行政書士試験の民法の勉強方法とは？債権・総則・家族法など分野別に紹介

2023年12月11日2024年3月12日

行政書士試験の出題範囲には「民法」も含まれます。民法は行政法に次いで出題数が多いため、合格には入念な対策が必要不可欠です。ただ、民法は非常に範囲が広いため、効率的に勉強を進めていく必要があります。そこでこの記事では、民法の概要や分野ごとの勉強方法を解説します。

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そもそも民法とは？

民法は、「私人」間の日常の生活関係において適用される基本的な法律のことです。私人とは法令上定義された用語ではありませんが、一般的には一般市民(自然人)と法人をさします。

また、憲法や行政法などの「公法」に対して、民法は「私法」と呼ばれます。公法は社会生活関係のうち国家と国民に関する生活関係を規律し、私法(民法を含む、借地借家法、商法など)は国家に関係のない日常生活(衣食住)を規律すると理解して問題ないでしょう。

さらに民法は、権利や義務などについて定めた法律として、どういった場合に権利、あるいは義務が生じるのかなどについて書かれているため、「実体法」とも呼ばれます。一方、実体法の内容を実現するための手続きについて定めた民事訴訟法などの法律を「手続法」と呼びます。

民法の構成分野

財産法	総則
	物権
	債権
家族法	親族・相続

民法は大きく、「財産法」と「家族法」に分けられます。

財産法は「総則」「物権」「債権」からなり、財産の支配・利用に関する物権関係と、財産の交換・取引に関する債権関係に二分され、その上に総則があるという構造です。総則では、財産法をメインとして民法全体に共通する規定を定めています。

家族法は「親族・相続」からなり、家族関係のルールについて定めた親族法と、亡くなった方の財産の引き継ぎなどが定められている相続法に分かれます。

民法の条文は全部で1050条あるので、試験に向けて計画的に勉強に取り組む必要があるでしょう。

行政書士試験における民法の出題形式・問題数・配点

出題形式	問題数	配点
五肢択一式	9問	36点(1問4点)
記述式	2問	40点(1問20点)
合計	11問	76点

行政書士試験において、民法は「行政書士の業務に関し必要な法令等」の中で出題されます。行政書士試験全体の60問300点満点のうち、民法は択一式9問36点と記述式2問40点で、合計11問76点です。配点でいえば全体の25％以上を占めます。

したがって、行政書士試験に合格するためには、行政法に次いで出題数が多い民法の対策をしっかり行い、確実に得点することが重要です。

【分野別】行政書士試験における民法の勉強法

民法は総則、物権、債権、親族、相続と非常に広い範囲を持ちます。合格点に達するためには効率よく勉強を行うことが必要です。ここでは、民法の内容とおすすめの勉強法をご紹介します。

総則(財産法)

民法総則は、物権、債権等に特別の定めがないものは総則が適用されるという関係にあり、民法全体に関わる分野といえます。試験では、五肢択一式の9問の中では2問が総則から出題されます。対策するにはまず、制限行為能力者制度・代理・意思表示・時効などの用語を理解して、これらが日常生活においてどのような影響を起こしているのかを理解するのがポイントです。

物権(財産法)

物権は五肢択一式の9問のうちの2問として出題されます。

物権では所有権や抵当権など、動産・不動産などの「もの」を排他的に支配する権利が定められています。効果的に対策するには、所有権や抵当権などの様々な物権の意味と効力を理解し、その権利が変動すると日常生活においてどのような影響が起こるのか、とくに第三者との優先関係がどうなるのか(「物権変動」)を理解することがポイントです。

債権(財産法)

債権は五肢択一式の9問のうちの4問として出題されます。

債権とは、特定の人に特定の行為を請求する権利のことを指します。対策するには、売買や賃貸借などのさまざまな契約の種類、成立要件、効果の理解が不可欠です。ここからさらに、契約以外の債権発生原因である事務管理、不当利得、不法行為といった用語とその要件・効果の理解を深めていくとよいでしょう。これらが日常生活においてどのような影響を起こしているのかを考えながら勉強を進めていくことが大切です。

親族・相続(家族法)

親族・相続は五肢択一式の9問のうちの1問として出題されます。

親族法では婚姻、親子の成立要件、養子縁組(普通・特別)といった用語を、相続法では相続人の範囲、相続分、遺言、遺留分といった用語の理解をすることがポイントです。債権と同様、これらが日常生活においてどのような影響を起こしているのかを理解しながら勉強を進めていくのがよいでしょう。

出題形式に合わせた行政書士試験における民法の攻略法

行政書士試験は択一式と記述式の2種類の形式で出題されます。ここでは、それぞれの出題形式の概要と、それに合わせた民法の勉強法について解説します。

択一式

択一式とは、設問に対して複数の選択肢の中から正解を一つ選んで解答する形式で、行政書士試験の択一式は五肢択一式と多肢択一式の2種類です。

択一式では、「条文」「判例」「事例」をそれぞれ対策する必要があります。条文・判例は知識問題なので反復学習で覚えましょう。事例は登場人物や権利関係を紙に書き出して図式化すると理解しやすくおすすめです。

基本的に知識問題が多いため、暗記する項目を取捨選択することで効率よく合格に近づけます。「日常生活の適用場面」を想定して意味づけ学習をするのがおすすめです。独学だと、どれが重要で、どれを捨ててもよいのかわかりづらいため、予備校や通信講座で講師のアドバイスを受けられると安心でしょう。

なお、択一式でしっかりと知識をつけることで後述する記述式の対策にもつながります。まずは択一式の演習を丁寧に行いましょう。

記述式

記述式では、40字以内で設問に解答する必要があります。時間に余裕がある場合には、択一式の勉強をしながら合間に記述式の勉強を挟む対策方法が効率的です。ただ、記述式の解答にはコツがいるので、過去問や予備校の想定問題にたくさん触れて、どのようにキーワードを組み合わせて40字以内の解答に収めるか練習する必要があります。記述式の解答方法に慣れながら、条文のキーワードや具体的な民法が適用される場面を覚えることで、本番で過去問と違う角度から問われたとしても対応できるようになるはずです。

ただ、記述式問題を独学で学習するのは難しく、予備校や通信講座で講師のサポートを得る方が、成長が早いことはいうまでもありません。クレアールの行政書士講座にて提供される想定問題集は質・量ともに良くおすすめです。

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民法は、総則、物権、債権、親族相続と範囲が非常に広いため、効率的に勉強を行う必要があります。また、出題形式は択一式と記述式に分かれますが、とくに記述式では択一式でも問われる知識を生かしながら文章を組み立てる力が必要です。記述式対策は暗記だけで済むわけではないため、講師に採点してもらいながら計画的に力をつけていけると効果的でしょう。

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