副業で行政書士の仕事はできる？メリットや仕事を始めるまでの流れを解説

2023年9月11日2024年3月1日

行政書士は法律系の国家資格であり、毎年合格を目指して勉強している方も多くいる資格です。この記事では、会社員の方が、副業で行政書士の仕事をすることができるのかについて、解説します。社会人の方におすすめの勉強方法も紹介するので、ぜひご覧ください。

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副業で行政書士の仕事をすることは可能？

会社員として勤務している人でも、副業で行政書士の仕事をすることが可能です。ただし、行政書士として登録する際、原則、都道府県の行政書士会に対して誓約書を提出する必要があります。

また、会社員は副業の行政書士として動ける時間が限られているため、本業で行政書士をしている人よりも担当できる業務が限られます。
行政書士の業務の一つに公官署へ許認可申請等の書類提出がありますが、公官署は平日の日中しか窓口が開いていません。そのため、副業で土日のみ行政書士業務を行う場合、このような業務が行えない可能性があります。

行政書士の副業を始めるまでの流れ

副業として行政書士の業務を始める場合にはいくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、行政書士になるまでの流れについてご紹介します。

行政書士試験を受け、合格する

行政書士になる方法はいくつかありますが、行政書士試験に合格し資格を得る方法が最も一般的です。国家試験である行政書士試験に合格することで、行政書士資格を得られます。

行政書士試験の試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」(記述式の問題あり)と「行政書士の業務に関連する一般知識等」です。行政書士試験の合格率は10～15％の間で推移しています。

行政書士名簿に登録する

行政書士として登録するためには、複数の書類と行政書士事務所(場合によっては自宅可能)開設の準備が必要です。
具体的には、開業する予定の都道府県の行政書士会に申請書※を提出し、審査に通ることで行政書士としての業務を開始できます。

※副業社労士の場合は、先ほどの誓約書の提出が他の書類に加えて必要になる場合があります。
申請書類の内容や行政書士事務所の必要事項については、各都道府県によって異なる可能性があるため「行政書士登録手引き ●●県」で検索し、各都道府県の行政書士会のホームページからご確認下さい。

開業届を提出する

行政書士名簿への登録が完了したら、税務署に開業届を提出しましょう。会社員の副業であっても、開業届の提出は必須なので注意が必要です。
開業届を提出しなくても罰則はありませんが、開業届を提出しておくと確定申告の際に青色申告特別控除が受けられます。そのため、開業届は出しておいたほうが良いでしょう。

集客を行う

行政書士の仕事は自然に回ってくるものではありません。開業し行政書士として仕事を求める場合、自身での集客が必須です。そのため、広告を出すなど、手法を考えて集客を行いましょう。
また、集客には商品(サービス)が必要となるので、どのような商品(サービス)を将来のお客様に提供できるのか考え、アピールすることが重要です。

副業で行政書士の仕事をするメリット

本業以外の収入源を増やせる
行政書士専業で働くための準備になる
独立開業よりも低リスクで始められる

本業での仕事に加え、副業で行政書士の仕事を行うことには、いくつかのメリットがあります。ここでは、そのメリットについて解説します。

本業以外の収入源を増やせる

副業として行政書士の仕事をすることで、収入源を増やすことができます。行政書士として副業を始めることで、本業とのダブルインカムの状態になります。行政書士は副業でも一定以上の収入が目指せる仕事なので、副業として行政書士の仕事をすることは大きなメリットといえるでしょう。

行政書士専業で働くための準備になる

副業として行政書士の仕事を経験することが、専業の行政書士として働く前の準備になります。また、副業によって行政書士としての人脈を作っておけるのも大きな魅力です。
副業で行政書士をとしての経験を積んで業務の幅を広げながら、将来的には独立して行政書士を本業にすることも目指せます。

独立開業よりも低リスクで始められる

行政書士の資格を取得できたからといって、いきなり現在の仕事を辞め、行政書士として独立開業するのは経済的なリスクも大きく、勇気がいるもの。将来的に独立開業を目指している場合でも、まずは副業として行政書士の仕事を始め、仕事が軌道に乗ってから独立を考えることで、リスクを抑えることができます。

