第427条【分割債権及び分割債務】
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
目次
【超訳】
債権者が数人いるときは、各債権者が平等の割合で債権をもつ。債務者が数人いるときも同様に、各債務者が平等の割合で債務を負担する。別段の意思表示（特約）がある場合や債務の性質上分割できない場合は分割されない。
【解釈・判例】
1．分割債権債務関係が原則となるので、数人が共同して物の購入、金銭の借入等をしても、特約のない限り、連帯の推定は認められず、分割債権債務となる。
2．数人の債権者がある場合（分割債権）
(1) 共有物に対する不法行為による損害賠償請求権
(2) 共同相続された生命保険金請求権などの金銭債権（大判大9.12.22）
3．数人の債務者がある場合（分割債務）
(1) 数人が共同で物を購入した場合の代金債務（大判大4.9.21）
(2) 共同相続された金銭債務
(3) 共同相続財産に属する連帯債務（最判昭34.6.19）
【問題】
Aに対する100万円の債務を負担していたBが死亡し、C及びDがBの債務を共同相続した場合には、Aは、100万円の債権全額を被担保債権として、Cが所有する建物を差し押さえることができる
【平21-16-ウ：×】