クレアール中小企業診断士講座「受講生からの質問と回答例」

組織スラックは未利用の経営資源のことです。
会社の中を探せば、活用されていない経営資源というのがあるものです（もちろんないかもしれませんが）。
そう言った活用されていない経営資源を活用できる新分野に進めば、新規投資を軽減できますので、財務シナジーの効果がうまれます。
よって、多角化の理由となり得ます。

2023/8/12 (土)

企業経営理論担当 古森です。
ご質問拝受いたしました。

規模の経済の効果も、相対的シェアの高・低の原因のひとつではあると言えます。
ＰＰＭが評価尺度として相対的マーケット・シェアを用いる根拠としては、経験曲線効果です。
一時的に効果が発現する規模の経済より、累積的に効果が継続する経験曲線効果の方が大きいということからと推察します。

また、中小企業診断士試験は、「最も適切なもの（もしくは最も不適切なもの）はどれか」という相対的な比較から判断しなければなりません。
この点から言っても、正解はウとなります。

2023/9/26 (火)

企業経営理論担当 古森です。

調達な容易な情報は、資源というほどの価値のある情報ではありません。
情報的資源という場合、一般的には顧客情報、生産・技術ノウハウ、知的所有権などが挙げられます。
これらは、その企業に固有のものですので、固定的資源に該当するとされます。

2024/3/20 (水)

運営管理（店舗販売管理）担当 古森です。
ご質問拝受いたしました。

商品グループに明確な定義はありませんが、通常、類似商品を括ったものという意味で使われます。
例としては、ノート、鉛筆、などです。
ノートには、各メーカからいろいろなノート（アイテム）が販売されていますが、それらをノートという
商品グループとして括るということです。
ただし、括り方に決まったものがあるわけではなく、任意です。
例、ノートを全て一括りにする場合もあれば、A４ノート、B5ノートと言った括りもあります。

＞具体的には、次の部分の具体例をご教示ください。
＞1．テキストp.69の横（ホリゾンタル）陳列、縦（バーチカル）陳列の解説に使われている「商品グループ」

上述の通りです。

2023/3/6 (月）

店舗販売管理担当 古森です。
ご質問について、回答申し上げます。

基準在庫高とは、企業は在庫として保有する基準（在庫として保有しておこうとして定めた量）です。
それが、マイナスということは実際上ありえません。
（在庫は最小でもゼロであり、マイナスにはなり得ません）

ご質問者様の例示されたものは、あくまで計算式として、成り立つと言うことにすぎません。

2023/3/29（水）

運営管理（店舗配送管理）担当 古森です。
ご質問について、以下の通り回答申し上げます。

トランスファーセンターは、在庫を持たず、必要な商品を必要に時に調達して、納品できるような仕組みです。
必要な商品を必要な時に調達できることが基本機能ですので、その点に優れています。
在庫している商品に限定されないため、多くの商品が取り扱え、上手くまとめて、納品することに優れていますので、まとめ配送に優れています。

もちろん在庫型センターでも、在庫していない商品であれば、仕入先を探して調達することもありますし、まとめ配送もしますが、比較すればトランスファーセンターの方が優れている（特徴）ということです。

2023/4/26 (水)

本問の条件は行使価格1,200円のプットオプションですので、1,200円で「売ることのできる」権利です。
従って、原資産価格が安くなるほど安く資産を買って一定価格で売ることができるため利益が大きくなりますが、原資産価格が高くなるほど、高い資産を一定価格で売らなければならないので、権利行使すると損失が大きくなります。
ただし、オプションは「権利」なので、一定価格（1,200円）以上の場合は権利放棄することで、損失はオプション価格で抑えられるため、1,200円以上はグラフは水平になります。
例えば、1,300円の場合、1,300円の資産を1,200円で売っては損失が発生してしまうため、権利放棄することでトータルの損益はオプション価格分のマイナス100円、ということになります。

2024/7/16 (火）

ポートフォリオの分散は、テキストの「ポートフォリオのリスク」にて記載のあります通り、下記の式で表されます。

σp^2＝Xa^2×σa^2＋Xb^2×σb^2＋2×ρab×Xa×Xb×σa×σb

σp：ポートフォリオのリスク（標準偏差）
Xa：証券Aの投資比率
Xb：証券Bの投資比率
σa：証券Aの標準偏差
σb：証券Bの標準偏差
ρab：証券Aと証券Bの相関係数
^2：2乗の意味

