令和4年度司法書士試験解答速報 掲載中

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■商業登記法「登記手続通則」>

問題1 商業登記における登記官の審査は、添付書類に基づく形式的審査であって、申請に係る登記すべき事項の存否等の実体関係には及ばない。○か×か?
問題2 会社の登記については、一定の期間内に登記を申請することが義務付けられていることが多いが、この期間が経過しても、登記の申請はすることができる。○か×か?

問題3 商業登記法は、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的として制定されている。○か×か?

問題4 添付書類の内容を審査して登記事項につき無効又は取消しの原因がある場合には、登記をすることができないため、議事録の記載から取締役会に出席した取締役が定足数に満たないことが明らかであるときは、議事録に登記事項が可決された旨の記載があっても、その事項の登記申請は却下される。○か×か?

問題5 第三者Cが、株式会社A社の取締役会が開催された事実がないのに取締役会議事録を偽造し、自らをA社の代表取締役として登記した場合において、真の代表取締役Bがそのことに気付く前に、第三者Dがこの登記を信頼してA社の代表取締役と称するCと契約をしたときは、Dは、A社に対して契約の履行を請求することができる。○か×か?

問題6 登記すべき事項は、登記の後であっても、正当の事由によってこれを知らない第三者には対抗することができない。○か×か?

問題7 株主総会における取締役の選任の決議を無効とする判決が確定した場合であっても、当該取締役の選任の登記を抹消する登記をしなければ、取締役の選任の決議が無効である事実を善意の第三者に対抗することができない。○か×か?

問題8 商人が商号を譲渡した場合において、その登記がないときは、当該商人は、悪意の第三者に対しても、商号譲渡の事実を対抗することができない。○か×か?

問題9 取締役を辞任したが、法令又は定款に定める員数を欠いていないにもかかわらず会社が退任による変更の登記をしないときは、辞任した取締役は、当該登記を命ずる確定判決を得て、自ら退任による変更の登記を申請することができる。○か×か?

問題10 株式会社A社が新設分割により株式会社B社を設立するときは、B社の代表取締役となるべき者は、B社の新設分割による設立の登記の申請及びA社の新設分割による変更の登記を申請することができる。○か×か?

問題11 株式会社A社が株式移転により株式会社B社を設立するときは、A社の代表取締役は、B社の株式移転による設立の登記を申請することができる。○か×か?

問題12 株式会社の支店に置かれた支配人の住所の変更の登記の申請人は当該支配人であり、登記を申請すべき期間の起算日は支配人の住所に変更を生じた日である。○か×か?

問題13 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には、提出に係る印鑑につき市町村長の作成した証明書で、作成後3か月以内のものを添付しなければならない。○か×か?

問題14 株式会社の代表取締役が交替した場合、後任の代表取締役は、前任者が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を登記所に提出する印鑑とするときは、印鑑の提出を要しない。○か×か?

問題15 会社の代表者が印鑑の提出をした登記所以外の登記所に会社の支配人の印鑑を提出する場合には、当該代表者が印鑑の届書に登記所が作成した作成後3月以内の当該代表者の印鑑証明書を添付してしなければならない。○か×か?

問題16 代表取締役が数人いる株式会社について、これらの代表取締役が同一の印鑑を登記所に提出することはできない。○か×か?

問題17 株式会社の代表取締役がその提出に係る印鑑の廃止の届出をするときは、当該印鑑に係る印鑑カードを提示すれば、当該届出に係る書面に当該印鑑を押印することを要しない。○か×か?

問題18 株式会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したために新本店所在地を管轄する登記所に印鑑を提出する場合において、当該印鑑が旧本店所在地を管轄する登記所に提出している印鑑と同一であるときは、当該株式会社の代表取締役は、新本店所在地を管轄する登記所に提出する印鑑を明らかにした書面に押印した印鑑について市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。○か×か?

問題19 登記簿上存続期間の満了している会社の代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができない。○か×か?
問題20 職務執行が停止された旨の登記がされている代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができない。○か×か?
問題21 会社について会社更生法による更生手続が開始された場合には、管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該会社の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。○か×か?
問題22 会社について破産手続開始の決定がされた場合には、破産管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができず、当該会社の破産手続開始の決定がされた当時の代表取締役も登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。○か×か?
問題23 登記の更正を申請する場合には、その更正すべき登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときであっても、当該登記事項の回復を同時に申請する必要はない。○か×か?
問題24 株式会社が株主総会の決議により、準備金の額の減少によってする資本金の額の増加による変更の登記をした後、準備金が存在しなかったことを理由として先の準備金の額の減少によってする資本金の額の増加決議を取り消すことにより資本金の額の登記の更正を申請することはできない。○か×か?
問題25 取締役4名及び監査役2名が選任されたことが記載されている株主総会の議事録を添付して取締役4名の就任による変更の登記のみが申請され、当該変更の登記がされているときは、当該株式会社は、監査役2名の就任につき遺漏による登記の更正を申請することができる。○か×か?
問題26 登記官の過誤により登記に遺漏が生じたときは、当該株式会社は、その登記の更正を申請することができない。○か×か?
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