子供が小さい時からの準備が大切!教育資金計画

目次

教育一般貸付(国の教育ローン)

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が貸し出しを行う教育ローンで、入学金・授業料の他、在学のための家賃やパソコン購入費等にも利用できます。

融資限度額は学生・生徒1人あたり350万円(海外留学資金や自宅外通学の場合は450万円)まで。固定金利で、最長15年の返済期間となっています。

日本学生支援機構(奨学金)

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には給付型と貸与型のものがあり、貸与型は第一種奨学金と第二種奨学金に分かれる。

選考返済義務利息
給付型住民税非課税世帯等一定の世帯収入や資産の要件を満たす人に給付なしなし
貸与型(第一種)特に優れた学生・生徒で経済的理由により著しく就学困難な人に貸与あり在学中・卒業後共に無利子
貸与型(第二種)貸与型(第一種)よりゆるやかな基準により選考された人に貸与あり在学中は無利子

各々条件が異なるので注意!

こども保険(学資保険)

子供の教育資金を準備するための保険で、15歳満期・18歳満期・22歳満期等様々な種類があり、子が出生前でも加入できる商品もあります。

契約者である親が死亡または高度障害状態となった場合には保険料の支払いが免除されます(満期金等は受け取れる)。

なお、被保険者である子が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険契約が消滅します。

まとめ

どの方法で教育資金を準備するか、子供が小さい時から計画を立てて、準備しておくことが大切です。


次回は、「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税」について解説します。
父母などから教育資金を贈与された場合、贈与税が非課税になる制度があります。

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ライフプランについては、FPの学習カリキュラム
Chapter 1「ライフプランニングと資金計画」で詳しく学びます

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