税理士の主な業務は、税務業務（申告等の税務代理、税務書類の作成、税務相談など）と会計業務（会計帳簿の記帳代行、決算書の作成など）ですが、大企業に関する税務、国際税務から、個人の所得税や相続税など相談まで、業務の範囲はさまざまです。最近は経営コンサルティングや、会社法の会計参与、法廷に立つことが認められる税理士補佐人の他、企業の中の税務のスペシャリストや、財務担当責任者（ＣＦＯ）として資格や経験を活かして活躍する事例も増えています。
税務業務
税理士だけに認められた3つの独占業務
- 税務代理
- 確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。
- 税務書類の作成
- 確定申告、相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を依頼者代わって作成します。
- 税務相談
- 税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。「事前」の相談が有効です。
会計業務
企業会計に関する記帳代行など
- 会計業務
- 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。
コ ンサルティング
企業のパートナー的存在
基本的な税務業務に加え、企業に対し経営上のコンサルティングを行います。企業の財務状況を最も知る税理士だからこそ的確なコンサルティングが可能。企業のトップと共に、利益計画･投資計画の立案から、トータル的アドバイスまで行う、企業のパートナー的存在。細かい気配りのできる女性に向いています。国際税務
企業の海外進出をサポート
日本企業の海外進出や外国企業の日本法人設立が増え、ビジネスの国際化はますます進行中。各国の税制を把握し、国際税務を行える人材が求められています。語学に強く、海外文化に精通している人が活躍できるフィールドです。補佐人
弁護士と共に裁判所に出廷
税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述したりもします。会計参与
中小企業の会計業務の適正を確保
中小企業における会計業務の実態を踏まえ、その会計業務の中核を担っている税理士の専門性を生かして、中小企業の計算書類等の適正を確保するものである。対外的にその適正性を明らかにすることにより、中小企業の資金調達の円滑化が図られるとともに、取引先の信頼確保や、株式公開準備等に資することになる。