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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法(登記申請に要する情報 Ⅱ)>

<問題1> 1番抵当権を2番抵当権に順位譲渡している旨の登記がある場合、3番抵当権を第1順位、その2番抵当権を第2順位とする順位変更の登記を申請する場合、1番抵当権者は利害関係人に該当する。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 2番抵当権に順位譲渡している1番抵当権者は利害関係人になる。【平14-22-4】

 

<問題2> 農地法所定の許可があったことを証する情報に記載又は記録されている地積が登記記録上のそれと相違している場合であっても、当該土地の地番その他の表示により土地の同一性が認められる限り、その許可があったことを証する情報を提供して、所有権移転登記の申請をすることができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 農地法所定の許可があったことを証する情報に記載又は記録されている地積が登記記録上のそれと相違している場合であっても、当該土地の地番その他の表示により土地の同一性が認められる限り、農地法所定の許可が得られていると評価することができる。したがって、その許可があったことを証する情報を提供して、所有権移転登記の申請をすることができる(昭37.6.26-1718号参照)。【平4-31-エ】

 

<問題3> 所有権移転仮登記がなされた後、差押えの登記がなされている場合において、その仮登記に基づく本登記の申請情報と併せて当該差押債権者が承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 仮登記に後れる差押えの登記がある場合、その差押債権者も仮登記に基づく本登記における利害関係人(不登109条参照)に該当する(昭36.2.7-355号)。したがって、所有権移転仮登記がなされた後、差押えの登記がなされている場合において、その仮登記に基づく本登記の申請情報と併せて、当該差押債権者が承諾したことを証する情報を提供することを要する。【平3-21-3、昭61-17-3】

 

<問題4> 共同相続人である親権者とその親権に服する未成年者との間で、親権者が相続財産の分配を受けないことを内容とする遺産分割協議がされた場合には、当該未成年者のために特別代理人が選任されたことを証する情報を提供することなく、当該遺産分割協議に基づく所有権の移転の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 親権者とその親権に服する未成年者が共同相続人である場合において、これら共同相続人間で遺産分割協議をすることは、協議の内容・結果いかんにかかわらず、利益相反行為に該当し、当該分割協議においては、未成年者のために家庭裁判所に特別代理人の選任を請求することを要し(民826条)、当該特別代理人が未成年者のために遺産分割協議に参加することを要する。したがって、当該遺産分割協議に基づく、相続による所有権移転の登記の申請に際しては、当該特別代理人が選任されたことを証する情報を提供しなければならない。【平19-13-ウ】

 

<問題5> 2番抵当権に付記1号で「2番抵当権付債権仮差押」の登記がされている場合、3番抵当権を第1順位、その2番抵当権を第2順位とする順位変更の登記を申請する場合、仮差押えをした債権者は利害関係人に該当する。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 仮差押えをした債権者は、自己が依存している2番抵当権の順位が下降することにより不利益を受けるので利害関係人になる。【平14-22-4】

 

<問題6> Aの債務のために、A所有の甲不動産とX所有の乙不動産とを共同担保として抵当権設定の登記がされた後に、甲不動産の抵当権の登記のみについてする抹消の登記の申請は、申請情報と併せてXが承諾したことを証する情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 乙不動産の物上保証人であるXは、甲不動産の抵当権の抹消について登記上の利害関係人に該当しない。【平7-20-1】

 

<問題7> 甲株式会社(取締役会設置会社)を抵当権設定者、甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社(取締役会設置会社)を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、解除を原因として当該仮登記の抹消を申請するときは、登記原因について乙株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。○か×か?

解答

【解答7】 ○抵当権設定の仮登記を解除することは、抵当権者にとって不利益であり、一方抵当権設定者にとって利益である。したがって、抵当権設定者と抵当権者が株式会社であり、その代表取締役が同一人である場合には、抵当権者である株式会社において取締役との利益相反行為となるので、抵当権者である株式会社の承認を得たことを証する情報として、当該会社が取締役会設置会社であるならば、取締役会の承認(会356条、365条)を得たことを証する情報を提供しなければならない(不登令7条1項5号ハ)。【平18-22-エ】

 

