税理士は行政書士になれる？違いやダブルライセンスについて解説

2024年1月16日2024年3月12日

人気の国家資格の一つである税理士。税理士試験に合格をすると、所定の手続きを行うだけで、試験を受けることなく行政書士にもなることができます。そこで本記事では、行政書士と税理士の違いや、それぞれの仕事内容、平均年収などについて解説します。

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税理士は試験免除で行政書士になれる

国税庁が毎年実施をしている税理士試験に合格し、税理士として業務を行っている人は、行政書士法が定める国家資格が必要な行政書士としても登録することが可能です。

ただし、手続きを行う際には登録料などの費用が発生します。また、税理士同様に弁護士・弁理士・公認会計士も試験免除で行政書士になることが可能です。

【まとめ】行政書士と税理士の違い

	行政書士	税理士
仕事内容	各種法律に関する書類の作成・相談	税務
主な就職先	士業事務所	士業事務所・一般企業・コンサルティング企業
平均年収	約580万円	約750万円
難易度	中^※	高^※

※難易度は行政書士と税理士を比較したときの難易度であり、他の資格を含めた難易度ではありません。

上記の表は、行政書士と税理士の違いを簡単にまとめたものです。仕事内容では、税理士は税務に関する業務を中心に行う一方、行政書士は幅広い法律に関する書類の作成や相談などを担います。就職先は、税理士がコンサルティング企業など幅広いのに対し、行政書士は士業事務所が中心です。また、平均年収や試験の難易度は税理士が行政書士を上回っています。

行政書士と税理士の仕事内容の違い

ここからは、より詳しく行政書士と税理士の仕事内容の違いについて解説します。

行政書士の仕事内容

官公庁に提出する書類に関連する業務
権利義務に関する書類に関連する業務
事実証明に関する書類に関連する業務　など

行政書士は国家資格の一つで、主な業務は官公庁などに提出をする書類の作成とその代理、相談業務です。これらの業務は、行政書士法が定める独占業務に該当するので、原則^※、行政書士でなければ行うことができません。行政機関に提出する書類は、1万点以上あると言われており、幅広い知識が必要です。具体的には、旅館業営業許可申請書・飲食店営業許可申請書などの許認可申請に関する書類や、遺言書・車庫証明など権利義務または事実証明に関する書類の作成を行っています。

※弁護士法や司法書士法、税理士法など他の法律において制限されている業務は、行政書士であっても行うことはできません。

税理士の仕事内容

税務代理
税務書類の作成
税務相談　など

税理士も行政書士と同じく、国家資格の一つです。しかし行政書士とは異なり、税金に関する書類の作成や手続きに特化した業務を行っています。これらの業務は、税理士法が定める独占業務にあたり、原則、税理士のみが行うことを許されています。具体的には、記帳代行や、個人事業主などが行う確定申告のサポート、企業の決算のサポート、年末調整、税務関連書類の申告、税務調査の立ち合いなどが主な業務です。なお、税務相談に絡めて経営相談から融資や資金繰りのサポート、会計ソフトの導入サポートなども幅広く対応することもあります。

行政書士と税理士の就職先の違い

行政書士と税理士の業務内容を把握したところで、実際に働く就職先についての違いを解説します。

行政書士の就職先

行政書士の主な就職先は、士業事務所です。具体的には「行政書士事務所」や「弁護士事務所(法律事務所)」などを指します。行政書士が取り扱うことができる書類は1万点以上あるため、幅広く対応する場合もあれば、専門分野に特化して業務を行う場合もあります。

一般企業の業務の中でも行政書士の知識を活かせる場面はありますが、わざわざ行政書士を雇うというよりは、既存の社員が行政書士の資格を活かして働くケースが多いです。そのため、行政書士の資格が直接役立つ「独立開業」を選ぶ方が多い傾向にあります。もちろん、法的知識が業務に求められる法務・総務などへの転職・配置転換やキャリアップをするためのアプローチとして、行政書士の資格取得は決して無駄にはなりません。

何かしらの事情があってすぐに独立開業に踏み切れない方は、行政書士事務所や法律事務所で経験を積んだ後に独立されることが多いです。

税理士の就職先

税理士の就職先には、税理士事務所や会計事務所などの士業事務所の他に、一般企業という選択肢があります。一般企業の場合は経理部門などに配属され、記帳代行、経費精算、税金・社会保険料の納付、請求書の管理、給与・賞与・退職金計算・年末調整、棚卸し、決算、税金関連書類の申告等、様々な業務を一社員として対応します。中には会計ソフトの開発を行う会社やコンサルティング会社に就職し、ITや経営の課題に対して税務知識を役立てている人もいます。一般企業で働く場合、経理業務全般を担当する可能性がある点で、一般企業が対応できない外注された業務を主に担当する士業事務所で働くのとは大きく異なるといえるでしょう。
また、行政書士同様、社会で経験を積んだあとに独立開業する税理士も多いです。

行政書士と税理士の平均年収の違い

次に、行政書士と税理士の平均年収の違いを解説します。資格の違いが年収にどのように影響するのか見ていきましょう。

行政書士の平均年収

579.8万円

（引用：厚生労働省「職業情報提供サイト jobtag」）

厚生労働省が調査を行っている、令和4年賃金構造基本統計調査の結果によると、行政書士の平均年収は579.8万円です。全産業の男女合計の平均311.8円と比較すると、約1.8倍高い水準といえます。また同調査によると、行政書士として活躍している人の平均年齢は42歳。年収のピークは40代で691.52万円と公表されています。

