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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「根抵当権の登記」>

<問題1>極度額の変更の登記は、元本確定後は申請することができない。○か×か?

解答

【解答1】 × 誤り。極度額の変更は、元本確定の前後を問わず認められている(民398条の5参照)。根抵当権の枠支配権としての性質は、確定後であっても異なるものではないからである(確定後は新たな取引によって生じる債権は担保されないが、確定した債権の利息・損害金については、極度額の範囲内であれば全額担保される。)。【平元-17-5】

 

<問題2>A株式会社(取締役会設置会社)を債務者兼設定者とする根抵当権につき、同社の代表取締役BがA社の債務を引き受けた場合、Bを債務者に追加する根抵当権の債務者を変更する登記の申請は、申請情報と併せてA株式会社の取締役会の承認を得たことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答2】 〇 正しい。代表取締役の債務を会社が担保することになるので、取締役会の承認を得たことを証する情報の提供が必要になる。【平12-13-ウ】

 

<問題3>不動産と登記された船舶とを共同担保とする根抵当権設定の登記の申請は、することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 誤り。不動産とみなし不動産(各種財団・登記された立木)とは、共同担保とすることができるが、不動産と農業用動産・登記船舶・建設機械とは、共同担保とすることはできない。【平2-22-3】

 

<問題4>共同担保の関係にある根抵当権を全部譲渡するときは、すべての不動産につきその登記をしなければ、全部譲渡による移転の効力は生じない。○か×か?

解答

【解答4】 〇 正しい。純粋共同根抵当権を譲渡する場合、すべての不動産について譲渡の登記をしなければ、その効力を生じない(民398条の17第1項)。【平8-12-イ】

 

<問題5>甲・乙不動産について、同一の債権を担保するために共同根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定の仮登記をした場合、これらの仮登記を本登記にするときに共同根抵当権設定の本登記とする登記を申請することはできない。○か×か?

解答

【解答5】 × 誤り。共同根抵当権が成立するためには、共同担保の定めの登記を要する(民398条の16)。したがって、実体法上存在しない共同根抵当権設定の仮登記はできないが、あらかじめ各不動産ごとに累積式の根抵当権の仮登記をしておくことにより、本登記の段階で、共同根抵当権設定の申請をすることができる。【平11-22-イ】

 

<問題6>準共有の共同根抵当権の設定登記がされている甲・乙不動産のうち、甲不動産についてのみ優先の定めの登記がされている場合、丙不動産に対する追加共同根抵当権設定の登記を申請することはできない。○か×か?

解答

【解答6】 × 誤り。共同根抵当権において、極度額、債権の範囲、債務者がすべての物件につき同一であることが必要とされるのは、同一の債権を担保するための根抵当権だからである。優先の定めは、債権の同一性とは関係がないから、共同根抵当権の追加設定の妨げにはならない。【平11-22-オ】

 

<問題7>同一の登記所の管轄に属する甲土地及び乙土地を目的として確定前に共同根抵当権設定登記を申請する場合、各根抵当権の被担保債権の範囲、債務者及び極度額は同一でなければならないが、確定期日は異なる日とすることができる。○か×か?

解答

【解答7】 〇 正しい。共同根抵当権は同一の債権を担保するものであるから、債権の範囲や債務者が同一でなければならないのは当然であり、極度額についても民法392条の適用を受けるものである以上、同一であることが必要である。しかし、共同根抵当権においては、いずれかの不動産について確定事由が生じた場合には、すべての不動産の根抵当権の元本が確定する(民398条の17第2項)ので、仮に異なった確定期日を定めていても、結局同時に確定するため、不動産ごとに異なる日を確定期日とする共同根抵当権設定登記の申請を認めても差し支えない。【平15-26-オ】

 

<問題8>A所有の甲土地とB所有の乙土地にAを債務者とする共同根抵当権を設定した後、元本確定の登記がされないままAが破産手続開始の決定を受け、甲土地につき破産手続開始の登記がされた場合に、乙土地について根抵当権移転の登記申請をするには、その前提として元本確定の登記をしなければならない。○か×か?