<問題8> CがBの親権に服する未成年の子である場合、Bが連帯保証人となっているGの債務の担保としてBC共有の甲土地に抵当権を設定しても、代理権限を証する情報としてCのために選任された特別代理人の選任審判書を添付しなければ、その旨の登記は申請することができない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ Bが連帯保証人となっている債務について、Bとその子であるCの共有不動産に抵当権を設定する行為は、連帯保証人になっているBに有利で、Cには不利な行為であるから、利益相反行為に該当する(最判昭43.10.8)。したがって、Cのために特別代理人を選任する必要があり(民826条1項)、選任審判書を添付することを要する。【平11-16-イ】

 

<問題9> 甲区1番で所有者をAとする所有権保存登記(平成6年受付)、甲区2番で権利者をBとする所有権移転請求権仮登記(平成7年受付)、乙区1番で権利者をDとする抵当権設定請求権仮登記(平成8年受付)、乙区2番で抵当権者をEとする抵当権設定登記(平成9年受付)がなされている場合、Eが甲区2番の仮登記の抹消を申請するときは、B、Dが承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答9】 × 仮登記の抹消は、仮登記名義人の承諾がある場合、登記上の利害関係人から単独で申請できる(不登110条、不登令別表70ロ)。したがって、Bが承諾したことを証する情報を提供することになる。しかし、Dは甲区2番の仮登記抹消について何ら利害を有しないので、本問における登記上の利害関係人に該当しない。【平8-27-イ】

 

<問題10> 乙区2番で登記された根抵当権(債務者は株式会社F、設定者はB、C、D)の極度額を増額する登記を申請する場合、Bが株式会社Fの代表取締役であり、CDの親権者であるときは、申請書にCDの特別代理人の選任審判書の謄本を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答10】 × 株式会社FとCDとの関係であるので、親と子の利益相反行為には該当しない。株式会社Fと親権者Bは別人格である。【平13-13-エ】

 

<問題11> A・B共有(持分各2分の1)の土地につき、CのためにAの持分(2分の1)の移転の仮登記がされている場合に、共有持分をA3分の1、B3分の2に更正する登記の申請をするには、Cが承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することを要する。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 本問の更正登記がされると、Cの権利はA持分2分の1であったのが、A持分3分の1に縮減する。これは、実質的にみれば一部抹消であるが、登記手続上、一部抹消の登記は認められておらず、更正登記による。更正登記ではあるが、その性質が一部抹消である以上、不動産登記法68条の規定が適用される(昭41.7.18-1879号)。【平6-23-エ】

 

<問題12> 満19歳の未成年者が所有している不動産について、当該未成年者が登記義務者となって時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該未成年者の親権者の同意を証する情報の提供を要しない。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 時効による不動産の取得は、占有という事実状態の継続によって生ずるものであり、法律行為によるものではない。したがって、未成年者が所有する不動産の時効取得という登記原因について、親権者の同意を要する余地はない。【平19-12-ウ】

 

<問題13> 2番抵当権の登記と3番抵当権の登記とを「第1 3番抵当権 第2 2番抵当権」とする順位変更登記を申請する場合、1番付記1号で1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡の登記がされているときは、1番抵当権者は利害関係人となるので、その者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 順位変更による利害関係人とは、順位変更によって直接法律上不利益を受ける者をいう。具体的には、転抵当権者、被担保債権の差押権者及び質権者、民法376条の抵当権の処分を受けた者、変更により順位が下がることとなる抵当権者に対し、順位の譲渡・放棄している先順位抵当権者などである。したがって、本問の1番抵当権者は、順位変更により不利益を受ける者である。【平10-14-イ】

 

<問題14> 売買契約の解除を原因とする所有権移転の登記をするには、申請情報と併せてその売買契約を原因とする所有権移転の登記後になされた抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答14】 × 所有権移転登記を申請するのに、申請情報と併せて利害関係人が承諾したことを証する情報を提供すべき旨の規定は存在しない。なお、解除を原因として所有権移転登記の抹消登記を申請するのであれば、申請情報と併せて利害関係人が承諾したこと証する情報を提供しなければならない(不登68条)。【昭58-23-1】

 

