税理士試験ガイド

合格した科目は生涯有効な「科目合格制度」と、好きな科目を選べる「科目選択制度」が税理士試験の特徴です。

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受験資格が緩和へ！「簿記論」「財務諸表論」がどなたでも受験可能となりました！ 令和5年度の第73回税理士試験から簿記論と財務諸表論の受験資格が撤廃され、税理士試験が受験しやすくなりました。

試験科目について

■ 会計科目である簿記論・財務諸表論は、2科目とも必ず受験し合格しなければならない。（必須科目）
■ 法人税法・所得税法はどちらかは1科目（2科目受験も可）を受験し合格しなければならない。（選択必須科目）
■ 残りは、その他の税法から選択（2科目又は1科目）して受験し合格しなければならない。

試験DATA

■ 最近5年間の受験者数・合格者数の推移

■ 最近5年間の科目別受験者数・合格者数・合格率の推移

受験資格（抜粋）

■ 学歴・資格

※資格および職歴による受験資格は、国税庁のホームページでご確認ください。
●大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
●大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
●一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
●司法試験合格者　
●公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
●日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、（社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

1. 「社会科学に属する科目」には、改正前（令和４年度の税理士試験以前）の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。
2. 一定の専修学校の専門課程とは、修業年限が2年以上課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
3. 平成18年度以降の合格者に限られます。

■ 職歴

●法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※1)に2年以上(※2)従事した者
●銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
●税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※2)従事した者

1. 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
2. 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

■ 認定

次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

1. 海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合(詳細は国税庁HPのQ&Aを参照）
2. 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者 (詳細は国税庁HPのQ&Aを参照）

実施日程

申込用紙交付

例年4月中旬〜5月下旬　各国税局・沖縄国税事務所で交付

受験申込

例年5月上旬〜5月下旬　各国税局・沖縄国税事務所で受付

試験日程

例年8月上旬の平日3日間 （試験時間：1科目2時間）

受験地（令和5年度）

北海道・宮城県・埼玉県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

受験料（令和5年度）

合格

会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格となります。

合格基準

合格基準点は、各科目とも満点の60％です。ただし、平均合格率は、上位12％前後なので、60％の正答を導くことも難しい試験と考えられます。

合格発表

11月下旬（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書が送付されます。科目合格者には結果通知が送付されます）

お問い合わせ

受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、国税審議会税理士分科会へ お問い合わせください。

国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1　TEL 03（3581）4161