年々副業をしている人が増加し、それに伴い確定申告をする人も増えています。
某調査によると、2023年は初めて確定申告をする人が過去最高とのこと。
副業の年収は？
53.3%が年収20万円以上の収入を得ています。この「20万円」が確定申告必要・不要の区切りのラインです。
20万円超の副業は確定申告が必要
副業で年間２０万円超の収入を得た場合には、確定申告が必要です。
逆に、20万円以下であれば、確定申告は不要です。
これはよく、「20万円ルール」と呼ばれています。
注意点
副業がパートやアルバイトなどの給与収入の場合と、雇われずに自身で事業を行っている場合とでこの20万円の考え方が異なります。
給与の場合：「年収」が20万円超 事業の場合：「所得」が20万円超
給与の年収とは、税金が徴収される前の額面金額のことです。
【アルバイトの場合】
2万円（月）×12カ月＝24万円（年）
収入20万円超のため、確定申告が必要
事業の所得とは、「売上から経費を差し引いた利益」のことです。
【事業経営の場合】
50万円-仕入れ20万円-経費15万円＝所得15万円
20万円を超えないため、確定申告は不要
確定申告をしなかった場合のペナルティー
副業20万円超で、確定申告が必要にも関わらず、申告しなかった場合、かつ税務署にその事実を把握された場合には、正しく申告をした人との公平性を保つためにもペナルティーが科されます。
無申告加算税
確定申告をしなかったことに対しての罰金の意味合い。
本来納税していたはずの所得税額×5～20%が加算されます。
この加算率は、「税務署から指摘を受ける前に自主的に申告した場合」、「税務調査の事前通知があってから自主的に申告した場合」、「税務調査で判明した場合」とで変わってきます。
重加算税
副業による所得を意図的に隠した等、無申告の理由が悪質であると認められた場合、無申告加算税に代えて「重加算税」がかかります。
重加算税の税率は40%で、重いペナルティーです。
延滞税
所得税を本来の期限からおくれて支払うことに対する利息です。
| 原則 | 特例（2023年1月～12月） | |
|---|---|---|
| 申告期限日から２カ月以内 | 年7.3% | 年2.4% |
| 申告期限日から２カ月以上 | 年14.6% | 年8.7% |
まとめ
確定申告が必要だったとは知らなかった！では通りません。
副業をする以上、自身の収入や所得をしっかり把握し、ペナルティーの化されることのないように注意しましょう。
