司法書士★合格ブログ

司法書士を知って、学んで、夢をかなえよう!

Read Article

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法担保物権「抵当権」>

<問題1>抵当権者は、利息を請求する権利を有するときは、満期後に特別の登記をしなくても、満期となった最後の2年分を超える利息について優先弁済を受けることができる。○か×か?

解答

【解答1】 × 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。それ以前の定期金については、満期後に特別の登記をしなければ、その抵当権を行使することができない(民375条1項)。【平29-11-オ】

 

<問題2> 建物を目的とする抵当権の抵当権者は、その建物の賃料債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 民法304条1項ただし書の「払渡し又は引渡し」に債権譲渡は含まれず、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、その目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる(最判平10.1.30)。【平17-14-ウ】

 

<問題3> 第三者の不法占有により、売却価額が適正な価額より下落するおそれがあるときは、抵当権者は、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができるし、抵当権に基づく妨害排除請求として、直接、不法占有者に対して明渡しを請求することもできる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 第三者が抵当不動産を不法占拠することにより、競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるなど、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は所有者の不法占拠者に対する妨害排除請求権を代位行使することができる。また、抵当権に基づく妨害排除請求として、直接に不法占拠者に対して抵当不動産の明渡しの請求をすることもできる(最判平11.11.24)。【平17-14-オ】

 

<問題4> 保証人が主たる債務者に対して将来取得することがある求償債権は、抵当権の被担保債権とすることができない。○か×か?

解答

【解答4】 × 抵当権の成立における付従性は緩和され、現に存在する債権である必要はなく、保証人が将来取得する求償債権についても、その債権の内容が特定されていれば、抵当権の被担保債権とすることができる(最判昭33.5.9)。【平18-16-ア】

 

<問題5> 抵当権の被担保債権のうち利息の請求権が2年分を超えた場合には、特別の登記がされない限り、債務者が元本及び満期となった最後の2年分の利息を支払ったときに、当該抵当権は消滅する。○か×か?

解答

【解答5】 × 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することができる(民375条1項)。しかし、この規定は後順位抵当権者等を保護する規定であり、債務者(又は設定者)が抵当権を消滅させるためには、元本及び満期となった最後の2年分の利息を支払うだけでは足りず、利息等の全額を弁済しなければならない(大判大4.9.15)。【平18-16-エ】

 

<問題6> Aが所有する建物について、Bが、Aに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後、Cが当該建物を賃借した。その後、Cが建物をEに転貸した場合、Cを建物の所有者と同視することができるようなときを除き、Bは、CのEに対する賃料債権について物上代位権を行使することはできない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 抵当不動産の賃借人が当該不動産を第三者に転貸している場合において、抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない(最決平12.4.14)。【平23-13-ウ】

 

<問題7> Aが所有する建物について、Bが、Aに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後、Cが当該建物を賃借した。その後、AのCに対する賃料債権がFに譲渡され、当該債権譲渡について確定日付のある証書によってCが承諾した場合であっても、Bは、その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 民法372条において準用する民法304条1項の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できる(最判平10.1.30)。【平23-13-エ】

 

<問題8> 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する(民378条)。【平24-13-イ】

 

<問題9> 敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で当然に消滅する。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡された場合においては、目的物の返還時に残存する賃料債権等は敷金が存在する限度において敷金の充当により当然に消滅するのであり、このことは、明渡し前に賃料債権に対する物上代位権行使としての差押えがあった場合も同様である(最判平14.3.28)。【平24-13-オ】

 

<問題10> 抵当権者は、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済権の行使が困難になるような状態のときは、抵当不動産の所有者に対して抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を保全するため、民法第423条の法意に従い、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して、抵当不動産の占有者に対し抵当不動産の明渡しを請求することができる。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、抵当不動産の所有者に対して抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を保全するため、民法423条の法意に従い、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができる(最判平11.11.24)。【平20-14-ア】

 

<問題11> 抵当権者が抵当不動産の占有者に対し抵当不動産の明渡請求をしたにもかかわらず、その占有者が理由なくこれに応じないで違法に占有を継続する場合であっても、抵当権者は、抵当不動産を自ら使用することはできないから、抵当権者は抵当不動産の占有者に対し賃料額相当の損害賠償金の支払を請求することができない。○か×か?

Return Top