囲は IaaS／PaaS／SaaS によって異なりますが、「データ」と一口に言っても、その意味はさまざまです。

SaaS では、アプリケーション自体はクラウド事業者の提供範囲・責任範囲に含まれます。
そのため、「アプリケーションは事業者なのに、データは利用者なのは矛盾では？」と感じたとしたら、それはとても良い着眼点です。

この点は、
「アプリケーションの管理責任」
「データの内容に対する責任」
を分けて考えることで整理できます。

【補足2】SaaS におけるクラウド事業者の責任

SaaS では、クラウド事業者が次の点に責任を持ちます。

• アプリケーションを正しく動作させること
• 障害対応、パッチ適用、セキュリティ対策などの運用・保守

つまり、「アプリケーションを扱うための“仕組み”」はクラウド事業者の責任です。

【補足3】PaaS・IaaS を考慮した場合

PaaS や IaaS になると、利用者の責任範囲が広がります。

例えば PaaS では、クラウド事業者は、

• ミドルウェアを正しく動作させること
• ミドルウェアを含めたパッチ適用やセキュリティ対策

といった「ミドルウェアを扱う“仕組み”」に責任を持ちます。

一方で利用者は、

• アプリケーションの実行プログラム
• アプリケーションやミドルウェアで利用するデータ
• 運用・保守に必要な設定やデータ

といったものを、自らの責任範囲として管理する必要があります。
管理するべき範囲とデータは広がってきます。

2026/1/5（月）

> サーバの仮想化とデスクトップの仮想化は双方の組み合わせは決まっているのでしょうか？

結論からお伝えすると、サーバ仮想化の方式とデスクトップ仮想化の方式に、あらかじめ決められた固定の組み合わせがあるわけではありません。
一方で、サーバ仮想化とデスクトップ仮想化には、それぞれ目的があり、技術的に「向いている組み合わせ」「あまり向かない組み合わせ」は存在します。

この点を疑問に思われたのは、仕組みをきちんと理解しようとしている証拠で、非常に良い視点と思います。以下、少し細かい話となります。

サーバ仮想化は「サーバの中身をどのように分けて使うか」という基盤の技術です。
一方、デスクトップ仮想化は、「利用者にどのような作業環境を提供するか」という使い方の技術です。
この２つは、同じ「仮想化」という言葉を使いますが、役割が異なる別の技術です。

> サーバをハイパーバイザ型で仮想化すれば、自動的にデスクトップ上もＶＤＩ方式で仮想化になるように思える

この点は、「どのように利用者へ提供するか」という運用の話になります。
ハイパーバイザ型で仮想化しただけでは、自動的にVDIになるわけではありません。

ハイパーバイザ型は、あくまで仮想マシンを作るための基盤です。
その仮想マシンを「1人に1台のデスクトップとして割り当てて提供する」という運用を行ったとき、初めてVDI方式になります。

> サーバ仮想化のハイパーバイザ型とデスクトップ仮想化のＶＤＩ方式は、図ではしくみが同じなので

この視点も非常に良いと思います。
VDI 方式の目的（仮想マシンを作り、それをユーザのデスクトップとして提供すること）と、ハイパーバイザ型の技術は相性が良いため、いわば王道の組み合わせになります。そのため、図も似た構成になります。

なお、ハイパーバイザ型で構築した仮想マシン群の上で、 SBC 方式を構成することもあります。

> ホスト型とＳＢＣ型の両方を組み合わせるようなことやコンテナ型とＨＤＩ方式の組み合わせなどはできないということでしょうか？

こちらも非常に良い着眼点です。考え方としては、ほぼその通りです。

小規模環境であれば、ホスト型で仮想化したマシン上でSBC 方式という組み合わせも技術的には可能と思います。ただし、大規模環境では不向きです。

一方、コンテナ型仮想化は、OS のプロセス部分を共有する仕組みです。「1人1台のOS環境」を前提とするVDIやHDIとは考え方が根本的に異なります。
そのため、コンテナ型仮想化とVDI／HDIを組み合わせる構成は、想定されません。

最後にご質問にあった、サーバ側かデスクトップ側のどちらかしか仮想化できないのか？という点についてですが、そのようなことはありません。

実際には、サーバ側の仮想化と、デスクトップの仮想化を組み合わせて使うのが一般的です。ただし、方式ごとに組み合わせには、向き・不向きがある、という理解をしていただくのが一番適切かと思います。

