8士業の一つで、官公署へ提出する書類作成など行う専門家「行政書士」。将来的には独立も視野に入れられるため、行政書士への転職を考えている方も少なくないでしょう。本記事では、未経験からの行政書士へ転職する方法や、資格を活かして転職を成功させるためのポイントについて解説します。
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行政書士は未経験からでも転職できる？
結論からお伝えをすると、行政書士は未経験からでも転職が可能です。行政書士試験に合格し、行政書士会への登録を行えば行政書士として働けます。
行政書士の資格は、知名度や難易度の高い国家資格です。したがって、実務未経験であっても資格を保有していれば、転職活動において有利に働くでしょう。
行政書士への転職が難しいといわれるのはなぜ？
行政書士への転職が難しいといわれるのは、一般の企業では「行政書士」として働けないためです。行政書士会は、行政書士として一般企業で働くことを禁止しています。ただし一般企業でも、行政書士の知識やスキルを活かして業務を行うことは可能です。
正式に行政書士の肩書で仕事をするには、行政書士事務所などへ就職するか、独立開業を行うかの２つの方法があります。
行政書士の主な転職先
ここでは、行政書士の資格や経験を活かして働ける主な就職先と、そこでの業務内容について解説します。
行政書士事務所(法人を含む)
行政書士として働くための最も一般的な就職先が「行政書士事務所」です。行政書士事務所では「使用人行政書士」として雇用され、１スタッフとして業務を行います。業務内容は、ビジネスを行うのに必要な許認可申請書などの官公署へ提出する書類の作成、遺言・相続・成年後見に関する業務や外国人雇用、帰化申請などの国際関連業務など多岐にわたります。
行政書士事務所への就職は、「行政書士の仕事に集中して取り組みたい」「独立開業するために経験を積みたい」という方におすすめです。また、行政書士事務所を併設している、士業事務所に就職する場合でも同じような実務を経験できます。
弁護士事務所のパラリーガル
行政書士として、弁護士事務所に就職することもできます。弁護士事務所では、「パラリーガル(法務事務員)」としてサポート的な業務を行うのが一般的です。ちなみに、パラリーガルとして働くうえでは、資格の保有は必須ではありません。
主な仕事内容として、弁護士のスケジュール管理や来客対応、裁判に向けての判例の調査・法律資料の収集など、弁護士がスムーズに業務を行うためにさまざまな準備を行います。法律に触れる機会が多いため、司法試験の合格も視野に入れている方、法律に関する知識を深めたい方におすすめの就職先です。
一般企業の法務部・総務部など
行政書士には、法律などに関する知識を活かし一般企業に就職する選択肢もあります。一般企業の法務部や総務部で各種法令の知識が求められるケースが多いようです。そのため、行政書士の専門知識があることは、面接でのアピールポイントとなります。
ただし、冒頭で述べた通り、一般企業では「行政書士」を名乗り仕事をすることはできません。あくまで、知識や能力の活用のみになる点は覚えておきましょう。
未経験から行政書士になる3つの方法
行政書士の就職先を紹介したところで、行政書士になるための3つの方法について解説します。
行政書士になるための最も一般的な方法は、毎年11月に行われる「行政書士試験」に合格することです。受験資格は設けられていないため、誰でも受験できます。ただ、行政書士登録ができるのは20歳以上という点には注意が必要です。
行政書士試験の合格率は、ここ10年間では10～15％となっており、難易度の高い試験であるとわかります。そのため、合格するには計画的な試験対策が必須です。
行政書士試験を受ける以外で行政書士になるには、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を取得する方法もあります。また、公務員として行政事務を17年以上(中卒の場合は20年以上)経験すれば、登録のみで行政書士になることが可能です。
行政書士の資格取得がおすすめの理由
行政書士の資格取得を目指すことは、どのような点でメリットがあるのでしょうか。ここでは、行政書士の資格取得がおすすめの理由について解説します。
法律系の資格の中では難易度が低い
行政書士試験は難易度が高いとお伝えしましたが、弁護士などの法律系の国家資格の中では、比較的受かりやすい試験といわれています。