解答

【解答8】 〇 正しい。債務者の破産手続開始の決定は、根抵当権の元本の確定事由であり(民398条の20第1項4号)、乙土地についてする根抵当権移転の登記申請は、元本の確定を前提とした申請と考えるべきである。しかし、破産手続開始の登記がなされている甲土地と異なり、乙土地は、登記記録上元本の確定が明らかとはいえない。したがって、前提として元本確定の登記をしなければならない。【平11-23-ア】

 

<問題9>根抵当権者を異にする複数の根抵当権が設定されている不動産について、元本確定の登記がなされないまま一つの根抵当権の実行による差押えの登記がされている場合に、他の根抵当権につきその被担保債権を全部譲渡したことによる根抵当権移転の登記申請をするには、前提として元本確定の登記をしなければならない。○か×か?

解答

【解答9】 〇 正しい。債権譲渡を原因とする根抵当権移転の登記は元本確定後でなければできない。根抵当権の実行による差押えにより、当該根抵当権の元本は確定し(民398条の20第1項1号)、差押えの登記もなされている。しかし、他の根抵当権は、差押えのあったことをその根抵当権者が知った時から2週間の経過が元本の確定事由とされている(民398条の20第1項3号)。したがって、他の根抵当権については、登記記録上元本の確定が明らかとはいえないから、元本確定の登記を先行させる必要がある。【平11-23-ウ】

 

<問題10>根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする。○か×か?

解答

【解答10】 × 誤り。根抵当権の元本の確定の登記は、根抵当権設定者が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となって申請するものとされている(昭46.10.4-3230号)。これは、元本確定の原因を問わない。【平19-19-イ】

 

<問題11>元本が確定すべき期日の定めが登記されている根抵当権について当該期日を変更した場合において、当該変更の登記をしないうちに当該変更前の期日及び当該変更後の期日が経過したときは、当該変更後の期日に元本が確定した旨の登記を申請することを要する。○か×か?

解答

【解答11】 × 誤り。元本確定期日を変更した場合でも、その変更にかかる登記をする前に、変更前の確定期日が到来したときは、当該期日に元本は確定する(民398条の6第4項)。したがって、変更後の期日において元本が確定した旨の登記を申請することはできない。【平19-19-エ】

 

<問題12>A名義の根抵当権をA名義の根抵当権、B名義の根抵当権及びC名義の根抵当権の3個に分割しようとする場合、当該登記を1個の申請ですることはできない。○か×か?

解答

【解答12】 〇 正しい。分割譲渡とは、1個の根抵当権を2個の根抵当権に分割してその一つを全部譲渡することである(民398条の12第2項)。したがって、いきなり根抵当権を3個に分割譲渡することはできない。【平10-21-ア】

 

<問題13>根抵当権者を変更することなく2個の根抵当権に分割し、一方の根抵当権の債務者を変更する登記を申請することはできない。○か×か?

解答

【解答13】 〇 正しい。単有の根抵当権を分割して同一人が2つの分割された根抵当権を所有しても実益がない。分割譲渡はあくまでも譲渡の方法として認められる。【平10-21-イ】

 

<問題14>A・B共有の根抵当権をB・C・D三者の共有にするためには、根抵当権の一部譲渡の登記と、Aの権利の移転登記とを申請しなければならない。○か×か?

解答

【解答14】 〇 正しい。本問の方法のほかに、Aが権利を放棄し、Bの単有とした後にBがCに一部譲渡し、BCがDに一部譲渡する方法がある。【平10-21-エ】

 

<問題15>元本確定前の根抵当権につき、根抵当権者に相続が発生した場合で、遺産分割協議書に、相続人の一人が既発生の債権を相続しない旨が記載されている場合、当該相続人を指定根抵当権者とする合意の登記は、申請することができない。○か×か?

解答

【解答15】 × 誤り。既発生の債権を相続することと根抵当権者としての地位を相続することは、無関係である。【平10-22-イ】

 

<問題16>元本確定前の根抵当権につき、根抵当権者である会社の合併を原因とする根抵当権の移転の登記の申請には、申請情報と併せて消滅会社の権利に関する登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答16】 × 誤り。相続による移転登記には、被相続人の登記識別情報は不要であることと同じように、包括承継である合併による移転登記も登記識別情報は不要である。【平10-22-エ】

 

<問題17>根抵当権の元本確定後、登記原因を債権譲渡として、根抵当権移転の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答17】 〇 正しい。元本の確定後に、「債権譲渡」を登記原因とし、登記の目的を「根抵当権移転」として登記を申請することができる。【平14-20-3】

 

<問題18>相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記がされた根抵当権の共同担保として、他の不動産に根抵当権を追加設定する旨の登記を申請する場合において、申請情報の内容とすべき債務者の氏名は、登記された指定債務者の合意において定められた者の氏名のみである。○か×か?