σpがポートフォリオの標準偏差なので、σp^2はポートフォリオの分散となります。

ここで、相関係数がゼロであれば、最後の項はゼロとなりますので、次の式が成り立ちます。

σp^2＝Xa^2×σa^2＋Xb^2×σb^2

したがって、相関係数がゼロのとき、証券Yと証券Zの分散は以下の通りとなります。

分散＝（Yの比率）^2×（Yの標準偏差）^2＋（Zの比率）^2×（Zの標準偏差）^2

2024/10/21 (月）

前受金と前受収益は似ている勘定科目ですが、違いは継続的に発生する収益かどうか、です。
一度きりの収益について、期末時点でまだ商品を受け渡ししていない、あるいは役務を提供していない場合は、前受金として計上します。
本問の場合、全10回のセミナーのうち、期末に6回終了しており、残り4回分についてまだ役務提供が完了していないので、このように継続的に発生する役務提供の場合は、期末において役務を提供していない分について前受収益として繰延べ処理をおこないます。
費用についても、例えば今期から来期に渡って製造や制作をおこない、来期に引き渡すというような場合は、今期に支払った費用は仕掛品に計上しますが、本問のように前受収益に対応する費用の繰延べであれば、前払費用として計上します。

2024/10/22 (火）

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業利益と受取利息・配当金でどれだけ支払うべき利息をカバーできているか、という指標となります。
従って、分子は営業利益と受取利息・配当金の合計、分母は支払利息となります。

キャッシュ・フロー版インタレスト・カバレッジ・レシオは、これのキャッシュ・フロー版ですので、分子・分母をキャッシュフローに置き換えます。
分子の営業利益＋受取利息・配当金は、営業CF＋利息の支払額＋税金の支払額に対応します。
これは、営業CFの小計が営業利益ベースのキャッシュ・フローに該当し、これに利息の受取額等を加え、利息の支払額や法人税の支払額を引いた営業CFが当期純利益ベースのキャッシュ・フローに該当するためです。

そのため、営業CFと利息の支払額と税金の支払額を足したものが、営業CFの小計と利息の受取額等の合計と一致することになります。
そして、分母は支払利息のキャッシュ・フロー版なので、利息の支払額となります。

2024/10/24 (木）

「買掛金」や「支払手形」は、「仕入」時に発生する「仕入債務」ですが、「未払金」は「仕入」以外の未払いの金額について計上する科目であり、「仕入債務」には含まれません。

具体的には、材料や商品を掛けで仕入れる際には買掛金の科目を使い、以下のような仕訳になります。
（借）仕入高 XXX／（貸）買掛金 XXX
（借）材料 XXX／（貸）買掛金 XXX

一方、備品を購入して後日支払う場合、未払金の科目を使い以下のような仕訳になります。
（借）備品 XXX／（貸）未払金 XXX

2024/10/28 (月）

経営情報システムを担当している、前島です。
経営情報システムの学習内容へのお問い合わせをいただき、ありがとうございます。
お問い合わせ内容について、以下に回答いたします。

■経営情報システム　1000問ノック 93問
ご質問いただいた「例えば秘密鍵を持ったAと、その公開鍵を持ったBがいる時」
「AがBに対して文章を送る場合」という例に沿ってご説明します。

ご質問いただいた例では、以下のように公開鍵・秘密鍵のペアを利用することになります。

●BがAに対して文章を送る場合
– A（受信者）所有・管理の公開鍵を使い、Bがデータを暗号化してAに送信
   – A（受信者）所有・管理の秘密鍵を使い、Aがデータを復号

●AがBに対して文章を送る場合
– B（受信者）所有・管理の公開鍵を使い、Aがデータを暗号化してBに送信
   – B（受信者）所有・管理の秘密鍵を使い、Bがデータを復号

どちらも、「受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する」という処理になり、選択肢エと整合する処理となります。

ご質問いただいた内容については、「誰が所有・管理する」公開鍵・秘密鍵を使うかについて注意していただくとよいかと思います。

ご質問前半のBがAに対して文章を送る場合は、利用するのは受信者A所有の公開鍵・秘密鍵になります。
ご質問後半のAがBに対して文章を送る場合は、利用するのは受信者Bの公開鍵・秘密鍵になります。

余談ですが、公開鍵・秘密鍵の所有者は、公開鍵を自分以外でも使えるように利用者に提供します。
例えば、手渡ししたり、信頼できるサーバで公開して提供したり、鍵の所有者の身元を担保できるような情報を含んだ電子証明書と一緒に提供したりして、公開鍵が改ざんなどされずに相手に届くようにします。

2024/6/3 (月)

日本の金融政策発動⇒日本のLM曲線右シフト、ポイントはこの次です。
日本の国民所得は増えるとしても、「日本の輸入はほとんど増えません」。
その理由は、「円安ドル高」になるからです。「円安ドル高」は日本の輸出促進と輸入抑制に働きます。
日本の需要が高まっても、アメリカ製品が高額になれば、そんなに買われないわけです。

