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行政書士の年収の実態は?現実的な金額や高収入を目指すための方法

行政書士の年収は日本の平均年収を上回ります。本記事では、行政書士の年収に焦点を当てて、実態や初任給、年齢別・就職先別・地域別の年収などについて解説します。さらに、行政書士として年収を上げる方法や、行政書士の将来性についてもご紹介するので、行政書士を目指している方は参考にしてみてください。

目次

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  • 行政書士とは
  • 試験の概要と出題科目
  • 短期合格のコツ
  • 学習スタイル別アドバイス

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行政書士の年収の平均値は約580万円

行政書士の年収の平均値 579.8万円(2022年度)

(引用:厚生労働省 「職業情報提供サイトjobtag」)

行政書士の年収の平均値は580万円程度で、日本人の平均年収である440万円を上回る結果となっています。ただし、これはあくまで平均値であり、行政書士の年収の中央値(データを順番に並べた際に中央に位置する値)は、400~450万円程度となります。これが意味するところは、一部の高所得者が平均値を引き上げており、580万円前後の年収を上げている行政書士は、実際はそれほど多くないということです。

実際、「日本行政書士会連合会」が4,338人の行政書士を対象にした調査では、年間売上高500万円未満と回答した人が3,415人と最も多く、次いで500万円以上1,000万円未満と回答した人が492人と2番目に多い結果となりました。なお、男女差により年収の違いはほとんどありません。

他の事務職の平均年収

士業の種類平均年収(万円)
一般事務490
経理事務450
営業事務員471.4
国家公務員(行政事務)437.4
地方公務員(行政事務)437.4
学校事務437.4
税務事務官450
(引用:厚生労働省 「職業情報提供サイトjobtag」

行政書士の平均年収は約580万円であるのに対し、他の事務職の平均年収は概ね500万円未満となっています。

もちろん単純な比較はできませんが、行政書士になるためには厳しい試験を突破する必要があり、専門家としての肩書も付くため、行政書士は他の一般的な事務職よりは年収が高い傾向にあるようです。

行政書士の初任給

行政書士の初任給 21万円程度

(引用:求人ボックス給料ナビ

行政書士の初任給は21万円程度で、一般的な大卒社員の初任給とほぼ同じ水準となっています。行政書士は難関資格ではあるものの、資格を取得しただけで年収が上がることは基本的に少なく、実務経験を積みつつ、独立開業したり集客したりすることで徐々に収入を上げていくのが一般的です。

行政書士の年齢別の年収

年齢(歳)~1920~2425~2930~3435~3940~4445~4950~5455~5960~6465~6970~
年収(万円)231360407504664692675628657568419290
(引用:厚生労働省 「職業情報提供サイトjobtag 行政書士」

行政書士の年齢別の年収は40代がピークとなっており、30代後半あたりから同年代の平均年収を超える傾向が見られます。もちろん個人差はありますが、20代や30代前半の時期は行政書士としての経験がまだ浅く、独立開業をしても大きく稼ぐことは難しいものの、30代後半あたりから徐々に事業が軌道に乗り始め、40代前後で年収のピークに達するケースが多いようです。

行政書士の就職先別の年収

冒頭でも述べた通り、行政書士の平均年収は約580万円ですが、行政書士にはさまざまな働き方があり、実は働き方によって大きな年収差が生じています。そこで本章では、行政書士の就職先別の年収について解説します。

独立開業

独立開業をしている行政書士の中には、年収1,000万円以上の人が多く存在する一方、年収200万円未満の人も少なくなく、個人差が大きいのが特徴です。独立開業の場合は、基本的に開業1年目から大きく稼ぐことは難しく、実務経験を積んで顧客からの信頼を積み重ねることで、徐々に年収が上がっていきます。そのため、開業直後は一時的に年収が下がることが一般的です。

士業事務所(雇われ)

士業事務所に雇われる行政書士は「使用人行政書士」と呼ばれ、個人が経営する個人事務所や、複数の行政書士が共同で経営する行政書士法人の他、複数の士業が集まる総合事務所などで勤務します。使用人行政書士の平均年収は300万円程度で、決して高いとはいえませんが、将来的な独立開業のための経験の場として働いている人が多く、1つの事務所で何十年も働き続ける人は少ないようです。

一般企業(雇われ)

一般企業に勤務する行政書士の平均年収は、400万円程度です。企業によって差はあるものの、士業事務所と比べて給与体系や福利厚生が整備されていることも多く、待遇は良いといえます。なお、行政書士の就職先企業としては、許認可(特定の事業を行うために行政機関から取得する許可)が頻繁に必要となる、建設業や不動産業が多いようです。

行政書士の地域別の年収

続いて、行政書士の地域別の年収について解説します。

都道府県平均年収
北海道567.4万円
青森県368.7万円
岩手県417.6万円
宮城県622.0万円
秋田県447.7万円
山形県476.0万円
福島県538.0万円
茨城県509.4万円
栃木県535.6万円
群馬県306.8万円
埼玉県424.7万円
千葉県584.8万円
東京都650.7万円
神奈川県564.9万円
新潟県449.4万円
富山県421.8万円
石川県474.7万円
福井県518.0万円
山梨県468.2万円
長野県398.8万円
岐阜市425.5万円
静岡県542.3万円
愛知県467.5万円
三重県368.1万円
滋賀県579.1万円
京都府478.6万円
大阪府603.1万円
兵庫県483.3万円
奈良県537.1万円
和歌山県726.3万円
鳥取県499.6万円
島根県575.2万円
岡山県485.6万円
広島県458.7万円
山口県380.7万円
徳島県441.7万円
香川県537.7万円
愛媛県480.6万円
高知県568.6万円
福岡県494.9万円
佐賀県372.3万円
長崎県410.5万円
熊本県441.9万円
大分県480.6万円
宮崎県445.5万円
鹿児島県476.8万円
沖縄県449.2万円
(引用:厚生労働省 「職業情報提供サイトjobtag」