税理士の平均年収

746.6万円

（引用：厚生労働省「職業情報提供サイト jobtag」）

同じく令和4年賃金構造基本統計調査の結果によると、税理士の平均年収は746.6万円と発表されています。行政書士の平均年収よりも高く、全産業平均と比較しても高い水準です。税理士として働く人の平均年齢は行政書士とほとんど変わらず42.4歳。年収のピークは50代後半と比較的遅いですが、金額に関しては1071.91万円と1,000万円を超えてきます。

行政書士試験と税理士試験の難易度

次に、それぞれの試験の難易度について解説します。結論から申し上げると、税理士試験の方がトータルで見たときの難易度は高いです。

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格率は例年10％前後です。弁護士や社会保険労務士などを含む8つの士業の中では8〜7位の難易度で、比較的取得しやすいとされています。必要とされる勉強時間は独学で800～1,000時間。予備校や通信講座を受講する場合でも600～800時間程度は必要でしょう。

特別な受験資格は必要なく、国籍・年齢・学歴関係なく誰でも受験可能です。ただし、実際に働く際に必要となる行政書士資格は、未成年だと取得（登録）できません。また、令和6年度試験からは試験内容が一部変更になるので注意が必要です。これから受験を目指す方は、下記のリンク先から詳細の確認をしておきましょう。

税理士試験の難易度

税理士試験の2023年度から過去3年間の合格率は18.8％（※）。8つある士業のうち、難易度は上位に位置しています。5科目の税法科目に必要とされる勉強時間は4,000時間が目安で、個々の状況に応じて必要な勉強時間は異なります。おおむね5年年程度は覚悟しておきましょう。
（※）科目ごとの合格率の平均となります。必修科目（簿記論、財務諸表論）、選択必修科目（法人税法または所得税法）の3科目を含む5科目合格が最終合格者となります。18.8%は最終合格者の合格率ではありません。

受験資格は科目ごとに異なります。2023年に資格の緩和が行われ、会計学に属する試験科目(簿記論・財務諸表論)は誰でも受験可能に、税法に属する試験科目は「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」のいずれかを満たせば受験可能になりました。

行政書士と税理士のどちらを取得すべき？

チームで働くより一人でコツコツ作業するのが好き	A.はい	B.いいえ
細かい数字を扱うのが苦手	A.はい	B.いいえ
経営より法律に興味がある	A.はい	B.いいえ
顧問(継続)業務より新規業務を取っていく方が好き	A.はい	B.いいえ
年収より時間の方が大切	A.はい	B.いいえ
時間をかけずに転職に強い資格が欲しい	A.はい	B.いいえ
早く独立開業したい	A.はい	B.いいえ

業務の内容や試験の難易度を理解したうえで、行政書士と税理士のどちらの資格を取得しようか悩む場合は、上の表を参考にしてみましょう。該当する部分に丸をつけていき、Aが多い場合は行政書士向き、Bが多い場合は税理士向きの性格であるといえます。

また、資格の取得にはある程度の時間が必要なため、現在の年齢や働き始めたい時期を考慮に入れることも重要です。すぐにでも資格を活かして働きたいという方は行政書士を目指すのがおすすめ。また「ダブルライセンス」を取得する方法もあります。

行政書士と税理士のダブルライセンスのメリット

「ダブルライセンス」とは、行政書士と税理士の両方の資格を持ちながら働く方法です。実際の現場では、どちらの資格も必要とされる業務が多く、一人で担当することができれば仕事の幅が大きく広がります。

個人事業の飲食店の開業を例に上げると、経費や税金のシミュレーションをする際は税理士の知識が、開業に関わる各種行政機関への届け出を行う際は行政書士の知識が役立ちます。また、この飲食店が法人化を検討する場合も、経費や税金のシミュレーションで税理士の知識が、会社の機関設計の相談から定款の作成や株主総会の議事録の作成をする際に行政書士の知識が役立つでしょう。特に、独立開業を行う場合は、ダブルライセンスによって受注できる案件の幅が広がるため、顧客の幅広いニーズをワンストップで対応できる点は売上確保の面でも有利に働くでしょう。

行政書士と税理士のダブルライセンスを取得する方法

業務の幅が広がるメリットのある「ダブルライセンス」。最後に、実際に取得するための方法について解説します。

行政書士になってから税理士になる方法

税理士に対して強いこだわりがあるわけでなく、資格を活かしてすぐに働きたいという方は、はじめに行政書士の資格を取るのがおすすめです。試験の難易度などを踏まえると、行政書士のほうが比較的、短期間で資格を獲得できる可能性が高いでしょう。

行政書士としての実務の中で、税理士試験に関する内容にも触れることができるため、税理士試験の対策につながる部分もあります。ただし、試験問題においては行政書士と税理士試験で範囲が重なる部分はありません。

税理士になってから行政書士になる方法

はじめに税理士の資格を取得することで、行政書士の資格は試験を受けることなく、手続きのみで取得可能です。例えば、東京都の場合は、東京都行政書士会へ「行政書士登録申込書」「履歴書」「誓約書」などの各種書類を提出し、登録諸費用、登録免許税を支払うことで行政書士としても登録できます。

注意点として、登録に当たっての書類提出や費用の支払いなどの手続きは、すべて登録する本人が行わなければなりません。原則、郵送や代理での手続きはできないので注意しましょう。

税理士と行政書士のダブルライセンスでキャリアの可能性を広げよう！

行政書士と税理士では扱う案件や働き方、また年収の面でも大きな違いがあります。これから資格の取得を目指す方は、自分自身の将来像とも合わせて学習計画を立ててみましょう。将来的に独立開業を目指している方や、より幅広い業務に携わりたい方は「ダブルライセンス」に挑戦をするのもよいでしょう。特に、先に税理士資格を取得すれば、行政書士の資格は受験なしで取得できます。

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