行政書士として働くには、資格さえあれば年齢は関係ありません。20代の若いうちから独立することもできますし、定年退職がないため50代、60代から独立することもできます。とはいうものの、働く年齢によって影響を受ける部分があるのも事実。そこで、行政書士として働く上で考えられる年齢の影響について、年代別にご紹介します。
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20代の行政書士
20代の行政書士の場合、吸収力やフットワークの軽さを武器にできるため、新しい分野の仕事を獲得しやすいという強みがあります。また、年齢が若いためクライアント側も指示がしやすく、扱いやすいことも仕事を獲得する上でプラスになってきます。仕事でちょっとした失敗やミスがあっても、若さからほんの少々ではありますが、大目に見てもらえることが多いのもメリットと言えばメリットでしょう。また、20代行政書士は30代以降と比べても少ないため、若さを前面に出して営業をかけることもメリットに繋げることはできます。
一方でデメリットとして、年齢が若く社会経験が薄いため、どうしても十分な信頼を得にくく、大きな仕事や重要な仕事を獲得しづらいという部分はあるでしょう。特に行政書士はクライアントの年齢層も高い場合が多いため、20代の行政書士が信頼を獲得するのはなかなか難しいケースが多いのです。
30代～40代の行政書士
30代～40代の行政書士の場合、若さもありつつ社会経験もある程度持っているため、バランス型だと言えます。ある意味、最も手広く活躍できる年代でしょう。
ただし、この年代は、結婚や子育て、マイホーム購入などで何かと支出が増える時期。行政書士として独立した場合、収入が不安定になるケースが少々あり、そこから起こる経済的な不安が30代～40代の行政書士にとっての大きな壁だと言えるかもしれません。
50代以上の行政書士
50代以上の行政書士の場合、これまでに蓄えてきた社会経験や人生経験からクライアント側の厚い信頼を獲得しやすく地盤を作りやすいというメリットがあります。また、クライアントの年齢層として同年代が比較的多く親近感が沸きやすいこともプラスに働いてくれます。行政書士の世界で信頼や人間関係を作る上では、ある意味最も適した年齢と言えるかもしれません。ただし、新しい分野（特にIT分野など）の仕事を任せづらい、信頼を獲得しやすい反面、求められるハードルが高くなり、失敗やミスをした際の失望が大きくなる、といった側面もあると言えるでしょう。
このように、それぞれの年代においてメリットもデメリットもあって、どの年齢が行政書士としてベストかは断定できません。ただし、20代前半や70代以上など、極端に年齢が低いもしくは高い場合にはデメリットの方がやや多くなってくるかもしれません。
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