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【2024年度から】行政書士試験の一般知識等が改正へ!どう対策すべき?

【2024年度から】行政書士試験の一般知識等が改正へ!どう対策すべき?

2024年度以降の行政書士試験では、一般知識等に関する出題分野が改正されます。2024年度以降に行政書士試験を受験する人は、この最新の出題範囲に沿った学習が不可欠です。そこで本記事では、改正内容や改正の背景、新しくなった試験の対策法などについて解説します。

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目次

行政書士試験の科目「一般知識等」が改正されるって本当?

2024年度以降の行政書士試験では、試験科目が一部改正されます具体的な詳細については、下記の表をご確認ください。

(新)2024年度以降の科目(旧)2023年度以前の科目
【行政書士の業務に関し必要な法令等】
・憲法・行政法・民法・商法(会社法を含む)・基礎法学
(択一式及び記述式/出題数46題)
【行政書士の業務に関し必要な基礎知識】
・一般知識(従来の「政治・経済・社会」含む)
・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など)・情報通信・個人情報保護・文章理解
(択一式・出題数14題)
【行政書士の業務に関し必要な法令等】
・憲法・行政法・民法・商法(会社法を含む)・基礎法学
(択一式及び記述式・出題数46題)
【行政書士の業務に関連する一般知識等】
・政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解
(択一式・出題数14題)

(参照:総務省『「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について 概要』)

改正後の行政書士試験では、一般知識を問う問題については「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の一部として出題されます。また、新たに「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が追加されました。行政書士の実務に直結する法律分野に関する部門で、「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」などについて問われます。

行政書士試験改正の背景

行政書士試験改正の背景

行政書士試験制度の変更には、2023年に改正行政書士法が施行され、法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」が明記された背景があります。これまでにも、時代の流れとともに、特定行政書士制度の創設や懲戒・罰則に関する事項の整備など、行政書士に求められる規範や規律の整備が行われており、2023年の法改正もその一部です。

また、住民ニーズの多様化による行政手続きの複雑化デジタル化、災害・感染症対策にかかる各種給付金申請の支援、ウクライナ難民をはじめとした在留外国人への在留手続きの支援など行政書士に期待される役割は年々増えていますこれらのニーズに対応し、実態にあった知識を問うべく、試験内容の改正が行われました。

新・行政書士試験で一般知識問題はどう変わる?

2024年度以降の試験では、一般知識問題は「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の一部として出題されます旧試験にあった「政治・経済・社会」に関する問題はなくなったわけではなく、一般知識問題の範囲内で出題されることになります。

一般知識問題の出題数は未知数ですが、旧試験の一般知識等にあった足切りは「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」でも引き継がれるため、引き続き入念な対策が必要です。

【分野別】行政書士試験「基礎知識(旧「一般知識等」)」の対策法

【分野別】行政書士試験「基礎知識(旧「一般知識等」)」の対策法

出題範囲改正のポイントや背景がわかったところで、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識(旧「一般知識等」)」の試験対策方法について解説します。

一般知識

中学の社会科・高校の世界史、日本史、現代社会、政治・経済で学ぶ範囲の一般知識を問われる分野です。直近では、LGBTQや自動運転などの時事問題も出題されています。

一般知識問題の対策では、単に教科書を読むだけではなく、日頃からニュースや新聞などで幅広い知識を身につけておくことが重要です。出題範囲が多岐にわたるため、広く浅く学習することを心がけましょう。通勤や通学の移動時間に、スマートフォンを使いニュースを見るだけでも新たな知識の獲得につながるはずです。

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令

この分野では「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」などの知識が問われます。これらは平成17年まで行政書士試験の試験科目だったため、平成17年以前の過去問を解くことで試験の傾向を掴めるでしょう。

また、この分野に関しては、それぞれ専門の書籍や参考書も販売されています。専門書や参考書を活用することで、より深く実務でも使える知識を身につけることが可能です。ゆくゆくは対策本が予備校のテキストや一般書籍として販売されるようになるでしょう。

情報通信・個人情報保護

ファイヤーウォールやSSL通信などのIT用語の理解度や、情報通信に関する法律について問われる分野です。法律に関しては「個人情報保護法」「情報公開法」「プロバイダ責任制限法」など、合計10個ほどの細かな法律から出題される傾向にあります。

広く浅くを求められる一般知識とは異なり、特定の分野に関して深く問わるのが特徴です。文章を深く読み解くような問題ではないため、過去問を復習し、知識をしっかり暗記することで得点源にできるでしょう。

文章理解

文章理解の問題は、中学校の国語や高校の現代文のテストに似ており、作者の意図していることや、登場人物の気持ちとして適切なものなどを問われます。過去問での演習はもちろん、大学入試の現代文のテキストを活用するのも効果的でしょう。また、日頃から読書の習慣をつけておくのも、文章を読み取る力をつけるには有効です。

行政書士試験の一般知識は2024年の改正後も問われる!

2024年から実施される行政書士試験の一般知識の問題改正の概要や対策方法について解説しました。出題方法は異なるものの、一般知識が引き続き試験範囲であることに変わりはありません。試験合格を目指すのであれば、一般知識をはじめとする試験問題の改正内容を正しく理解し、それにあった学習を進めることが重要です。

通信講座のクレアールでは、未知数の2024年以降の行政書士試験へ向けて、最新情報を取り入れながら効果的な学習方法をご提供しています。独学では手に入れることの難しい情報も受講生の方へご提供しているため、試験合格を目指すのであればぜひ問い合わせてみてください。詳細は下記のリンクよりご確認ください。

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監修:行政書士・社労士 田中 伴典さん

2016年に社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士法人のスタッフとしてお客様を外部からサポート。その後、民間企業の人事として内部からサポートしつつ、2021年に行政書士試験に一発合格を果たす。現在は、現役行政書士・社会保険労務士として自身の事務所を運営している。

田中社会保険労務士・行政書士事務所のサイトはこちら

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