2026/1/13（火）

日本の金融政策発動⇒日本のLM曲線右シフト、ポイントはこの次です。
日本の国民所得は増えるとしても、「日本の輸入はほとんど増えません」。
その理由は、「円安ドル高」になるからです。「円安ドル高」は日本の輸出促進と輸入抑制に働きます。
日本の需要が高まっても、アメリカ製品が高額になれば、そんなに買われないわけです。

他方アメリカは、何もしないのに自国通貨のドルが増価してしまうため、安くなった日本製品がドンドン自国内に流入してくる、ということになります。
以上が、2国モデルかつ変動相場制における金融政策の考え方となります。

ただし、前半の段階で、「日本の国民所得が増える」ため、日本の需要が拡大するが、それは満たされないのか？という疑問も生じるかと思います。

マンデル＝フレミング・モデルも短期の国際マクロ分析手法です。
よって、上記のような日本における需給ギャップは、短期的に不均衡となるということだけです。

長期的には、稼いだ日本の購買意欲が高まることで、需要は名目的に値上げで吸収され、日本国内の物価が上昇、景気の過熱を抑制するために、金融引締め策が発動される、などという想定もできます。

ただし、経済モデルとして考えられても、現実世界では役立ちません。
役立つのは、「この状況下では、近隣窮乏化政策になる」という論理的な納得性や合意です。
ここが重要であり、国際収支の均衡をめざした、適切な経済政策が望まれるわけです。

以上ですが、国際マクロ分析においては、P83の「国際収支の均衡」を念頭に置いて対処してください。
つまり、経常収支の決定要因は「国民所得」と「為替レート」であり、資本収支の決定要因は「自国と他国に利子率の差」によるということです。

各論点で理解を深めることは、必ず実力のアップにつながりますので、ぜひ頑張って続けてください。

2023/9/9 (土)

貿易創造効果とは、WTO（世界貿易機関）が承認している自由貿易協定（FTA）のプラスの効果の一つです。
これは、「貿易の拡大と価格低下により、消費者に利益をもたらすもの」とされます。
言い換えれば、消費者余剰が増えた部分となります。

FTAはWTOが例外的に承認している仕組みですが、その理由は加盟国間に貿易改善の効果が認められるからです。
具体的には、貿易創造（創出）効果による貿易の良化が、貿易転換効果による貿易の悪化を上回れば、自由貿易協定の意義が顕在化するということです。
つまり、貿易創造効果とは、単純にFTAによるプラスの効果をさしており、マイナスの効果まで合算した概念ではありません。

一方で、経済学としては、当然ながら各余剰や関税の増減を分析する必要が出てきます。
余剰分析では、FTAによるプラスの効果とマイナスの効果を合算し、増えた部分がFTAによって生み出された余剰として認識することになります。
よって、選択肢エの前半は、「自由貿易協定の締結による〈余剰の増加は〉、△HLMと△KNRであり、～」であれば、適切な文章になるでしょう。

次に貿易転換効果ですが、上述のように、自由貿易協定のマイナス効果をさします。
よって、□HIJKという関税収入が該当します。
また、余剰の増減を考慮すると解説文のように□LIJRとなります。
いずれにせよ、選択肢エが言う□HLRKでないことは明らかです。

この選択肢エについて、出題者は、前段（△HLMと△KNR）は適切な表現で、後段（□HLRK）は不適切な表現であると考えている可能性があります。

そのため、受験者としては迷いやすい問題です。
「適切な文章はウである」ということを、明確に把握することが肝心です。

以上です。
がんばってください。

2025/7/1 (火）

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

過去問題集問題１９　選択肢アの「任意の資産や債務を除外することを妨げない」について回答させていただきます。
ご認識頂いておりますとおり、確かにややこしい部分です。
ご理解いただくために、下記に会社法２条の条文を掲載します（吸収合併と吸収分割の定義について）。

会社法２条２７号
吸収合併　会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の「権利義務の全部」を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
会社法２条２９号
吸収分割　株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の「全部又は一部」を分割後他の会社に承継させることをいう。

上記「」部分に着目願います。
合併が包括承継であることはご理解いただけるかと思います（会社が消滅するわけですから）。
分割については包括的な承継というニュアンスとなります。
原則的には包括承継なのですが、特定承継も可能であり、包括的な承継と表現されます。
テキストの記載については、このような意図からの記載となっております。
会社分割については、包括承継、特定承継　の両面の性質を持つと捉えていただければ幸いです。

