司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「登録免許税」>

問題1 敷地権の目的が地上権である土地が1筆である敷地権付区分建物についてのA抵当権とB根抵当権相互間の順位変更登記の登録免許税は、金4,000円である。○か×か?

問題2 同一の債権につき、甲登記所の管轄に属する不動産と乙登記所の管轄に属する不動産を目的とする共同根抵当権が設定され、その登記がされた後、その極度額の増額による変更登記を申請する場合において、乙登記所において申請するその登記が最初の申請以外のものであるときは、その旨を証する情報を提供して申請する場合に限り、件数1件につき金1,500円の登録免許税を納付すれば足りる。○か×か?

問題3 敷地権が甲土地の地上権と乙土地の賃借権である建物の専有部分について、所有権登記名義人住所変更登記を申請するときの登録免許税は、金1,000円である。○か×か?

問題4 敷地権が甲土地の地上権と、乙土地の賃借権である建物の専有部分について、共同根抵当権の追加設定登記を申請するときの登録免許税は、金4,500円である。○か×か?

問題5 誤って過大に登録免許税を納付して登記を受けた者の登録免許税の還付請求権は、登記を受けた日から5年を経過すると時効により消滅する。○か×か?

問題6 土地の課税価格を100万円とし、地上権設定の登記をするときの登録免許税額は、金10,000円である。○か×か?

問題7 「買戻し」を登記原因とする所有権移転登記の登記原因の日付は、買戻権行使の日であり、登録免許税の税率は、1000分の20である。○か×か?

問題8 「譲渡担保契約解除」を登記原因とする所有権移転登記の登記原因の日付は、譲渡担保契約解除の日であり、登録免許税の税率は、1000分の20である。○か×か?

問題9 「持分放棄」を登記原因とする所有権移転登記の登記原因の日付は、共有物持分放棄の意思表示の日であり、登録免許税の税率は、1000分の20である。○か×か?

問題10 甲土地に対する被担保債権額を金1,000万円とする乙区1番の抵当権設定登記が管轄を異にする工場財団と共同担保関係にある場合には、最初に工場財団につき抵当権設定登記を申請したときの登録免許税の額は、金2万5,000円であった。○か×か?

問題11 再使用証明を受けた印紙を使用して登記の申請をする場合には、数件の申請を同時に提出するときに限り、当該数件分の申請の登録免許税として使用することができる。○か×か?

問題12 抵当権の債権額を減額する更正の登記がされた場合には、債権額の差額分に課税された登録免許税につき還付の請求をすることができる。○か×か?

問題13 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である。○か×か?

問題14 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更の登記を同一の申請情報で申請する場合の登録免許税は、不動産1個につき2,000円である。○か×か?

問題15 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1,000分の10を乗じた額である。○か×か?

問題16 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1,000分の10を乗じた額である。○か×か?

問題17 合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額に1,000分の2を乗じた額である。○か×か?

問題18 学校法人が校舎の敷地として非課税であることを証する書面を添付することなく、登録免許税を納付して所有権の移転の登記を受けた場合には、その後に、当該非課税であることを証する書面を提出して当該登録免許税の還付を受けることはできない。○か×か?
問題19 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない。○か×か?
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