解答

【解答18】 × 誤り。相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記がされた根抵当権の共同担保として、他の不動産に根抵当権を追加設定する旨の登記を申請する場合の債務者の氏名は、「債務者(何某(年月日死亡)の相続人)」として、相続人全員の氏名を表示した上、「指定債務者(年月日合意)」として、指定債務者の氏名を表示する(昭62.3.10-1083号)。【平22-17-ウ】

 

<問題19>元本確定前の根抵当権の債務者がA及びBの2名として登記されている場合において、Aについてのみ相続が生じたときは、相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請することができない。○か×か?

解答

【解答19】 × 誤り。根抵当権の債務者が複数である場合において、そのうちの1人に相続が生じたときは、当該債務者の死亡後6か月以内であれば、相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請することができる(登研515号)。【平22-17-オ】

 

<問題20>根抵当権の元本の確定前に債務者について相続が開始した場合において、共同相続人中に行方不明者があるときは、合意の登記をすることができない。○か×か?

解答

【解答20】 × 誤り。相続を原因とする根抵当権の債務者の変更登記は、登記権利者を根抵当権者、登記義務者を設定者として申請する。したがって、債務者以外の第三者が設定者となっているときは、根抵当権者とその第三者ですることができる。なお、行方不明者が債務者兼設定者のときでも、行方不明者のために不在者の財産管理人を選任して(民25条1項)、根抵当権者とその不在者財産管理人とですることができる。【平4-23-2】

 

<問題21>権利能力なき社団を債務者とする根抵当権設定の登記の申請は、することができない。○か×か?

解答

【解答21】 × 誤り。権利能力なき社団であっても、債務者として記載又は記録できる。債務者の表示は、根抵当権の内容の一つに過ぎないからである。【平5-15-エ】

 

<問題22>共同根抵当権の目的である不動産の一部について極度額の増額による変更の登記の申請をする場合において、共同担保となっている他の不動産に他の登記所の管轄に属するものがあるときは、その登記を証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答22】 × 誤り。共同根抵当権について極度額の増額による根抵当権変更登記を申請する場合、他の管轄の登記所に共同担保の目的である不動産があるときでも、本問の情報を提供することを要しない。追加設定の場合に前に受けた登記事項証明書が必要なのであり(不登令別表56ロ)、極度額の増額は、追加設定ではないからである。【平5-15-オ】

 

<問題23>根抵当権の共有者の権利についての分割譲渡による登記の申請は、することができない。○か×か?

解答

【解答23】 〇 正しい。根抵当権の共有者の権利については、全部譲渡のみが認められており、分割譲渡は認められていない。法律関係が複雑になるおそれがあるからである。したがって、根抵当権の共有者の権利についての分割譲渡による登記の申請は、することができない(昭46.10.4-3230号)。【平6-13-ア】

 

<問題24>元本の確定前に、根抵当権の共有者の権利についての譲渡による移転の登記を申請する場合には、申請情報と併せて根抵当権設定者が承諾したこと及び他の共有者が同意したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答24】 〇 正しい。元本の確定前に、根抵当権の共有者の権利についての譲渡による移転の登記を申請する場合には、申請情報と併せて根抵当権設定者が承諾したこと及び他の共有者の同意があったことを証する情報を提供することを要する(民398条の14第2項)。根抵当権設定者にとっては、根抵当権者が変わることによって被担保債権が増大する可能性があり、その場合には、他の共有者にとっても、その優先弁済権に不利益が及ぶ可能性があるからである。【平6-13-エ】

 

<問題25>Aが、その所有する不動産に甲を債務者とする根抵当権をBのために設定し、Bが、Eに元本確定前の根抵当権を全部譲渡する場合、申請情報と併せてAが承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

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