ご質問頂いた内容は、適格なご質問かと思います（学習ご理解が進んでいると解釈いたしました）。
引き続き、学習継続していただければと思います。
頑張りましょう！

2024/1/5 (金)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

会社分割における許認可関係の承継についてですが、承継する許認可もあるし承継しない（再申請が必要）許認可もあります。
もう少し詳しくお話しすると、行政庁への届出のみで済むもの、行政庁の承認が必要なもの、再申請が必要なものがあります。

例えば、届出だけで済むものとして飲食店営業の許可などがあります。
承認が必要なものとして介護事業の許認可、再申請が必要なものとして建設業許可、などがあります。
各種の関係法令に定められています（飲食店業許可の場合、食品衛生法）。

以上となりますが、診断士試験としては、各種許認可に応じての承継の可否（例えば、飲食店営業許可は承継されるのかしないのか）までは出題されないとお考え下さい。
たとえ出題されたとしてもその問題は、重箱の隅をつつくような細かい問題ですので、回答できなくても良いです。
承継できるものもあるし、承継できないものもある、ということを抑えておいていただければよいです。
細かい論点を追求するのは非効率になりますので、注意しましょう。

以上です。引き続き頑張ってください！

2024/1/8 (月)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

社債管理者と社債権者集会の関係について回答させていただきます。

まず、社債管理者とは、「社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」者となります。
社債は、個人を含む多数の一般投資者に対して発行する場合も多く、社債発行会社が社債の履行を行わない場合に自らの権利保全・実行をすることは一般投資者では容易ではありません。
そういった場合に備えて、社債管理者が設置されることとなります（社債管理者の設置義務となる要件はテキスト確認願います）。

そして、社債管理者の権限ですが、通常の法定権限と特別の法定権限があります。
通常の決定権限とは、例として、発行会社に対して弁済を裁判上請求したり、確定判決を得て強制執行したりすることができる権限です。
特別の法定権限とは、例として、①当該社債の全部についてする支払いの猶予、その債務若しくは債務不履行によって生じた責任の免除、または和解、②当該社債の全部についてする訴訟行為又は法的倒産手続きに属する行為、などが該当します。特別の法定権限を行使するためには、債権者集会の決議を得た場合のみ実行できます。
考え方としては、通常の決定権限は支払いの催促などですから、債権者有利ですので、債権者の合意を得る必要はないかと思います。
一方、特別の法定権限は、支払い猶予や和解、倒産手続きなどですので、債権者不利益につながる行為です。従って、債権者集会の合意が必要となります。

従って、債権者集会の決議を得る必要がある社債管理者の権限行使は、特別の法定権限を行使する場合が原則となります。

次に社債権者集会についてです。社債権者集会とは、社債権者の多数決により権利の内容を変更するなどの行為を可能とする合議体となります。
社債権者集会の決議事項は、①総社債の支払いの猶予や和解などに掲げる行為をすることの決定、②社債管理者の特別の法定権限行使の承認、などがあげられます。
そして、社債権者集会の決議は、社債権者の権利保護のために裁判所の認可を受けて初めて効力が生じるとされています。
裁判所は、社債権者集会の手続きが法令若しくは社債募集の際の説明資料に反する時、決議が不正の方法によって成立した時、決議が著しく不公正な時、などは決議の認可をすることができないとされています。また、決議が一般の利益に反する際も同様です（会社法第７３３条）。

従って、ご質問頂いた内容について端的に回答いたしますと下記のとおりです。

社債管理者の行為は社債権者集会の決議によらなければならないなどの立場にあるにも関わらず、
⇒社債管理者の行為すべてが債権者集会の決議によらなければならないというわけではありません

その認可を何故裁判所に求めるのでしょうか。
⇒社債権者の利益保護のためです。

以上です。ご質問頂いた内容は、かなり細かい論点となりますので、上記メール文章の解説については、あくまでも参考としていただければと思います（試験対策としては不要かと存じます）。
よろしくお願いいたします。

2024/2/24 (土)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

「株式交換・交付・移転・事業譲渡は、持分会社においてもなされることはあるでしょうか。」
というご質問への回答ですが、下記のとおりとなります。

＜株式交換＞
完全子会社：株式会社のみが対象となります
完全親会社：株式会社と合同会社のみが対象となります。

＜株式交付＞
子会社、親会社ともに株式会社のみが対象となります。

＜株式移転＞
完全子会社、完全親会社ともに株式会社のみが対象となります。

＜事業譲渡＞
事業譲渡行為は、商取引行為のようなものですので、株式会社、持分会社ともに活用できます。

親子関係を確立させるための組織再編行為、株式交換、株式交付、株式移転のうち株式交換の親会社のみ合同会社も対象となるとおさえておけばよいでしょう。
以上です。よろしくお願いいたします。

