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税理士試験ガイド

合格した科目は生涯有効な科目合格制度と 好きな科目を選べる科目選択制度が特徴です。

 

税理士試験2つの特徴

税理士試験には、他の国家試験にはあまり見られない以下の2つの特徴があります。  

試験科目について

  • 会計科目である簿記論・財務諸表論は、2科目とも必ず受験し合格しなければならない。(必須科目)
  • 法人税法・所得税法はどちらかは1科目(2科目受験も可)を受験し合格しなければならない。(選択必須科目)
  • 残りは、その他の税法から選択(2科目又は1科目)して受験し合格しなければならない。

 

クレアールが推奨する受験科目選択法

合格者データ

最近5年間の受験者数・合格者数の推移

最近5年間の科目別受験者・合格者の推移

 

受験資格(抜粋)

学歴・資格

●大学又は短大を卒業した者
(法律学又は経済学に関する科目を履修したものに限る)
①法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
②上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

●大学3年次以上の者
①法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
②法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)

●一定の専門学校を卒業した者
(法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る)
専修学校の専門課程(①修業年限が2年以上かつ②課程の終了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る)を修了した者で、これらの専修学校
等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

●日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

職歴(業務従事期間2年以上)

●弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・又は不動産鑑定士補
●法人等における会計事務経験者
●税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
●税務官公署における事務又はその他官公署における国税若しくは地方税に関する事務

認定

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

 

実施日時

■ 申込用紙交付
例年4月中旬~5月下旬 各国税局・沖縄国税事務所で交付
■ 受験申込
例年4月中旬~5月下旬 各国税局・沖縄国税事務所で受付
■ 試験日程
例年8月上旬の平日3日間 (試験時間:1科目2時間) ※27年は8月中旬に実施
1日目9:00 - 11:00簿記論
12:30 - 14:30財務諸表論
15:30 - 17:30消費税法または酒税法
2日目9:00 - 11:00法人税法
12:00 - 14:00相続税法
15:00 - 17:00所得税法
3日目9:00 - 11:00固定資産税
12:00 - 14:00国税徴収法
15:00 - 17:00住民税または事業税
■ 受験地(平成28年度例)
北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、京都府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
■ 受験料(平成27年度例)
受験科目数1科目2科目3科目4科目5科目
受験料¥3,500¥4,500¥5,500¥6,500¥7,500
■ 合格
 会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格となります。
■ 合格基準
合格基準点は、各科目とも満点の60%です。ただし、平均合格率は、上位12%前後なので、60%の正答を導くことも難しい試験と考えられます。
■ 合格発表
例年12月中旬(5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書が送付されます。科目合格者には結果通知が送付されます)
受験資格・願書申込方法などに関する詳細は国税審議会税理士分科会へお問い合わせください。
国税審議会税理士分科会 〒100−8978 東京都千代田区霞が関3−1−1 TEL 03(3581)4161 http://www.nta.go.jp/
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