他方アメリカは、何もしないのに自国通貨のドルが増価してしまうため、安くなった日本製品がドンドン自国内に流入してくる、ということになります。
以上が、2国モデルかつ変動相場制における金融政策の考え方となります。

ただし、前半の段階で、「日本の国民所得が増える」ため、日本の需要が拡大するが、それは満たされないのか？という疑問も生じるかと思います。

マンデル＝フレミング・モデルも短期の国際マクロ分析手法です。
よって、上記のような日本における需給ギャップは、短期的に不均衡となるということだけです。

長期的には、稼いだ日本の購買意欲が高まることで、需要は名目的に値上げで吸収され、日本国内の物価が上昇、景気の過熱を抑制するために、金融引締め策が発動される、などという想定もできます。

ただし、経済モデルとして考えられても、現実世界では役立ちません。
役立つのは、「この状況下では、近隣窮乏化政策になる」という論理的な納得性や合意です。
ここが重要であり、国際収支の均衡をめざした、適切な経済政策が望まれるわけです。

以上ですが、国際マクロ分析においては、P83の「国際収支の均衡」を念頭に置いて対処してください。
つまり、経常収支の決定要因は「国民所得」と「為替レート」であり、資本収支の決定要因は「自国と他国に利子率の差」によるということです。

各論点で理解を深めることは、必ず実力のアップにつながりますので、ぜひ頑張って続けてください。

2023/9/9 (土)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

過去問題集問題１９　選択肢アの「任意の資産や債務を除外することを妨げない」について回答させていただきます。
ご認識頂いておりますとおり、確かにややこしい部分です。
ご理解いただくために、下記に会社法２条の条文を掲載します（吸収合併と吸収分割の定義について）。

会社法２条２７号
吸収合併　会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の「権利義務の全部」を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
会社法２条２９号
吸収分割　株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の「全部又は一部」を分割後他の会社に承継させることをいう。

上記「」部分に着目願います。
合併が包括承継であることはご理解いただけるかと思います（会社が消滅するわけですから）。
分割については包括的な承継というニュアンスとなります。
原則的には包括承継なのですが、特定承継も可能であり、包括的な承継と表現されます。
テキストの記載については、このような意図からの記載となっております。
会社分割については、包括承継、特定承継　の両面の性質を持つと捉えていただければ幸いです。

ご質問頂いた内容は、適格なご質問かと思います（学習ご理解が進んでいると解釈いたしました）。
引き続き、学習継続していただければと思います。
頑張りましょう！

2024/1/5 (金)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

会社分割における許認可関係の承継についてですが、承継する許認可もあるし承継しない（再申請が必要）許認可もあります。
もう少し詳しくお話しすると、行政庁への届出のみで済むもの、行政庁の承認が必要なもの、再申請が必要なものがあります。

例えば、届出だけで済むものとして飲食店営業の許可などがあります。
承認が必要なものとして介護事業の許認可、再申請が必要なものとして建設業許可、などがあります。
各種の関係法令に定められています（飲食店業許可の場合、食品衛生法）。

以上となりますが、診断士試験としては、各種許認可に応じての承継の可否（例えば、飲食店営業許可は承継されるのかしないのか）までは出題されないとお考え下さい。
たとえ出題されたとしてもその問題は、重箱の隅をつつくような細かい問題ですので、回答できなくても良いです。
承継できるものもあるし、承継できないものもある、ということを抑えておいていただければよいです。
細かい論点を追求するのは非効率になりますので、注意しましょう。

以上です。引き続き頑張ってください！

2024/1/8 (月)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

社債管理者と社債権者集会の関係について回答させていただきます。

まず、社債管理者とは、「社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」者となります。
社債は、個人を含む多数の一般投資者に対して発行する場合も多く、社債発行会社が社債の履行を行わない場合に自らの権利保全・実行をすることは一般投資者では容易ではありません。
そういった場合に備えて、社債管理者が設置されることとなります（社債管理者の設置義務となる要件はテキスト確認願います）。

そして、社債管理者の権限ですが、通常の法定権限と特別の法定権限があります。
通常の決定権限とは、例として、発行会社に対して弁済を裁判上請求したり、確定判決を得て強制執行したりすることができる権限です。
特別の法定権限とは、例として、①当該社債の全部についてする支払いの猶予、その債務若しくは債務不履行によって生じた責任の免除、または和解、②当該社債の全部についてする訴訟行為又は法的倒産手続きに属する行為、などが該当します。特別の法定権限を行使するためには、債権者集会の決議を得た場合のみ実行できます。
考え方としては、通常の決定権限は支払いの催促などですから、債権者有利ですので、債権者の合意を得る必要はないかと思います。
一方、特別の法定権限は、支払い猶予や和解、倒産手続きなどですので、債権者不利益につながる行為です。従って、債権者集会の合意が必要となります。

