民法 第378条【代価弁済】

ア）無償取得者は含まれない。

イ）保証人が買い受けた場合であっても代価弁済できる。

ウ）地上権については、その全存続期間中の地代を設定時に一括して支払う場合をいう。地代を定期的に支払う場合、代価弁済は認められない。

②　抵当権者が第三取得者に対し、代価を自己に支払うよう請求すること。

→　請求がないにもかかわらず、第三取得者等が代価を支払っても、第三者弁済となるにすぎない。

③　第三取得者等が請求に応じて代価の全額を支払うこと。

→　第三取得者等は、抵当権者の請求に応じる義務はない。

②　地上権取得者の場合

→　地上権は抵当権に対抗できるようになる（抵当権は存続する）。