行政書士試験に免除制度はある？税理士・公務員なら受験せずに取得可能って本当？

2023年10月20日2024年3月1日

この記事では、行政書士試験の科目免除・試験免除制度や、行政書士試験免除のための公務員の条件について解説します。さらに、行政書士になるための効率的な学習方法や、行政書士の資格取得により免除される他の資格試験についても紹介しますので、行政書士を目指す人はぜひご覧ください。

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行政書士試験に科目免除・試験免除制度はある？

行政書士試験には、公認会計士試験のような科目免除制度は存在しません。しかし、特定の資格を持つ者や一定の条件を満たした公務員に対しては、試験免除制度があります。具体的な内容については次の章で説明します。

行政書士試験が免除される資格・職業まとめ

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・公務員(条件あり)

行政書士法の第二条では、行政書士の資格を取得できる条件として下記をあげています。

第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間および行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者
(引用：行政書士法(昭和二十六年法律第四号))

行政書士と公務員の業務内容には重なる部分が多いです。そのため、公務員として長く働いている方には行政書士試験に合格できるだけの基礎知識があるとみなされ、試験が条件付きで免除されます。しかし、免除に必要な勤続年数は最低でも17年(中卒の方は20年)と長いのが特徴。

この特認制度を利用して行政書士資格を取得するのは、すでに公務員として長く働いていて、退職後のキャリアプランとして行政書士を考えている方に限られるでしょう。

行政書士になるために、まず公務員になるのは現実的？

公務員から行政書士になることは可能ですが、現実的な選択肢とはいえません。行政書士になるためには長い勤続年数が必要であり、さらに行政書士会への登録には公務員から離職しなければならないためです。新卒で公務員として働き始めてから最短で行政書士になった場合でも、行政書士としてのキャリアスタートは40歳頃になるでしょう。

公務員時代に建設業などを含めた許認可申請を取り扱う部署にいた場合は、その経験を行政書士として活かすことができます。

公務員から行政書士への道は一見魅力的に見えますが、実際には多くの時間と労力を必要とします。公務員から行政書士を目指す場合は、セカンドキャリアを見据えた早期からの準備と計画が重要です。

最短で効率よく行政書士試験に合格する方法

ここでは、行政書士になるための最短の勉強方法について紹介します。早く効率的に合格を目指したい方はぜひ参考にしてください。

勉強時間を確保する

行政書士試験に合格するためには、独学の場合は約800～1000時間、予備校や通信講座を利用した場合は約600～800時間、法律の知識がある場合は500～600時間の勉強が必要です。

平日2時間、休日8時間の勉強を毎日欠かさず行う場合、準備期間は約1年必要でしょう。実際には残業や家族・友人との予定などが入るため、余裕を持った勉強時間の設定が必要です。

過去問を何度も解く

行政書士試験は「法令科目」と「一般知識(行政書士の業務に関する一般知識など)」の2分野があり、出題形式は「5肢択一式」「多肢選択式」「記述式」の3種類です。

効率的な学習とスムーズな試験対策のためには、試験問題に慣れることがとても重要です。また過去問を何度も解くことで、自分の解き方の癖を把握できたり、試験形式や出題傾向を理解し、自身の弱点を見つけたりできます。

予備校や通信講座を利用する

行政書士試験の合格を目指すためには、予備校や通信講座の利用が効率的でしょう。予備校や通信講座にはしっかりとしたカリキュラムがあり、また疑問点が生じた際に講師に質問できるため、学習をスムーズに進めることができます。

特に、通信講座には場所や時間の制約がなく、自分の都合のよい時間に学習することが可能です。クレアールでは行政書士通信講座を提供しており、初学者から経験者まで対応したコースを提供しています。また、質問対応や教材提供などのサポートも充実しているのが特徴です。

逆に行政書士を取得すると免除になる資格・試験

行政書士の資格を取得することで、試験が免除になる資格や試験も存在します。ここでは、行政書士資格取得者が免除される資格・試験について解説します。

社会保険労務士の受験資格

行政書士の資格を取得すると、社会保険労務士試験の受験資格を得られます。社会保険労務士は労働・社会保険に関する問題の専門家で、書類の作成代行や労務管理に関する相談・指導などを行います。

社会保険労務士試験は、受験資格として大学や専門学校などの卒業や一定の実務経験が必要です。しかし行政書士の資格を持っていれば、中卒・高卒など学歴要件に縛られることなく社会保険労務士の試験を受けることができます。

弁理士試験の論文式筆記試験(選択科目)

行政書士の資格を取得すると、弁理士試験の一部試験科目が免除されます。弁理士とは、特許や意匠、商標、実用新案といった知的財産権全般を取り扱う法律の専門家のこと。行政書士が弁理士試験で免除される科目は「法律(弁理士の業務に関する法律)」です。

弁理士試験は非常に難易度が高い試験であるため、試験科目が一つでも免除されるのは大きなメリットといえます。ただし、免除には登録事項証明書を所属都道府県行政書士会から発行してもらう必要があるので注意しましょう。

行政書士試験の免除に関するよくある質問

行政書士試験の科目免除はありますか？: 行政書士試験には、公認会計士試験のような科目免除制度は存在しません。
行政書士試験を免除される資格は何ですか？: 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格保持者や、公務員として行政事務を担当した期間が17年以上(中卒の方は20年)ある方に対しては、試験免除制度があります。
公務員が行政書士になるメリットは何ですか？: 行政書士には定年制度がなく独立が可能な職業であるため、公務員退職後に行政書士として働けるのが1つのメリットです。また、公務員は行政書士が作成した書類を受理する立場にあるため、公務員の立場を理解することで行政書士の業務がスムーズにこなせます。
行政書士になることで免除される資格はありますか？: 弁理士試験の「法律(弁理士の業務に関する法律)」科目が免除されます。ただし、これらの免除制度は時期や条件により変更される可能性もあるため、最新の情報を確認しましょう。

行政書士試験が免除される資格を把握して学習プランを立てよう

行政書士試験が免除される資格は難易度が高いものが多いですが、キャリアにおいて付加価値をプラスしてくれるため余力のある方は目指してみるとよいでしょう。一方で、公務員にまずなることが行政書士資格取得の近道にはならないことも分かりました。効率良く行政書士になるためには、予備校や通信講座の利用をおすすめします。

通信講座で場所や時間の制約されない行政書士試験の学習を検討している方は、ぜひクレアールをご活用ください。クレアールでは「非常識合格法」を採用しており、効率的かつ質の高い学習で合格を目指せます。

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