行政書士は就職できないって本当？主な就職先や就職活動のポイントを紹介

2023年10月20日2024年3月12日

行政書士は、独立向けの資格のため就職向きではないと言われることがありますが、実際のところは、行政書士事務所、行政書士法人、法律事務所や一般企業の法務部など数多くの就職先があります。本記事では、行政書士が就職向きではないと言われる理由や、業務未経験での就職、就職活動の流れについて詳しくご紹介します。

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行政書士は就職できないと言われる理由

行政書士として一般企業で働くことができないから
独立開業向けの資格だから

行政書士は就職できないと一部で言われているのには理由があります。主な理由を紹介します。

行政書士として一般企業で働くことができないから

行政書士として働くには、各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。しかし、

行政書士会では、行政書士として一般企業に雇用されることを認めていないため、独立開業するか、行政書士・行政書士法人の使用人として働かなくてはいけません。

そのため、一般企業で資格を活かす「勤務登録」と言う制度がある他の士業の資格（社労士など）と比べて選択肢が狭まる現状があります。

独立開業向けの資格だから

行政書士は、上記でお伝えした通り一般企業で行政書士登録をして働くことができません。また、職務として会社設立時の許認可業務などスポットで生じる業務を取り扱うことが多いのが特徴です。こういった理由から士業の中でも個人事業主として独立開業するケース（即独立）が多い職種です。また、即独立の場合でも取引の信用性を考えて「行政書士法人」を設立する選択肢もあります。

なお、行政書士事務所や行政書士法人の求人は専門職なので一般企業の事務職や営業職などと比べて求人数は多いとは言えません。

独立開業以外の行政書士の就職先

行政書士は許認可業務など経験がものをいう実務が多いため、経験が少ないうちに独立開業するのは難しいと考えられます。独立開業以外の主な就職先について見ていきましょう。

法務事務所、行政書士事務所、行政書士法人

行政書士の就職先としては、先輩行政書士が経営する法務事務所等(行政書士事務所・法人を含む。以下同じ。)が一般的です。なお、開業せずに法務事務所等で働く行政書士を「使用人行政書士」と呼びます。開業行政書士とは異なり、行政書士としての仕事だけに従事すればよいため、経営ではなく実務が好きな方にオススメです。

弁護士事務所

弁護士事務所で働く行政書士もいます。この場合は、パラリーガル（法務事務員）として勤務することが多く、弁護士の指示のもと、法律事務業務を補佐します。

弁護士事務所では紛争が起きた後の事件に携わることが出来るので今後、行政書士として予防法務を極めていきたい方にオススメです。

一般企業の法務部、総務部など

一般企業の法務部や総務部に就職するケースもあります。なお、行政書士試験で培った能力を活かして仕事をすることは可能ですが、「行政書士」として雇用されることはできないため、原則、一般社員と同じ待遇となります。

法務部や総務部などのように、法令に関する知識が必要な部署で働きたいときは、未経験でも行政書士の資格が有利に作用することがあります。ただし、必ずしも希望する部署に配属されるとは限らないことも留意しておきましょう。

行政書士の求人に見られる特徴

行政書士の求人は、雇用形態の幅が広く、正社員だけでなくアルバイトやパートなどもあります。また、独立した人向けに業務委託もあり、行政書士の有資格者であれば未経験可の求人も少なくありません。

AI技術が進歩したことで、さまざまな仕事がなくなると予想されています。しかし、法律関係の仕事はなくなることがありません。また、コンサルティングなどの業務も人による対応が不可欠なため、行政書士は将来性の高い資格といえます。

行政書士の就職活動のながれ

一般的な就職とは異なり、行政書士の就職は大学や高校などの学校卒業のタイミングではなく資格取得のタイミングで行うため、就職活動も少々異なります。資格取得から面接の流れについて見ていきましょう。

なお、行政書士試験に合格していない見習い行政書士（行政書士補助者）という働き方もありますが、ここでは説明を割愛させていただきます。

資格取得

行政書士として将来的に独立する方や、法律関係の資格取得を目指している方は、まずは行政書士の資格取得を目指しましょう。行政書士は国家資格であり、試験の難易度も高いため、計画的な勉強が必要です。

就職活動開始

資格取得後、就職活動を開始します。一般的な就職活動と同じく、書類選考や面接などを受けます。資格を記入する欄には、忘れずに行政書士資格について記載しましょう。ただし、一般企業に就職する場合は、行政書士の資格が必須条件とはならないため、資格取得前でも就職活動できます。

求人情報の収集

通常の就職活動と同じく、求人サイトや就職エージェント、ハローワークなどの求人案件を紹介するサービスを利用して、求人情報を集めます。法務事務所等や弁護士事務所などによっては、自社ホームページからの応募も可能なため、就職したい事務所が決まっているときは直接応募しましょう。

法務事務所等の新卒採用は少ない傾向にあるため、希望する事務所に就職できない可能性があります。法務事務所等への就職を希望するときは、新卒にこだわらず、求人案件が出たタイミングで応募してください。

面接

書類選考を通過すると、面接選考に進みます。面接では、行政書士としてどのような活躍ができるのか、また、なぜその企業で働きたいのかを問われます。納得できる答えを準備してから面接選考に臨みましょう。

内定

企業から内定をもらうと、就職活動は一旦終了です。企業によっては、入社前に研修があるため、スケジュールを確認しておきましょう。

行政書士の就職先を選ぶ際のポイント

行政書士の就職先は幅広い選択肢から選べます。本章では行政書士として就職先を選ぶポイントを紹介します。

キャリアおよび何をやりたいのか明確にしておく

行政書士の就職先は幅広く、一般企業だけでなく法務事務所等も視野に入ります。また、行政書士事務所だけに注目する場合でも、事務所ごとに注力している分野が異なるため、自分がしたいことと合っているのか見極めることが必要です。

たとえば、許認可申請、相続、国際関係業務、民事法務、会社設立などに特化している事務所もあり、それぞれ業務が異なります。まずはどのようなキャリアを積みたいのかを明確にし、行政書士として従事したい業務を具体的に決めておきましょう。

代表との相性も重視する

法務事務所等の多くは、個人運営で所属している行政書士は少人数です。そのため、代表者や他の行政書士と密接に関わる機会も多く、相性の良さは選ぶ際に重要な要素となります。

採用面接では、代表者も応募者の人となりや適性を見極めますが、応募者も代表者の人となりや個人的な相性を見極めるようにしましょう。

合格後のキャリアプランを立てておこう

行政書士は就職向きではないと言われますが、実際のところは異なります。独立開業する方が多いため、一般就職をしないイメージはあるものの、一般企業に勤める方や法務事務所等に勤める方もいます。行政書士は幅広いキャリアの選択肢があります。

行政書士の資格取得を目指すなら、合格後のキャリアの見通しも立てておきましょう。将来的に独立開業するのか、どのような分野で働きたいのかを決めておくと、勉強の意欲も高まります。

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