科目数は、法令関係は5科目、一般知識は3科目と比較的少ないのが特徴です。また、学習の難易度も高くないため挫折しにくいでしょう。きちんとスケジュールを立てて学習を行えば、社会人でも働きながら合格を目指せます。
ダブルライセンスが目指せる
行政書士の資格を習得すれば、税理士など他の法律系の試験に合格できる可能性が高まります。これは、行政書士試験の範囲が他の法律系の資格試験とかぶる部分が多いためです。
ダブルライセンスを取得することで、幅広い顧客や業務へ対応可能となり、キャリアアップにつながりやすいでしょう。
行政書士への転職を成功させるポイント
行政書士への転職を実現するには、どのようなことを行えばよいのでしょうか。ここでは、転職を成功させるためのポイントについて解説します。
やりたいこと・転職の軸を明確にする
行政書士への転職を目指す際には、自分のやりたいことや転職の軸を明確にしておきましょう。たとえば、行政書士は業務範囲が広いため、どの分野に力を入れて仕事をしたいのかを考えてみるのがおすすめです。やりたいことが異なれば、転職先も変わってきます。
転職の方向性が決まったら、キャリアプランを立て、必要とされる知識や経験を積んでいくことが大切です。
行政書士の業務に活かせる「強み」を洗い出す
転職活動においては、資格の保有だけでなく、資格に関する強みやスキルをアピールすることが大切です。
実務未経験の場合でも、試験を乗り越えた忍耐力や高い学習意欲などがアピール材料となります。併せて、現職で培ったスキルや実績について、具体例を交えながらアピールできるよう整理しておきましょう。
自分の強みを新しい職場でどのように活かせるのか伝えられれば、合格の確率も一気に上がると考えられます。
個人事務所の場合は、代表者との相性も重視する
個人経営の事務所などへの転職を希望する場合は、代表者の人柄も見ておくのがおすすめです。個人事務所は少人数で運営を行っているケースが多く、人間関係が密になるため、職場の人との相性は重要になってきます。業務内容や待遇だけではなく、職場の雰囲気も入職の判断基準にするとよいでしょう。
可能であれば、実際に働いている人と会話する機会を設けてもらうなどの依頼をしてみるのがおすすめです。
行政書士が一般企業へ転職するには？
行政書士の資格保有者が一般企業に転職するには、行政書士としてのスキル・能力を企業でどのように活かせるのかを伝えることが大切です。その際、過去の実績など具体的な内容を提示すると説得力が高まります。
とくに、建設・運送・不動産会社の法務部、総務部などでは行政書士としての経験が重宝されます。そのため、これらの業界・部署では、行政書士の資格保有を効果的にアピールできるでしょう。
ただし、必ずしも希望通りの部署に配属されるわけではない点、行政書士の肩書で働けない点は注意が必要です。
行政書士の転職は「ダブルライセンス」があると有利
行政書士の資格習得後は、ダブルライセンスに挑戦してみるのがよいでしょう。行政書士の知識があれば、他の法律系資格の合格を目指しやすいといわれています。そのため、2つ目の資格としては司法書士や社会保険労務士などがおすすめです。
複数の資格を持つことで、他の求職者との差別化が図れるため、転職活動が有利に進みやすくなります。仕事においても、業務の幅が広がり質も高められるため、顧客からの信頼が獲得しやすいでしょう。
行政書士の転職に関するよくある質問
最後に、行政書士の転職に関するよくある質問をQ&Aの形式で回答します。
行政書士は未経験からでも転職を目指せます
行政書士への転職は、未経験からでも十分に目指せます。転職活動をする際は、資格の取得だけに注力をするのではなく、過去の実績を整理し転職の軸を明確化することが重要です。また、可能であれば、ダブルライセンスに挑戦することで内定が勝ち取りやすくなります。
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監修：行政書士・社労士 田中 伴典さん
2016年に社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士法人のスタッフとしてお客様を外部からサポート。その後、民間企業の人事として内部からサポートしつつ、2021年に行政書士試験に一発合格を果たす。現在は、現役行政書士・社会保険労務士として自身の事務所を運営している。
田中社会保険労務士・行政書士事務所のサイトはこちら