第213条【出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任】
① 前条第1項第2号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。
一 当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの
二 現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの
三 現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるもの
② 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、取締役等は、現物出資財産について同項の義務を負わない。
一 現物出資財産の価額について第207条第2項の検査役の調査を経た場合
二 当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
③ 第1項に規定する場合には、第207条第9項第4号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第1項第2号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
④ 募集株式の引受人がその給付した現物出資財産についての前条第1項第2号に定める額を支払う義務を負う場合において、次の各号に掲げる者が当該現物出資財産について当該各号に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
一 取締役等 第1項の義務
二 証明者 前項本文の義務
超訳
① 募集株式の引受人が募集株式の株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて募集事項の決定決議で定められた価額に著しく不足する場合には、次の取締役等は、株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負う。
一 当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役、その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者
二 現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役
三 現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役
② 次に掲げる場合、取締役等は、現物出資財産について支払義務を負わない。
一 現物出資財産の価額について検査役の調査を経た場合
二 当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
③ 現物出資財産の価額が著しく不足する場合には、現物出資財産について募集事項の決定決議で定められた価額が相当であることを証明した者（「証明者」という。）は、株式会社に対し不足額を支払う義務を負う。
④ 募集株式の引受人がその給付した現物出資財産についての不足額を支払う義務を負う場合において、次に掲げる者が当該現物出資財産について次に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
一 取締役等 ①の義務
二 証明者 ③の義務