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資格を活かす! 行政書士事務所を開業するには?

資格を活かす! 行政書士事務所を開業するには?

せっかく行政書士の資格を取るのなら、資格取得後は行政書士としてバリバリ仕事をしたいと考えている方が多いと思います。
行政書士事務所に就職するという方法もありますが、最初から行政書士事務所を独立開業する人も少なくありません。

行政書士は、実務未経験の人でも比較的開業しやすい仕事です。
とは言え、もちろん開業するにはさまざまな準備や手続きが必要になります。
ここでは、行政書士資格取得後、行政書士事務所を開業するために必要な準備や手続きについてご紹介します。

事務所開業のための準備あれこれ

事務所開業のための準備あれこれ

開業しようと決めたら、考えなければならないことが出てきます。
一般的に30万~100万円ほどかかるとされる開業資金はどうするのか。
自宅で開業するのか、事務所物件を借りるのか。
専門分野に特化して仕事を請けるのか、広く全般的な業務を請けるのか。

これらの一つ一つを決定するとともに、事務所の名称を決めたり、電話番号やFAX番号、ホームページのURLなどを取得したりといった準備も必要になります。
また、PCやプリンタ、個人情報を管理するための鍵付きキャビネットなどといった事務所の備品も揃えなければなりません。

試験に合格したばかりの段階では、「書類作成や申請方法に関する知識はあるものの、実際の業務についてはよくわからない」という方がほとんどだと思います。
事務所関連の準備を進めるとともに、行政書士の実務についての勉強を進めておくのも大切です。

行政書士会への入会手続き

行政書士試験に合格したからといって、それだけで行政書士事務所を開業できるわけではありません。
行政書士を名乗るためには、日本行政書士会連合会の「行政書士名簿」に登録する必要があるのです。
この手続きは、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて行います。

申請時には、登録申請書をはじめ誓約書や履歴書、行政書士試験の合格証などの書類が必要になります。
また、登録費用が20万~30万円(都道府県により異なる)かかります。

申請から登録完了までには1~2ヵ月かかります。

税務署に開業届を提出する

事務所の準備ができて、行政書士会への入会も済ませたらいよいよ開業です。
開業にあたっては、税務署に「開業届」を提出する必要があります。
あわせて、「青色申告申請書」または「白色申告申請書」の提出も行います。

青色申告より白色申告のほうが手軽ですが、税制上のメリットが多いのは青色申告です。
開業当初はあまり大きな違いは生じないかもしれませんが、ビジネスとして軌道に乗った後のことも考えるのであれば、青色申告を選ぶことをおすすめします。
事務所の開業日から2ヵ月以内に青色申告申請書を提出しないと、その年は青色申告ができなくなるため注意しましょう。

開業当初から従業員を雇う方は少ないかもしれませんが、この場合はさらに「給与支払事務所等の開設届」(税務署へ提出)「労働保険関係成立届」(労基署へ提出)も必要になります。

以上、行政書士事務所を開業するために必要な準備や手続きについて、主なものをご紹介しました。
開業を考えている方は、参考にしつつ開業までの流れをイメージしてみてください。

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