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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(物権総論)>

<問題1> A所有の甲土地上に乙建物が存在するところ、乙建物の所有者Bが未登記のままこれをCに譲渡した。この場合に、Aが所有権に基づく物権的請求権を行使して建物収去土地明渡請求をするときは、Aは、BとCのいずれをも相手方とすることができる。○か×か?

解答

【解答1】 × 土地所有権に基づく物権的請求権を行使して建物収去・土地明渡しを請求するには、現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者を相手方とすべきである。したがって、未登記建物の所有者Bが未登記のままこれをCに譲渡した場合には、これにより確定的に所有権を失うことになる(最判平6.2.8)。したがって、AはCを相手方としなければならない。【平18-11-ア】

 

<問題2> A所有の甲土地上に乙建物が存在するところ、乙建物は、Bが建築して所有しているが、C名義で所有権の保存の登記がされており、Cは、これまで乙建物の所有権を取得したことがない。この場合に、Aが所有権に基づく物権的請求権を行使して建物収去土地明渡請求をするときは、Aは、乙建物の実質的な所有者であるBのほか、登記名義人であるCをも相手方とすることができる。○か×か?

解答

【解答2】 ×本肢のCは乙建物の所有名義人となっているが、実際には乙建物を所有したことがなく、単に自己名義の所有権取得の登記を有するにすぎない場合であるため、Aに対し、建物収去・土地明渡しの義務を負わない(最判平6.2.8)。したがって、原則どおり現実に乙建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害しているBを相手方としなければならず、Cを相手方とすることはできない。【平18-11-エ】

 

<問題3> Aがその所有する甲土地を深く掘り下げたために隣接するB所有の乙土地との間で段差が生じて乙土地の一部が甲土地に崩れ落ちる危険が発生した場合には、Aが甲土地をCに譲渡し、所有権の移転の登記をしたときであっても、Bは、Aに対し、乙土地の所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 将来、所有権の行使が妨害されるおそれのある場合に、その妨害の予防を請求する所有者の権利を、妨害予防請求権という。乙土地の一部が甲土地に崩れ落ちる危険を生じさせたのが前所有者のAであっても、人為的に危険状態が作り出された以上、現所有者Cが危険状態をそのままに放置していることは隣地の所有権を侵害するものであり、したがって現所有者Cが予防工事をなす義務を負うとしている(大判昭7.11.9)。よって、BはAに対し、乙土地の所有権に基づく妨害予防請求権を行使することはできない。【平24-8-5】

 

<問題4> Aがその所有する甲土地をBに賃貸した後、BがAの承諾を得ることなく甲土地をCに転貸した場合には、Aは、Cに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して、甲土地のBへの明渡しを求めることはできるが、Aへの明渡しを求めることはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができず(民612条1項)、承諾のない無断転貸は、賃貸人に対して何ら効力を生じない。したがって、Aは、Cに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して、A又はBへの明渡しを求めることができる(最判昭26.4.27)。【平29-7-ウ】

 

<問題5> BがAの承諾を得ることなく無権限でCに対しA所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している場合には、Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができない。○か×か?

解答

【解答5】 × 所有権に基づく返還請求権の相手方は、現に目的物を占有する者であるが、直接占有者だけでなく、間接占有者もそれに含まれる(大判昭13.1.28)。したがって、Aは、甲土地をCに賃貸して甲土地の間接占有者であるBに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができる。【平29-7-エ】

 

<問題6> AとBとが甲不動産を共有していたところ、Aは、その共有持分をCに譲渡したが、その旨の持分移転登記をしていない。この場合において、Cは、Bに対し、甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。○か×か?

解答

【解答6】 × 不動産の共有者の1人が自己の持分を第三者に譲渡した場合、譲受人にとって譲渡人以外の共有者は民法177条の第三者にあたる(最判昭46.6.18)。【平16-11-ア】

 

<問題7> Aが所有する土地をBに売却した場合において、AがBとの間の売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、AがCにこの土地を売却し、その後、Cが死亡し、Dが単独で相続したとき、Dは、登記をしていなくても、所有権の取得をAに対抗することができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 民法177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。AとCは売買契約の当事者であり、Cの相続人であるDは、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民896条本文)ので、DはCの当事者としての地位を承継することになる。したがって、AとDは当事者の関係に立ち、Dは登記をしていなくても所有権の取得をAに対抗できる。【平20-9-ア】

 

<問題8> Aが所有する土地をBに売却した場合において、CがAからその土地を賃借し、賃貸借の対抗要件を備えていたときは、Bは、登記をしなければ、Cに対して賃貸人たる地位を主張することができない。○か×か?

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