税理士の仕事

税理士の職域は、益々拡大しています。

税理士の主な業務は、税務業務（申告等の税務代理、税務書類の作成、税務相談など）と会計業務（会計帳簿の記帳代行、決算書の作成など）ですが、大企業に関する税務、国際税務から個人の所得税や相続税など相談まで、業務の範囲はさまざまです。最近は、経営コンサルティングや会社法の会計参与、法廷に立つことが認められる税理士補佐人の他、企業の中の税務のスペシャリストや財務担当責任者（ＣＦＯ）として、資格や経験を活かして活躍する事例も増えています。

税理士の活躍の場は様々

税務業務

税理士だけに認められた3つの独占業務

税務代理

確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

税務書類の作成

確定申告、相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を依頼者代わって作成します。

税務相談

税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。「事前」の相談が有効です。

会計業務

企業会計に関する記帳代行など

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。

コンサルティング

企業のパートナー的存在

基本的な税務業務に加え、企業に対し経営上のコンサルティングを行います。企業の財務状況を最も知る税理士だからこそ的確なコンサルティングが可能。企業のトップと共に、利益計画･投資計画の立案から、トータル的アドバイスまで行う、企業のパートナー的存在。細かい気配りのできる女性に向いています。

国際税務

企業の海外進出をサポート

日本企業の海外進出や外国企業の日本法人設立が増え、ビジネスの国際化はますます進行中。各国の税制を把握し、国際税務を行える人材が求められています。語学に強く、海外文化に精通している人が活躍できるフィールドです。

補佐人

弁護士と共に裁判所に出廷

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述したりもします。

会計参与

中小企業の会計業務の適正を確保

中小企業における会計業務の実態を踏まえ、その会計業務の中核を担っている税理士の専門性を生かして、中小企業の計算書類等の適正を確保するものである。対外的にその適正性を明らかにすることにより、中小企業の資金調達の円滑化が図られるとともに、取引先の信頼確保や、株式公開準備等に資することになる。

社会貢献

無料の税務相談を実施

「税理士記念日」や「税を考える週間」などに、無料で税務相談を行ったり。 また、裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識や経験を活かして地域社会に貢献しています。

地方公共団体の外務監査

税金の使途をチェック

法律で定められた税に関する唯一の職業専門家としての立場から、都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人の役割を担い、公共の利益を守っています。

税理士の［収入］

半数以上が年収1千万円以上！
開業税理士の年収のデータです。実力次第で、高収入を得ることも可能となる、夢のある仕事です。

［日本税理士会連合会調べ］
開業税理士の平均年収は約2,500万円～2,700万円といわれています。その半数が1,000万円を越え、その半数が1,000万円に満たないという、実力がものをいう社会のようです。本人の経験、実力次第で、高収入を得ることも可能になり、税理士資格の一つの魅力とも言えるでしょう。

税理士の［年齢層］

税理士に定年なし！
幅広い年齢から合格者が出ていることから、税理士試験は仕事や学業を行いながらでも合格が可能であります。

［日本税理士会連合会調べ］
注目点とすれば、税理士の5割以上の方々が60歳以上であることがあげられます。年齢を気にせずに仕事ができることも税理士の特徴です。定年のない一生の仕事が税理士です。