副業で行政書士の仕事をすることはメリットばかりではありません。ここでは、副業で行政書士の仕事をするデメリットについて解説します。

本業に支障をきたす場合がある

副業で行政書士の仕事をするデメリットとして、本業との仕事の両立の難しさが挙げられます。時には行政書士の仕事のスケジュールのために、本業の仕事の予定を調整する必要がある場合も出てくるでしょう。そうしたことが度重なると、本業に支障が出てしまいかねないため、注意が必要です。

また、副業が忙しくなって休息が出来なくなり、体調を崩し本業を休むことになる場合もあります。

安定して仕事を確保することが難しい

副業で安定した収入を得るためには、仕事を確実に確保することが大事です。副業という限られた時間の中で、安定して仕事を得ていくのは至難の業。
安定的に仕事を得るためにはリピートしてくれる顧客を得ることが必須です。そのためには、顧客との信頼関係を築く必要もあるので、時間をかけて慣れていく必要があるといえるでしょう。

土日は官公庁が稼働しないため、平日に時間を確保する必要がある

行政書士の仕事は、行政への許認可申請などの業務が多く、申請書類の提出や提出後の不備の訂正、追完書類の作成・提出など、官公庁とのやり取りが必要不可欠です。しかし土日は官公庁が稼働していないため、対応してもらえません。そのため、平日に副業の時間を作れない人には行政書士の副業は難しいでしょう。

副業としての行政書士におすすめの業務内容

行政書士の仕事は官公庁に提出する申請書類、権利義務に関する書類の作成・提出や、契約書作成、手続き、相談業務など多岐にわたるのが特徴です。
これらの全てを副業で対応するのは難しいため、副業で行政書士の仕事をする場合は、業務を絞ることをおすすめします。

平日も動ける場合は官公庁に提出する申請書類の作成・提出、手続き代行に業務を絞るのが良いでしょう。行政書士のメイン業務のため、仕事が多く取りやすいです。
土日祝日しか副業の時間を取れない場合は、個人を相手にする離婚や相続業務などの民事法務や、インターネットからの申請が可能な車庫証明の申請代行などに業務を絞ることをおすすめします。

ただし、離婚や相続でも戸籍の取得や書類提出などで役所に行く必要がある場合があります。また、平日の日中に連絡が取りづらいことはビジネスの観点からも不利といえるでしょう。
そこで、本業が平日と休日の異なる副業行政書士同士で協力しあって、平日と休日の仕事を分担する手法もあります。

行政書士の副業を始める際の注意点

本業の勤務先で副業が認められているか必ず確認する
副業で行政書士として企業に勤めることはできない
行政書士として、守秘義務を守る
自分で確定申告を行う必要がある

ここでは、行政書士の副業を始める際の注意点について解説します。

本業の勤務先で副業が認められているか必ず確認する

日本では近年働き方改革が進んできていますが、まだ副業禁止の会社が多いのが現実です。せっかく行政書士の資格を取得しても、本業の会社で副業が禁止されていたら副業を始められません。副業として行政書士の仕事を考えている場合、まず自身の会社が副業OKなのかを必ず確認しましょう。
会社が副業禁止であるのに副業してしまった場合は、会社から懲戒処分を受けたり、場合によっては解雇されたりすることもあります。

副業で行政書士として企業に勤めることはできない

行政書士として一般企業に雇われることは、行政書士会が禁止しています。行政書士として仕事をするためには、自分自身が事業者になる必要があるからです。そのため、行政書士としての業務を一般企業内で行うことはできません。
したがって会社員が本業である場合には、行政書士取得後にその会社に行政書士としても勤務する(あるいは雇ってもらう)ということはできないため、行政書士の仕事は副業で行うしかありません。

行政書士として、守秘義務を守る

行政書士は「業務上取り扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはいけない」という守秘義務を負っており、副業であっても行政書士の仕事で得た情報を外部に漏らしてはいけません。守秘義務を守らなかった場合、行政書士登録を抹消されてしまう可能性もあります。

秘密を漏らす行為は、クライアントからの信用を失うものであり、信用を失ってしまうと行政書士としての仕事を続けられなくなってしまうので、絶対に気を付けましょう。

自分で確定申告を行う必要がある

副業の行政書士としての収入が20万円を超える場合、確定申告を自分で行う必要があります。確定申告は慣れないうちは面倒ですが、申告しなければ脱税になってしまいますので、必ず確定申告は行いましょう。副業開始時に開業届を提出しておけば、青色申告特別控除が受けられます。確定申告に必要な情報を事前にしっかり集めておくことがおすすめです。