2024/2/24 (土)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

過去問題集問題29について回答させていただきます。

吸収分割における偶発債務の取り扱いについて述べるにあたって、会社分割の権利義務の承継について検討します。
吸収分割は、会社法条文上下記のとおり定義されています。

＜会社法２条２９号＞
株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の「全部又は一部」を分割後他の会社に承継させることをいう。

「」部分に注目していただくとわかる通り、吸収分割については、包括的な承継という立ち位置を取っています。
原則的には包括承継なのですが、特定承継も可能であり、包括的な承継と表現されます。

債務についても同様の考え方をします。
分割契約上、締結した債務については切り離すこともできます。
しかし、偶発債務については完全に予測して契約に記載することは難しいでしょう。
つまり、吸収分割については偶発債務を切り離すこともできるし、できないことも多々ある。
完全に切り離すことは難しい、となります。
会社分割における承継が一般承継（包括承継）なのか、特定承継なのか、学説上解釈が分かれているのも正直なところです。

ただし、診断士試験には上記のような学説上の解釈から難しい論点もたまにですが出題されます。
その場合は、問題文にある「最も適切なものを選べ」ということに忠実になってください。
つまり、問題２９については、各選択肢を比較するとイが適切なものとなります。
空欄Ｂにｂが入る選択肢（そもそも学説上分かれている部分もあるので選択肢に用意することができなかった）はありません。

最後になりますが、学説上の解釈など、診断士試験では求められていません。
問題を解くにあたり選択肢を比較して最も適切なものを選ぶことで合格に近づきます。

以上となります。
よろしくお願いいたします。

2024/4/2 (火)

この度はご質問いただき、ありがとうございます。
本件、わかりづらい点があるかもしれませんが、中小企業庁のWebサイトには以下と記載されています。
————————————————————————-
旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下
————————————————–
ですが、仰るとおり宿泊業はサービス業の区分になるため、上記の定義とは異なります。
従いまして、宿泊業はサービス業として資本金5千万円以下、従業員数は100人以下となります。

2023/7/31 (月)

この度はご質問いただき、ありがとうございます。
まず、図表1-3と図表1-5についてですが、そもそも対象（母数）が異なります。

図表1-3は、タイトルにもあるように対象は非一次産業全体が母数になっているのに対して、図表1-5は有雇用
事業者数となっています。つまり、図表1-3には個人企業も含まれますので、おのずと廃業率が多くなっていると想定できます。
今回ご指摘のように、希に同じテーマであっても対象が異なったり、調査先が異なることによって結果が異なる場合もありますので、問題を解く際にはしっかりと確認して解答する必要があることをご認識いただければと思います。

今後も、疑問や質問などありましたら、お気軽にお問合せください。

2024/3/13 (水）

ご質問をいただき、ありがとうございます。
まず、試験範囲についてのご質問に対する回答ですが、中小企業経営は「2024年度版の中小企業白書」、中小企業政策は「2024年度版の中小企業施策利用ガイドブック」が対象になります。
念のため、下記にURLを記載します。

2024年版「中小企業白書」全文 | 中小企業庁
<https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho.html>
2024年度版中小企業施策利用ガイドブック | 中小企業庁
<https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2024/index.html>

双方ともに毎年8割～9割ほど出題されます。
2025年度版から出題される可能性はゼロではありませんが、出題されても1問～2問程度です。ですので、効率を考えますと、よほど余裕があれば別ですが、2025年度版を学習することはあまりお勧めできません。

ただし、特に政策に関しましては、新年度になる3月または4月頃に新たな施策が発表または施行されることがありますので、その点につきましては、直前資料にピックアップして提供しますので、そちらを参考にしてもらえればと思います。

中小企業経営・政策は出題範囲が広く、暗記教科であるため、地道に学習することが必ず得点に比例していきますので、根気よく頑張ってください。

2025/1/6 (月）

2023/7/1 (月)

2024/9/22（日）

2024/7/5 (金)

2024/7/31(月)

2024/8/6(火)

2024/8/6(火)

2024/8/31(土)