受験資格が緩和へ!「簿記論」「財務諸表論」がどなたでも受験可能となりました!

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目次

税理士試験の受験資格が緩和されます

令和4年度の税制改正により、令和5年度(第73回)の税理士試験から受験資格が次のとおり変更となりました。

会計科目】「簿記論」「財務諸表論」の受験資格が撤廃

税理士試験の必須科目である「簿記論」「財務諸表論」については、受験資格が完全に撤廃され、
どなたでも受験できるようになります。
このため、日商簿記1級などの資格を取得していない場合でも簿記論・財務諸表論を受験できるほか、
大学1年時から会計科目の受験ができるため大学在学中に税理士試験合格を目指すことができます。

税法科目】科目の学識による受験資格が緩和

学識要件で求められる1科目以上履修が必要な科目において、現行の「法律学または経済学」から
「社会科学」(例:政治学、社会学、心理学、統計学など)に属する科目まで拡充されます。
このため、今まで受験資格が得られなかった社会学系の学生・卒業生も受験資格を得ることができます。

税法科目の受験資格(令和5年度から)

学識による受験資格◉大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、
 社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
◉大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む
 62単位以上を取得した者
◉一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、
 社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
◉司法試験合格者
◉公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
資格による
受験資格
◉日商簿記検定1級合格者
◉全経簿記検定上級合格者
職歴による
受験資格
◉法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※4)に2年以上(※5)従事した者
◉銀行、信託会社、保険会社等において、
 資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※5)従事した者
◉税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※5)従事した者

※1 法律学に属する科目、経済学に属する科目に加え、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、
   福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。
※2 一定の専修学校の専門課程とは、1.修業年限が2年以上 2.課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※5 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。


税理士になるためのスタートプラン

簿記論・財務諸表論の受験資格が撤廃され、どなたでも受験できるようになることで、5科目合格を目指すプランは様々なパターンに可能性が広がります。
ここでは、簿記論・財務諸表論の合格に併せて、税法科目受験に必要な受験資格を取得するためのプランをご紹介します。

【社会人向け】
簿財合格から、税理士法人にて勤務し、税法科目の受験資格取得を目指す

こんな方におすすめ!

  • 就職活動、転職活動を始めようとされている方、現在している方
  • いち早く税理士資格取得を目指したい方
  • 税理士を目指しているが、現在受験資格がない方

簿記論・財務諸表論に合格することで税理士法人への就職、転職がしやすくなる!
実務を通して実践的に税法科目を学べる!

学習プラン例

STEP
「簿財アドバンス」を受講する

8月の試験で2科目合格を目指して簿財アドバンスを受講していただきます。

クレアールのオリジナル教材!
簿記論・財務諸表論を同時に学習できる『簿財アドバンス』の詳細はこちら

STEP
税理士法人に転職or就職し、
勤務1年目~2年目にかけて、税法科目3科目を勉強する

勤務1年目~2年目にかけて、法人税法・相続税法・消費税法の3科目を
勉強していただきます。

勤務1年目から税法科目の勉強を始めることで、実務でも生かせる知識を
つけることができます!

STEP
税法科目の受験資格を取得!

2年間税理士法人に努めることにより、職歴による受験資格「税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者」として税法科目の受験資格を取得できます!

簿記初学者でいち早く税理士資格取得を目指したい方はこちら!

【社会人向け】
日商簿記1級/全経簿記上級の学習・取得にあわせ、必須科目の簿財合格を目指す

こんな方におすすめ!

  • 税理士試験合格を目指す中で、日商簿記1級や全経簿記上級も取得したい方
  • 税理士を目指しているが、現在受験資格がない方

簿記1級と会計科目の範囲は約9割被っているため、効率よく勉強できる!

学習プラン例

STEP
簿記検定1級講座を受講する

簿記1級の科目である商業簿記・会計学は、税理士資格の科目「簿記論」の出題範囲と
ほぼ重なっており
、税法科目の受験資格取得だけでなく、そのアドバンテージを活かして
効率よく簿財の学習につなげていただけます。

STEP
6・11月の日商簿記検定1級 or 2・7月の全経簿記検定のどちらかに合格する

STEP
税法科目の受験資格を取得!

日商簿記検定1級or全経簿記検定上級に合格していただくことにより、
資格による受験資格保持者として税法科目の受験資格を取得できます!

STEP
あわせて「簿財アドバンス」を受講する

簿記1級の学習を活かし、8月の試験で2科目合格を目指して簿財アドバンスを
受講していただきます。

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【大学生向け】
大学1・2年生から大学在学中に5科目合格を目指す

こんな方におすすめ!

  • 大学1、2年生から税理士試験合格に向けて勉強を始めようとされている方
  • 大学在学中に5科目合格を目指されている方

大学1、2年時の早期に学習を開始することで、大学在学中に税理士試験合格を目指せる!
税理士業界への就職も有利に!

学習プラン例(大学1年生から学習を始める場合)

STEP
大学1年生から、「簿財アドバンス」を受講する

大学1年生~2年生の8月までに簿財アドバンスを受講していただき、大学2年生の8月の試験で
2科目合格を目指していただきます。

クレアールのオリジナル教材!
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STEP
大学2年生の試験後から「法人税法」と「消費税法」を勉強する

大学3年生からは、学識による受験資格大学3年次以上で、社会科学に属する科目を
1科目以上含む62単位以上を取得した者を満たすことができ、税法科目の受験資格を
得ることができます。

大学3年生の8月に法人税法と消費税法の2科目合格を目指して、大学2年生の試験後からは
この2つの科目を学習していただきます。

簿財を早期に受験することで、大学2年時から税法科目の勉強ができます!

STEP
大学3年生の試験後からは、「相続税法」を勉強する。

大学4年生の8月に残りの1科目を合格を目指して、大学3年生の試験後からは相続税法を
学習していただきます。

STEP
大学4年生の8月試験で相続税法に合格し、税理士資格を取得!

大学4年生で税理士資格を取得することで、税理士業界への就職に生かしていただくことが
できます。

大学1年生におすすめのコースはこちら!

学習プラン例(大学2年生から学習を始める場合)

STEP
大学2年生から、「簿財アドバンス」を受講し、「消費税法」の学習も
進める

大学3年生からは、学識による受験資格大学3年次以上で、社会科学に属する科目を
1科目以上含む62単位以上を取得した者を満たすことができ、税法科目の受験資格を
得ることができます。

大学3年生の8月試験で3科目合格を目指して、簿財アドバンスと消費税法を
学習していただきます。

クレアールのオリジナル教材!
簿記論・財務諸表論を同時に学習できる『簿財アドバンス』の詳細はこちら

STEP
大学3年生の試験後から「法人税法」と「相続税法」を勉強する

大学4年生の8月に法人税法と相続税法の2科目合格を目指して、大学3年生の試験後からは
この2つの科目を学習していただきます。

STEP
大学4年生の8月試験で残りの2科目に合格し、税理士資格を取得!

大学4年生で税理士資格を取得することで、税理士業界への就職に生かしていただくことが
できます。

大学2年生におすすめのコースはこちら!

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TEL: 0570-01-1153(平日:10:00~19:00 土日祝:10:00~17:00)
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