従って、債権者集会の決議を得る必要がある社債管理者の権限行使は、特別の法定権限を行使する場合が原則となります。

次に社債権者集会についてです。社債権者集会とは、社債権者の多数決により権利の内容を変更するなどの行為を可能とする合議体となります。
社債権者集会の決議事項は、①総社債の支払いの猶予や和解などに掲げる行為をすることの決定、②社債管理者の特別の法定権限行使の承認、などがあげられます。
そして、社債権者集会の決議は、社債権者の権利保護のために裁判所の認可を受けて初めて効力が生じるとされています。
裁判所は、社債権者集会の手続きが法令若しくは社債募集の際の説明資料に反する時、決議が不正の方法によって成立した時、決議が著しく不公正な時、などは決議の認可をすることができないとされています。また、決議が一般の利益に反する際も同様です（会社法第７３３条）。

従って、ご質問頂いた内容について端的に回答いたしますと下記のとおりです。

社債管理者の行為は社債権者集会の決議によらなければならないなどの立場にあるにも関わらず、
⇒社債管理者の行為すべてが債権者集会の決議によらなければならないというわけではありません

その認可を何故裁判所に求めるのでしょうか。
⇒社債権者の利益保護のためです。

以上です。ご質問頂いた内容は、かなり細かい論点となりますので、上記メール文章の解説については、あくまでも参考としていただければと思います（試験対策としては不要かと存じます）。
よろしくお願いいたします。

2024/2/24 (土)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

「株式交換・交付・移転・事業譲渡は、持分会社においてもなされることはあるでしょうか。」
というご質問への回答ですが、下記のとおりとなります。

＜株式交換＞
完全子会社：株式会社のみが対象となります
完全親会社：株式会社と合同会社のみが対象となります。

＜株式交付＞
子会社、親会社ともに株式会社のみが対象となります。

＜株式移転＞
完全子会社、完全親会社ともに株式会社のみが対象となります。

＜事業譲渡＞
事業譲渡行為は、商取引行為のようなものですので、株式会社、持分会社ともに活用できます。

親子関係を確立させるための組織再編行為、株式交換、株式交付、株式移転のうち株式交換の親会社のみ合同会社も対象となるとおさえておけばよいでしょう。
以上です。よろしくお願いいたします。

2024/2/24 (土)

いつもお世話になっております。経営法務担当の高橋です。
ご質問ありがとうございます。

過去問題集問題29について回答させていただきます。

吸収分割における偶発債務の取り扱いについて述べるにあたって、会社分割の権利義務の承継について検討します。
吸収分割は、会社法条文上下記のとおり定義されています。

＜会社法２条２９号＞
株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の「全部又は一部」を分割後他の会社に承継させることをいう。

「」部分に注目していただくとわかる通り、吸収分割については、包括的な承継という立ち位置を取っています。
原則的には包括承継なのですが、特定承継も可能であり、包括的な承継と表現されます。

債務についても同様の考え方をします。
分割契約上、締結した債務については切り離すこともできます。
しかし、偶発債務については完全に予測して契約に記載することは難しいでしょう。
つまり、吸収分割については偶発債務を切り離すこともできるし、できないことも多々ある。
完全に切り離すことは難しい、となります。
会社分割における承継が一般承継（包括承継）なのか、特定承継なのか、学説上解釈が分かれているのも正直なところです。

ただし、診断士試験には上記のような学説上の解釈から難しい論点もたまにですが出題されます。
その場合は、問題文にある「最も適切なものを選べ」ということに忠実になってください。
つまり、問題２９については、各選択肢を比較するとイが適切なものとなります。
空欄Ｂにｂが入る選択肢（そもそも学説上分かれている部分もあるので選択肢に用意することができなかった）はありません。

最後になりますが、学説上の解釈など、診断士試験では求められていません。
問題を解くにあたり選択肢を比較して最も適切なものを選ぶことで合格に近づきます。

以上となります。
よろしくお願いいたします。

2024/4/2 (火)

この度はご質問いただき、ありがとうございます。
本件、わかりづらい点があるかもしれませんが、中小企業庁のWebサイトには以下と記載されています。
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旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下
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ですが、仰るとおり宿泊業はサービス業の区分になるため、上記の定義とは異なります。
従いまして、宿泊業はサービス業として資本金5千万円以下、従業員数は100人以下となります。

2023/7/31 (月)