税理士を目指すなら、 今がチャンス！！

令和5年度から試験制度の変更が実施されました。
実際に受験者数や合格者がどのように変わったかを分析していきます。

試験制度変更の経緯

そもそも新試験制度導入の経緯は、どのような理由からだったのでしょうか。

①税理士試験の受験者数の減少

最近の受験者数は、ピーク時の半数ほど。税理士試験の受験者が減少している、ということは相対的に試験合格者の価値が高まっているといえます。

②受験者数減少の要因

それでは、なぜ受験者が減ったのでしょうか。それは、下記のようなことが原因と考えられます。

• AI等の発達により税理士業務自体が将来なくなる、という誤った情報
• 受験資格を得るためのハードル（大学3年次以上の学識や、簿記1級の資格など）が、他の資格と比べて高い
• 5科目合格までに、相当の時間を要する
• 税理士として就職した際の待遇面

③受験者数を増加させるための政策

受験者数を増加させるための政策として、令和5年試験から受験資格の撤廃と緩和が行われました。

税理士受験資格のハードルを緩和することで、大学生等の若い世代や理系出身者等の多様な人材の受験者増加を図る。

令和６年 税理士試験合格発表の概要（試験制度変更前後の比較）

令和6年の試験結果と令和4年の試験結果で、どのような変化があったのでしょうか。

①受験者数

令和4年／28,853名（延べ40,430名） → 令和5年／32,893名（延べ46,956名）
→ 令和6年／34,757名（延べ49,676名）

【科目別 受験者数】

【年齢別 受験者の変化】

【学歴別 受験者の変化】

5年ぶりに受験者が30,000人越え。特に、大学在学中の若年層の受験者増が顕著となりました。

②合格状況

【過去６年間の合格者数と合格率】

【科目別 合格者数と合格率の変化】

「簿記論」「財務諸表論」いずれかの全国平均の合格率は、5年連続で高い水準で推移しています。

合格者数の増加に伴い、今後受験を継続する人の増加が見込まれます。

【年齢別 合格者数と合格率の変化】

【合格者数】

【合格率】

【学歴別 合格者数と合格率の変化】

【合格者数】

【合格率】

今後の予想

科目別、年齢別、学歴別において、今後の傾向を予想します。

科目別

会計科目の受験資格撤廃に伴い、引き続き受験者数の増加が見込まれる。
それに伴い、合格者数は増加するが合格率は低くなる。
【合格率】 令和３年…18.8％、 令和4年…19.5％、 令和5年…21.7％、 令和6年…16.6％
会計科目の合格者数が増加することで、税法科目の受験者数も増え、競争率が高くなる。

年齢別

高卒・大学在学中の受験者増加が予想される。

学歴別

若年層が高い水準が維持され、合格者の数も増加することが予想される。
それに伴い、今後、大学在学中の5科目合格者の増加が予想される。

業界をあげての受験者増加の試みにより、受験者数は年々増加。今後は競争が激化すると思われます。
そのため税理士を目指すなら今がチャンスです！

就職状況について

何かと不安の多い就職状況。現在はどのような状況になっているのでしょうか。

①税理士業界の展望

前述の税理士の受験者数の減少の要因として、AI等の発達により税理士の仕事がなくなるという情報の広がりや、会計事務所は個人事務所が多く、待遇面での不安を感じる点などをあげました。しかしながら、税理士の仕事は複雑なため、AI等の普及によって税理士事務所の仕事がなくなるということはありません。待遇面に関しても、近年、税理士法人が増加しており、それに伴って求人も多く出回り、改善が進んでいます。

②税理士業界は売り手市場

それでは、現在の就職に関しての状況はどうなっているのでしょうか。厚生労働省の「税理士 職業情報提供サイト」によると税理士の有効求人倍率は2.36倍となっています。一般職業紹介状況は、令和6年5月の有効求人倍率が1.24倍あることを踏まえると、税理士業界が売り手市場であることが分かります。

この状況は、受験者数の減少による慢性的な人手不足に起因しており、受験者や合格者が増加しつつある、今が受験のチャンスになります！

税理士の仕事の将来性

ニーズの変化に対応できる若手税理士が不足。過度期の今が受験のチャンス！

①高付加価値な業務への投入が重要

税理士のニーズは変化しており、会計・税務手続きの代行が税理士の主な業務でしたが、今後は専門家としての知識や経験を活かした業務へのニーズが高まっています。今後の税理士業界においては、単純業務をAIに任せることで入力や仕訳作業を自動化し、それによって捻出したマンパワーをより高付加価値な業務へ投入することが重要となります。

具体的には「事業承継・M&A」や「国際税務」などの高度な判断が必要となる税務や、経営に関連して専門的なアドバイスを行う「コンサルティング業務」へのニーズが高まると予想されます。ニーズの変化に対応するためには、AIやITツール、SNSの活用が不可欠です。

それらに抵抗感が小さい若年層の方が、ベテラン税理士に比べてニーズの変化に対する反応が早いと想定されます。そのため、30代以下の割合は約10％、平均年齢は60歳以上（税理士会公表）の税理士業界において、若手税理士にとっては大きなビジネスチャンスと捉えることができます。過渡期の今が受験のチャンスといえます。

事業承継・M&A

中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継やM&Aの数は増加傾向です。そして事業承継およびM&Aでは贈与税または相続税が発生します。したがって適切な事業承継のためには税理士の力が必要不可欠です。事業承継・M&Aに対応できる税理士は需要があり、経営者の高齢化が進む中で今後さらにニーズが強まると考えられるのです。

国際税務

日本で税理士資格を取得するにあたって、外国の税務知識はほとんど必要ありませんが、グローバル化が加速する現代では、日本企業が海外で事業を展開したり、海外企業が日本で事業を開始したりする事例が増えています。多くの税理士が対応できない分野の知識があれば、それだけ仕事を得るチャンスが増加します。

コンサルティング業務

税金及び会計だけでなく、税金及び会計に関連する領域である起業、経営計画、財務、株式公開、M&A、事業承継、組織再編、事業再生などの分野についての助言・提言など。

②結論

業界の活性化のため若年層の合格者増への取組がなされ、合格率が高くなっています。就職・転職が売り手市場の今こそ、税理士の受験はチャンスといえます。令和6年の受験申込者数は、合計で43,919名、令和5年の41,256名より106.5％と増加。また、簿記論は21,335名→23,914名（112.1％）財務諸表論18,363名→19,792名（107.8%）と会計科目は高い増加傾向で今後数年は、税理士試験が難化していくことが見込まれます。

そのため、受験者が増えることによって発生する難易度上昇の影響を受けないように、少しでも早く合格することが重要になります！

短期合格戦略

クレアールには、税理士試験に短期で合格するための戦略があります。

• 出題可能性の高い論点を中心に学習する
• 学習範囲を絞って反復回数を増やす
• 隙間時間を利用してでも学習する習慣をつける
• 習熟度に応じて、講義の視聴をスキップしたり、理解できるまで繰り返す
• 総合問題を解くためのテクニックの習得
• 複数科目の同時学習による理解力の向上

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