民法 第281条【地役権の付従性】

【超訳】

　地役権は、要役地のために存在する権利である。そこで、①特約がない限り要役地の移転に従い、また、②要役地を離れて地役権のみを譲渡することはできない。

【解釈・判例】

１．要役地が売買されれば買主は当然に地役権を取得し、要役地について所有権移転登記をすれば、地役権の取得も第三者に対抗することができる（大判大13.3.17）。

２．設定行為をもって、地役権は要役地と共に移転せず、他の権利の目的とはならないとすることもでき（281条1項ただし書）、その旨の登記（不登80条1項3号）をすることによって第三者に対抗することができる。この場合、要役地の所有権が移転したときは、地役権は消滅する。

３．通行地役権は、その登記（承役地への地役権設定登記）がないと、地役権設定後に承役地を譲り受けた第三者に対抗することができない。しかし、通行地役権について設定登記がなされていない場合でも、承役地の譲渡の時に承役地が地役権者によって使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者にあたらない（最判平10.2.13）。

４．通行地役権の承役地の譲受人が、地役権につき民法177条の第三者に該当せず、地役権者が譲受人に対し、登記なくして当該通行地役権を対抗することができるときは、当該地役権者は譲受人に対して地役権設定登記手続を請求することができる（最判平10.12.18）。

５．通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において、最先順位の抵当権の設定時に、既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、特段の事情がない限り、地役権の設定の登記がなくとも、通行地役権は上記の売却によっては消滅せず、通行地役権者は、買受人に対し、当該通行地役権を主張することができる（最判平25.2.26）。

【問題】

【問題】