第430条の3【役員等のために締結される保険契約】
① 株式会社が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
② 第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）並びに第423条第3項の規定は、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、取締役又は執行役を被保険者とするものの締結については、適用しない。
③ 民法第108条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第1項の決議によってその内容が定められたときに限る。
解釈
１．本条の「役員等賠償責任保険契約」とは、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員等が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が一定の範囲で塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（いわゆる会社役員賠償責任保険）をいう。
２．役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議によらなければならない（本条1項）。
３．被保険者を取締役（又は執行役）とする役員等賠償責任保険契約については、利益相反取引に関する規定は適用されない（本条2項）。