行政書士の年収は地域によって大きく異なることはないものの、都市部の方が地方に比べて年収が高い傾向があるようです。これは、行政書士の業務は許認可や設立手続きといった企業からの依頼案件が多く、企業が集まりやすい都市部の方が、地方に比べて仕事を獲得しやすいことが影響していると考えられます。

行政書士が年収を上げる方法

行政書士として年収を上げたいのであれば、それなりの戦略を持って行動する必要があります。そこで本章では、行政書士が年収を上げる方法をご紹介します。

独立開業する

行政書士が年収を上げる方法としては、やはり独立開業するのが最も効果的といえます。というのも、会社員や事務職員では、成果や頑張りがすぐに年収に反映されにくいのに対し、独立開業をすれば、成果や頑張りがそのまま年収に直結するからです。

ただし、その反面、思うように仕事を獲得できなければ、収入が大きく下がる可能性もあります。そのため、積極的に営業したり、専門性を高めて競合との差別化を図ったりすることが求められます。

ダブルライセンスを取得する

税理士・土地家屋調査士・宅建士・社会保険労務士・司法書士・公認会計士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー

2つ目の方法は、ダブルライセンス(複数の資格)を取得することです。例えば、税理士とのダブルライセンスであれば、会社設立手続きの際に税務や会計に関するアドバイスをすることもでき、業務の幅が広がります。

単価の高い仕事を選ぶ

業務内容単価の目安
建設業許可申請10~20万円程度
建設業変更届5~10万円程度
宅地建物取引業者免許申請10~20万円程度
農地法許可申請5~10万円程度
自動車登録申請5千円~3万円程度
風俗営業許可申請30~80万円程度
宗教法人設立50~60万円程度
一般廃棄物にかかわる許可申請5~20万円程度
産業廃棄物にかかわる許可申請5~20万円程度
在留資格認定証明書交付申請5~20万円程度
在留期間変更許可申請5~10万円程度
会社の合併・分割手続き10~20万円程度
議事録作成2~3万円程度
遺産分割協議書の作成3~5万円程度
相続人及び相続財産の調査3~5万円程度
(参考:日本行政書士会連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」

3つ目の方法は、単価の高い仕事を優先的に選ぶことです。単価の高い仕事は、手続きが複雑なものや特別な知識を必要とするものが多く、競合相手も比較的少ないため、その分野のスペシャリストになれば、大きな差別化を図れます。

最初の頃は大変かもしれませんが、経験を積み重ねていくうちにノウハウも蓄積されていき、効率的に稼ぐことも可能となるでしょう。

営業スキルやマーケティングスキルを磨く

4つ目の方法は、顧客に営業するスキルやマーケティングスキルを身につけることです。行政書士に限らず、独立開業するのであれば営業スキルやマーケティングスキルは必須です。

営業スキルやマーケティングスキルを磨くためには、セミナーなどに積極的に参加し、自ら学ぶ姿勢が重要です。積極的に行動することで新たな人脈が生まれ、思わぬところから仕事の依頼を受けるケースも増えてくるでしょう。

行政書士の将来性

行政書士の業務の中には単純な書類作成業務が多く、そういった業務は将来的にAIに代替される可能性が高いでしょう。とはいえ、行政書士の業務は現在も拡大しており、AIでは対応が難しい業務も数多く存在します。とくに、相談業務やコンサルティング業務などは、AIに代替される可能性は極めて低く、今後もその需要は高まっていくことが予測されます。

このように、時代のニーズに合わせて自らの専門性や強みを磨いていけば、行政書士は十分に将来性がある職業といえるでしょう。

行政書士の年収・収入にまつわるQ&A

本章では参考として、行政書士の年収・収入にまつわるQ&Aをご紹介します。

行政書士の最高年収・最低年収はどのくらいですか?

最高年収は5,000万円、最低年収は200万円となっていますが、個人差があるため、5,000万円以上の年収を上げている人もいれば、独立開業直後で全く仕事を獲得できずに年収0円の人も存在します。

行政書士の年収が低いといわれている理由は何ですか?

行政書士は他の士業と異なり、企業内で行政書士業務を行うことが法律で禁じられている関係上、独立開業以外では大きく稼ぐのが難しいことが理由として挙げられます。

行政書士の求人の月収はどのくらいですか?

令和3年度においては平均月収約25.9万円でした。

厚生労働省の「職業情報提供サイトjobtag」によると、令和3年度における全国の求人の平均月収は、約25.9万円でした。金額は地域によっても多少変動します。

(引用:厚生労働省 「職業情報提供サイトjobtag」

行政書士は頑張りしだいで高年収を狙える資格

ここまで行政書士の年収の実態について解説してきましたが、平均年収はあくまで平均であり、1つの目安にすぎません。行政書士の需要は今後も高まっていくことが予測されるため、本人の頑張りや工夫しだいでは、高年収を目指すことも十分に可能でしょう。

行政書士になるためには、まずは試験を突破する必要があります。行政書士試験は合格率10%前後の難関試験であるため、短期合格を目指すのであれば、スクールや通信講座の利用も検討した方がいいでしょう。

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監修:行政書士・社労士 田中 伴典さん

2016年に社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士法人のスタッフとしてお客様を外部からサポート。その後、民間企業の人事として内部からサポートしつつ、2021年に行政書士試験に一発合格を果たす。現在は、現役行政書士・社会保険労務士として自身の事務所を運営している。

田中社会保険労務士・行政書士事務所のサイトはこちら

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