覚えておこう各所得の課税方法2

前回のおさらい
所得によって課税方法が異なる

所得によって課税方法が異なります。

分離課税は、申告分離課税と源泉分離課税に大別されます。

1.事業やっている人なら対象！事業所得

不動産の貸し付け以外の事業による所得の次の算式により計算し、総合課税の対象となります。

挿入金額-必要経費
※総収入金額及び必要経費に含まれるものは以下です。

売上原価

商品の仕入にかかった売上原価は次の算式により求められます。

年初（期首）棚卸高+本年中の仕入高-年末（期日）棚卸高

減価償却

業務用の建物や機械等、時の経過やその利用により価値が減少する資産について、その取得に要した金額を耐用年数 (資産の使用可能期間として定められた年数) にわたって各年分の必要経費に配分する手続きのこと。

時の経過やその利用により価値が減少しない土地や美術品 (1点100万円以上のもの)等は減価償却の対象となりません。

定額法: 毎年同額を減価償却費として
必要経費に算入する方法で計算する

取得原価×定額法の償却率×今年度業務に使った月数/12ヶ月

2.一時所得

生命保険の満期保険金や解約返戻金、競馬・競輪等の支戻金、懸賞の当選金等による所得である一時所得の金額は、次の算式により計算し、計算した金額の2分の1が総合課税の対象となります。

総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額（最高50万円）

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