司法書士試験<過去問題肢別チェック ■商業登記法「商号の登記等」>
問題1 商号を廃止したが、商号廃止の登記をしないうちに商号使用者が死亡した場合において、相続人がその登記の申請をするには、申請書にその資格を証する書面を添付することを要する。○か×か?
正しい。商号の登記をした者は、商号を廃止したときは、商号廃止の登記を申請しなければならない(商登29条2項)が、その商号の登記をした者が登記未了のまま死亡しているときは、相続人から商号廃止の登記を申請することができる。その場合、申請書には相続人たる資格を証する書面を添付しなければならない(商登32条)。【平2-35-2】
問題2 商号の登記をした商人が新たに営業所を設置する場合においては、その営業所が商号の登記をした営業所と同一市区町村内にあるときであっても、商号の新設の登記を申請することができる。○か×か?
正しい。商号の登記は営業所ごとにしなければならない(商登28条)ため、商号の登記をした商人が新たに営業所を設置する場合においては、その営業所が既に商号の登記をした営業所と同一市区町村内にあるときであっても、商号新設の登記をしなければならない。【平5-28-2】
問題3 商号使用者が営業所を設置したが、その旨の登記をすることなく死亡した場合、その相続人が申請書に資格を証する書面を添付すれば、商号新設の登記を申請することができる。○か×か?
誤り。商号の登記(商登28条1項)は相続人による登記申請から除かれている(商登32条参照)。商号新設の登記は、全く新しくされるので、相続人自身が自ら商号の登記を申請すればよいからである。【平11-31-4】
問題4 未成年者の登記がされている未成年者は、その登記された営業に関する商号新設の登記を単独で申請することができる。○か×か?
正しい。未成年者の登記がされている未成年者は、その登記された営業に関する商号新設の登記を単独で申請することができる。営業を許可された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有するからである(民6条1項)。【平15-31-ウ】
問題5 商号使用者は、同一の営業所について営業の種類ごとに複数の商号を登記するときは、商号新設の登記を各別に申請しなければならない。○か×か?
正しい。同一の営業所について営業の種類ごとに複数の商号を登記するときは、商号新設の登記を各別に申請しなければならない。個人商人の場合、営業の種類ごとに異なる商号を使用することが認められており(商登43条1項3号参照)、他方で、同一人から複数の商号登記の申請があったときは、各商号について各別の登記記録に登記しなければならないからである(商登規51条)。【平15-31-オ】
問題6 商号の登記では、営業の種類を登記しなければならない。○か×か?
正しい。営業の種類は登記事項である(商登28条2項2号)。【平12-30】
問題7 商号の登記は法律上登記をすることが義務づけられており、登記の申請は営業所の所在地を管轄する登記所にする。○か×か?
誤り。商号の登記は営業所ごとに申請する(商登28条1項)ので、営業所を管轄する登記所にすることになるが、商号の登記は登記を義務付けられていない。【平12-30】
問題8 未成年者の登記をした場合、未成年者が死亡したときは、相続による変更登記を申請する。○か×か?
誤り。未成年者が死亡した場合は、消滅の登記をする(商登36条3項)のであり、相続による変更の登記をするものではない。【平12-30】
問題9 未成年者の登記では、営業の種類を登記しなければならない。○か×か?
正しい。未成年者の登記では、営業の種類を登記する(商登35条1項2号)。【平12-30】
問題10 未成年者の登記は法律上登記をすることが義務づけられており、登記の申請は営業所の所在地を管轄する登記所にする。○か×か?
正しい。未成年者が営業をするときは、営業所を管轄する登記所に未成年者の登記することを要する(商5条、商登35条)。ただし、登記期間の制限はない。【平12-30】
問題11 後見人の登記をした場合、後見人が死亡したときは、相続による変更登記を申請することができる。○か×か?
誤り。後見人が死亡した場合は、消滅の登記を申請する(商登41条3項)。【平12-30】
問題12 後見人の登記では、営業の種類を登記しなければならない。○か×か?
正しい。後見人の登記では、営業の種類を登記する(商登40条1項3号)。【平12-30】
問題13 後見人の登記は法律上登記をすることが義務づけられており、登記の申請は営業所の所在地を管轄する登記所にする。○か×か?
正しい。後見人の登記は義務付けられており(商6条1項)、営業所を管轄する登記所にする。ただし、登記期間の制限はない。【平12-30】
問題14 未成年者の登記をした未成年者が死亡した場合には、その法定代理人は、未成年者の死亡による消滅の登記を申請しなければならない。○か×か?
正しい。未成年者の登記をした未成年者が死亡した場合、死亡による消滅の登記は、その法定代理人の申請によって行われる(商登36条3項)。この場合、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない(商登39条)。【平17-28-イ】
問題15 支配人の選任の登記をする場合の登録免許税は、会社が本店の所在地において登記をする場合と、商人が営業所の所在地で登記をする場合ともに金3万円である。○か×か?
正しい。個人商人の支配人選任の登録免許税は、営業所の所在地においては1件3万円であり(登税別表第1.29.(1)ロ)、本店の所在地(会918条)における会社の支配人選任の登録免許税は、1件3万円である(登税別表第1.24.(1)ヨ)。【平7-28-オ】
問題16 支配人の登記(会社の支配人を除く。)では、営業の種類を登記しなければならない。○か×か?
誤り。商人が数個の商号を使用して数種の営業をしている場合に限り、支配人の登記につき、営業の種類が登記事項となる(商登43条1項3号)。【平12-30】
問題17 支配人の登記(会社の支配人を除く。)は法律上登記をすることが義務づけられており、登記の申請は営業所の所在地を管轄する登記所にする。○か×か?
正しい。支配人の登記は、義務付けられており(商22条)、営業所を管轄する登記所にする。なお、登記期間の制限はない。【平12-30】
問題18 支配人の登記(会社の支配人を除く。)をした商人が死亡した場合には、その相続人は、支配人の代理権の消滅の登記を申請しなければならない。○か×か?
誤り。支配人の代理権はいわゆる商事代理権である。そのため、商人が死亡した場合でも支配人の代理権は消滅しない(商506条)ので、その相続人は、支配人の代理権消滅の登記を申請する必要はない。【平17-28-エ】
問題19 支配人の登記に係る支配人が死亡した場合には、その商人は、支配人の代理権の消滅の登記を申請しなければならない。○か×か?
正しい。支配人の登記に係る支配人が死亡した場合(民111条1項2号、653条1号)、商人は、支配人の代理権の消滅の登記を申請しなければならない。【平17-28-オ】
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