司法書士★合格ブログ

司法書士を知って、学んで、夢をかなえよう!

Read Article

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「用益権に関する登記」>

<問題1>区分地上権の設定の登記を申請する場合、申請情報と併せて、地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲を明らかにする図面を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答1】 〇 正しい。区分地上権の設定登記の申請情報には、地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲を記載又は記録しなければならないが、範囲を明らかにする図面の提供は要求されていない。【平元-15-3】

 

<問題2>A所有の甲土地についてAB間で地上権設定登記がされた後に、Aは、Dとの間で甲土地上の特定の空間を範囲と定めて区分地上権を設定する旨を約した。この場合、A及びDの共同申請により、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供して、当該区分地上権の設定登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答2】 〇 正しい。区分地上権の設定は土地所有者と区分地上権者との設定契約により、その設定の登記も両者が申請人となる。ただし、区分地上権の設定は、第三者が土地の使用又は収益をする権利(地上権や永小作権等)を有する場合には、その者の承諾がなければ成立しない(民269条の2第2項)。この承諾は地上権設定の効力要件であるので、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供しなければならない(不登令7条1項5号ハ)。【平15-23-イ】

 

<問題3>A所有の甲土地についてA及びBは、地上権設定登記に必要な手続上の条件が具備しないため、甲土地について地上権設定仮登記をしたが、その後、Aは、Eとの間で甲土地について地上権設定契約を締結した。この場合、A及びEの共同申請により、甲土地について更に地上権設定仮登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答3】 〇 正しい。同一の土地に対して2つの地上権設定登記をすることはできない。しかし、仮登記については差し支えないものとされている。本登記によって得られた対抗力の優劣で決すればよいからである。【平15-23-ウ】

 

<問題4>地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 誤り。地上権の存続期間については、特に制限はなく、これを「永久」として定めることもできる(大判明36.11.16)。【平18-17-ア】

 

<問題5>建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている土地について、区分地上権の設定の登記の申請をする場合は、添付情報として、登記されている地上権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 〇 正しい。区分地上権設定登記の申請は、同一土地上に地上権設定登記がある場合であっても、地上権者の承諾を証する情報を提供すれば、申請することができる(昭41.11.14-1907号)。【平27-22-イ】

 

<問題6>地上権設定登記の申請情報の内容として、地上権設定の目的を提供しなければならないが、賃借権設定登記の申請情報の内容として、建物の所有を目的とする場合を除き、賃借権設定の目的を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答6】 〇 正しい。地上権設定登記において、「目的」は絶対的登記事項である(不登78条1号)。したがって、地上権設定登記の申請情報には、地上権設定の目的を記録しなければならない(不登令別表33申)ので、前段は正しい。また、賃借権設定登記において、「建物の所有」を目的とする場合は、借地借家法の適用があることを示すため、賃借権設定の目的は絶対的登記事項であり(不登81条6号)、賃借権設定登記の申請情報には、賃借権設定の目的を記録しなければならない(不登令別表38申)が、それ以外の場合は、賃借権設定の目的を記録することを要しない。したがって、後段も正しい。【平9-16-ウ】

 

<問題7>地上権移転登記の申請には、申請情報と併せて所有権の登記名義人が承諾したことを証する情報の提供を要しないが、賃借権移転登記の申請には、賃借権の譲渡を許す旨の登記がある場合を除き、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報の提供をしなければならない。 ○か×か?

解答

【解答7】 〇 正しい。地上権は、物権なので土地所有者の承諾なしに譲渡できるが、賃借権は、対人的な関係を生ずる債権であるから、譲渡を許す旨の特約がない限り申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報の提供をする必要がある(不登令別表40ロ)。【平9-16-オ】

 

<問題8>竹木所有を目的として、地下5mから地上15mまでを範囲とする区分地上権の設定の登記をすることはできない。○か×か?

解答

【解答8】 〇 正しい。区分地上権は、竹木を所有するために設定することはできず、工作物を所有するためにのみ設定できる(民269条の2第1項)。【平10-12-イ】

 

<問題9>地上権設定登記の申請情報には、地上権設定の目的を記載又は記録しなければならないが、賃借権設定登記の申請情報には、建物所有を目的とする定めがある場合を除き、賃借権設定の目的を記載又は記録することを要しない。○か×か?

解答

【解答9】 〇 正しい。地上権設定登記の申請情報には、必ず地上権設定の目的を記載又は記録する(不登78条1号)が、賃借権設定登記の申請情報には、建物所有の定めがあれば、賃借権設定の目的を記載又は記録する(不登81条6号)。【平14-21-ア】

 

<問題10>地上権を目的とする賃借権設定登記の申請には、申請情報と併せて地上権設定者が承諾したことを証する情報を提供することを要しないが、賃借地の転貸の登記の申請には、賃借地の転貸ができる旨の登記がある場合を除き、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答10】 〇 正しい。地上権を目的とする賃借権設定登記の申請には、申請情報と併せて地上権設定者(所有者)が承諾したことを証する情報を提供することを要しないが、賃借地の転貸の登記の申請には、転貸ができる旨の登記がある場合を除き、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報を提供することを要する(不登令別表39ロ)。【平14-21-エ】

 

<問題11>地上権の設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる。○か×か?

解答

【解答11】 〇 正しい。地上権設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる(不登78条3号)。【平22-16-イ】

 

<問題12>地上権設定契約において、その存続期間中地代の増額をしない旨の特約がされている場合には、その特約を登記することができる。○か×か?

解答

【解答12】 〇 正しい。地上権設定契約において、特約として存続期間中地代の増額をしない旨の定めがあるときは、その登記をすることができる(大判明40.3.12)。【平4-27-1】

 

<問題13>建物所有を目的とする地上権設定登記がされている不動産について、地下又は空間の上下の範囲を定めてその部分を目的とする地上権の設定登記の申請をするには、申請情報と併せて登記されている地上権者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答13】 〇 正しい。区分地上権は、既に第三者が土地の使用又は収益をなす権利を有する場合においても、その第三者の承諾を得れば設定することができる(民269条の2第2項)。第三者の承諾は、区分地上権設定の効力発生要件であるので、申請情報と併せてその者たちの承諾があったことを証する情報を提供しなければならない(昭41.11.14-1907号参照)。【平6-16-ア】

 

<問題14>専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、存続期間10年の地上権の設定の登記を申請する場合には、申請情報と併せて、地上権設定契約公正証書の謄本を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答14】 〇 正しい。事業用借地権の設定契約は、公正証書によってなされなければならない(借地借家23条3項)。したがって、その設定登記の申請情報には、登記原因を証する情報として、契約を締結した公正証書の謄本を提供することを要する(不登令別表38ロ)。【平7-12-3】

 

<問題15>空間の上下の範囲を定めてする地上権設定の登記を申請する場合には、目的不動産に使用収益をしない旨の定めのある質権の登記がされているときであっても、その質権者の承諾を要しない。○か×か?

解答

【解答15】 〇 正しい。本問のように質権に使用収益権がないときは、当該質権者は区分地上権設定の際の利害関係人には該当しない。【平8-13-オ】

 

<問題16>仮登記された地上権を目的として根抵当権設定の登記はすることができない。○か×か?

Return Top