確定申告、何が控除できる？

2024年12月31日

所得控除には、「人的控除」と「物的控除」があります。
今回は、主な「物的控除」について詳しく見ていきます。

①医療費控除

納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を払った場合、次の算式により計算した金額（最大200万円）が所得から控除される。

（医療費ー保険金等で補填される金額）ー10万円（※）
※総所得金額が200万円未満の場合は、「総所得金額×5%」

注意点
医療費控除の対象となるのは、病気の治療に関する費用とされ、予防的要素の強いものや美容目的のものは対象とならない。具体的には次の通りです。

医療費控除の対象となるもの	医療費控除の対象とならないもの
●医師、歯科医師に対して支払った治療費（保険適用の有無は関係ない） ●病院等への電車代、バス代等の交通費 ●医薬品の購入費 ●出産に関する費用 ●健康診断や人間ドッグの費用（重大な病気が見つかった場合）	●治療とは関係ない栄養ドリンクやビタミン剤の購入費用 ●病院等へのタクシー代（緊急時を除く） ●美容整形や美容目的の歯科矯正の費用 ●健康診断や人間ドッグの費用（病気が見つからなかった場合） ●入院時の身の回り品の購入費用

なお、スイッチOTC医薬品を購入した金額が年12,000円を超える場合には、その超える部分の金額（88,000円が上限）が所得控除の対象となるセルフメディケーション税制と選択適用となる。

納税者本人または生計を一にする配偶者、そのほかの親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その支払額の金額が所得から控除される。

支払った生命保険料の区分により、控除額は次の通りです。

所得税については支払った地震保険料の全額（控除限度額5万円）、住民税については支払った地震保険料の2分の1（控除限度額2.5万円）が所得から控除される。

小規模企業経済共済の掛金や個人型確定拠出年金（iDeco）の掛け金等を支払った場合、支払った金額が所得から控除される。

医療保険控除は、年末調整では手続きができず、必ず確定申告が必要です！
昨年、医療費がけっこうかかったという人は、１年分の医療費の総額を計算してみると良いでしょう。
治療費だけではなく、通院のための交通費や医薬品の購入代も含むことができるので、お忘れなく。

クレアールのFP講座学習カリキュラム

損益通算と繰越控除については、FPの学習カリキュラムチャプター４「タックスプランニング」で詳しく学びます