公務員から行政書士になるには？特認制度や手続きの仕方を解説

2023年11月9日2024年3月12日

公務員から人気の職業の一つである行政書士を目指すには、一定の要件を満たせば「特認制度」と呼ばれる行政書士試験をパスできる仕組みがあります。本記事では、特認制度の内容や実際の手続き方法について詳しく解説します。公務員から行政書士を目指す方は、うまく制度を活用していきましょう。

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公務員から行政書士になれる「特認制度」とは？

公務員から行政書士を目指す場合には「特認制度」を利用できます。特認制度は行政書士法第二条で定められ、高校卒の場合は17年以上、中学卒の場合は20年以上、公務員として行政事務に相当する事務に従事した者は行政書士試験を受けずに行政書士になる事ができると示したものです。

制度の背景の裏には、行政書士と公務員は業務内容に重なる部分が多く、少なくとも17年以上の経験があれば、行政書士としての業務に十分な知識があると判断できることがあります。行政書士法における、特認制度に関しての記載箇所は以下の通りです。

第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一、行政書士試験に合格した者
二、弁護士となる資格を有する者
三、弁理士となる資格を有する者
四、公認会計士となる資格を有する者
五、税理士となる資格を有する者
六、国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

(引用：行政書士法(昭和二十六年法律第四号))

公務員から行政書士になるための手続き

特認制度を受ける資格のある公務員が行政書士として活躍するためには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録を受ける必要があります。登録に際しては、都道府県の行政書士会に登録に必要な書類を提出し、行政書士会に入会をします。その他、都道府県によっては特認制度を利用するために必要な資格を証明する書類も合わせて用意する必要があります。以下は、東京都の一例です。

行政書士資格事前調査願
公務員職歴証明書
証明書(該当者のみ)
(引用：東京都行政書士会公式HP)

手続きの詳細は各都道府県により異なるため、必ず各都道府県の行政書士会のホームページなどで確認しましょう。

公務員になってから行政書士を目指すのはあり？デメリットは？

特認制度の概要を理解したところで、次は公務員から行政書士を目指す際の注意点やデメリットについて解説します。

公務員を辞めなければならない

多くの人がご存知の通り、公務員は原則として兼業や副業はできません。そのため、行政書士として活躍をするには公務員を辞めてから業務を開始する必要があります。また資格を得るために最低17年は公務員として働く必要があるため、セカンドキャリアとして行政書士の道を目指す人が多いのが現状です。

行政書士の平均的な収入を狙えない可能性がある

特認制度の利用条件から逆算をすると、公務員の方が行政書士として活躍を開始するのは40歳前後です。行政書士の業界においては、経験を積み年収のピークが40歳以降となる傾向であるため、そのころから業務をスタートしても大きな収入が得られない可能性があります。ただし、公務員での実務に近い経験値をうまく活かせば、経験値の無い会社員から独立した場合と比較をするとアドバンテージは高い傾向にあります。

開業する場合は社会保険料や年金などの金額が変化する

行政書士として独立・開業をする場合には個人事業主となる方がほとんどです。その場合、原則として国保へ加入することとなります。国保は仮に公務員時代と同じ年収でも、社会保険に比べると高額な健康・介護保険料（税）を支払うことになる可能性が高いです。また原則、厚生年金には加入できなく国民年金のみの加入となるため、老後の資金についても自分自身で対策をする必要があります。退職金については自営業に関してはありません。そのためiDeCoや小規模企業共済など、自分自身での備えも忘れずに行いましょう。

必ず行政書士になれるとは限らない

公務員から行政書士になるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録を受けなければなりません。登録を受けるためには、都道府県の行政書士会に書類を提出し、行政書士会に入会する必要があります。書類を提出しても過去に懲戒処分など登録拒否事由に該当をすることがあれば、17年働いていても行政書士になれない場合もあります。

公務員試験は行政書士試験に比べて易しいわけではない

公務員試験の方が行政書士試験よりも受かりやすそうといった安易な考えは要注意です。公務員試験にはさまざまな区分がありますが、行政書士試験に匹敵する難しい試験も多々あります。また行政書士試験は1回の筆記試験で済むのに対し、公務員試験は第1次試験と第2次試験があり、面接の対策も必要です。試験の内容も、筆記だけではなく小論文などが課せられる自治体もあります。

行政書士試験と公務員試験の内容および難易度比較

本章では、行政書士試験と公務員試験の科目や難易度を比較して解説します。

科目数や出題範囲

行政書士試験の科目	公務員試験の科目^※
【筆記試験】「行政書士の業務に関し必要な法令等」…憲法、行政法、民法、商法(会社法を含む)、基礎法学の5科目「行政書士の業務に関連する一般知識等」…政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解に加え令和6年度より行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等諸法令が出題。	【第1次試験(筆記試験)】基礎能力試験、専門試験、一般論文試験※専門試験に関しては、行政、機械、土木など計10科目に分類【第2次試験(筆記試験)】人物試験（個別面接）

※国家公務員一般職(大卒程度)・行政区分試験の場合

公務員には国家公務員・地方公務員の2種類があり、その中にも一般職や専門職などさまざまな区分があります。区分と同様に、試験内容や科目数も異なります。上記の表は、行政書士試験と国家公務員一般職(大卒程度)・行政区分試験の出題範囲を比較したものです。区分にもよりますが、公務員試験は面接対策が必須、また論文対策が必要になる場合もあります。

必要な勉強時間

必要な勉強時間については両者でそれほど大きな違いはありません。行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安は600～1000時間程度、公務務員試験（国家公務員一般職(大卒程度)・行政区分）は1,000時間程度と言われています。ただし、勉強時間については受験者の基礎学力によって大きく異なる点を注意しておきましょう。

合格率

国家公務員の一般職(大卒程度)行政区分の合格率は2022年が39.2％、2023年43.6％と40%前後です。一方、行政書士試験に関しては2022年が12.13%、2023年が13.98%と10%ほどと公表されています。単純に合格率だけを比較しても難易度は測れませんが、合格率だけ見ると公務員試験の方が受かりやすい試験と言えるでしょう。

難易度

両者の試験は試験内容が異なるため、どちらが難しいかは一概には言えません。行政書士試験については、法律面の知識が必要で、士業の中では司法書士・社労士・公認会計士などに続く難しい資格とされています。一方、公務員試験は区分にもよりますが、国の各省庁で勤務する国家公務員の総合職はエリートと呼ばれ難易度が高い傾向です。

公務員でない人が行政書士を目指す際の最短ルート

公務員でない方が行政書士を目指すのであれば、はじめから行政書士試験を受験するスタンダードな方法がおすすめ。独学での合格を目指すのであれば必要とされる学習時間は800～1,000時間程度、予備校・通信講座を利用すると600～800時間程度と言われています。

学習時間に開きがあるのは、予備校・通信講座は専門的な講師からのレクチャーや試験の傾向を踏まえた模擬演習が可能なためです。通信講座のクレアールの行政書士講座は最短での合格を目指す「非常識合格法」を採用しています。この方式では満点ではなく合格基準をクリアすることを目的としているため、要点に沿った学習が短時間で可能です。