<問題15> 1番抵当権から2番抵当権への順位譲渡の登記がなされている場合、1番抵当権設定の登記の抹消を申請するには、2番抵当権者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 一見、1番抵当権が抹消されることによって2番抵当権は、順位が上昇し利益に見える。しかし、1番抵当権と2番抵当権の間に税債権が存在している可能性がある。税債権は登記されなくても法定納期限が到来した時点で優先権を持つので、1番抵当権の順位譲渡が抹消されると2番抵当権が税債権に劣後する可能性がでてくる。ゆえに、申請情報と併せて2番抵当権者が承諾したことを証する情報の提供が必要になる。【平10-14-オ】

 

<問題16> 1番抵当権の登記と2番抵当権の登記とを、「第1 2番抵当権 第2 1番抵当権」とする順位変更登記を申請する場合、1番抵当権に転抵当権設定登記がなされているときは、その転抵当権者は利害関係人となるので、その者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答16】 ○ 順位変更による利害関係人とは、順位変更によって直接法律上不利益を受ける者をいう。具体的には、転抵当権者、被担保債権の差押権者及び質権者、民法376条の抵当権の処分を受けた者などである。したがって、本問の転抵当権者は、順位変更により不利益を受ける者である。【平10-14-イ】

 

<問題17> 甲区2番の所有権の登記に対して、乙区1番で抵当権者をDとする抵当権設定請求権仮登記がなされた後、売買を原因として甲区3番で所有権移転登記がなされた事例で、乙区1番の仮登記の抹消をDが単独で申請する場合、甲区3番の所有権登記名義人となった者が承諾したことを証する情報を提供する必要がある。○か×か?

解答

【解答17】 × 仮登記の抹消は、仮登記名義人が単独で申請できる(不登110条)。本問の場合は、甲区3番の所有権登記名義人となった者は抹消される仮登記を目的とした権利ではないので、登記上の利害関係人にはならない。【平8-27-エ】

 

<問題18> 根抵当権の設定者が未成年者C、債務者がその親権者である父Dである場合において、Cの親権者が父D及び母Eであるときは、根抵当権の移転の登記の申請において提供すべき親権者の承諾情報は、Eの承諾情報で足りる。○か×か?

解答

【解答18】 × 本肢の事例は、共同親権に服する未成年者の父母の一方のみと利益が相反する場合であるので、利益相反の関係にある父Dにつき、特別代理人を選任し、その特別代理人が利益相反の関係にない他の親権者である母Eと共に子Cを代理することになる(最判昭35.2.25、昭33.10.16-2128号)。したがって、母Eの承諾情報のみでは足りず、特別代理人のものも必要である。【平20-21-ウ】

 

<問題19> 地上権を目的とする根抵当権の譲渡による根抵当権の移転登記の申請情報には、地上権設定者が承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答19】 × 根抵当権を譲渡するには、根抵当権設定者の承諾が必要である(民398条の12第1項)。したがって、地上権を目的とした根抵当権の場合には、根抵当権設定者である「地上権者」の承諾があったことを証する情報を提供することを要する。「地上権設定者」の承諾があったことを証する情報を提供するのではない。【平元-22-1】

 

<問題20> Aの債権者Xの代位により、相続を登記原因としてAB共有名義の所有権移転登記がなされている場合において、錯誤を登記原因としてB単有名義に更正する登記の申請情報と併せてXが承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 代位債権者は、その登記につき、登記上の利害関係を有するからである(昭39.4.14-1498号)。なお、A単有名義に更正する場合にもXの承諾が必要なので、注意しなければならない。A単有名義に更正することはXにとって利益ではあるが、そのような事実は登記記録上不明だからである。【平7-20-2、昭63-22-2、昭61-16-1】

 

<問題21> 農地について、被告に対し原告が知事の許可を受けることを条件として所有権移転の登記手続をすべきことを命ずる判決に基づき、原告が単独でその登記を申請する場合には、申請書に知事が許可したことを証する書面を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答21】 × 農地法の許可を受けることを条件として、所有権移転登記を命ずる判決に基づく登記の申請書には、執行文の付された確定判決の判決書正本を添付すればよく(昭40.6.19-1120号、民執174条1項ただし書)、知事が許可したことを証する書面の添付は要しない。執行文の付与により、条件成就が登記官にも判明するからである。【昭57-26-1】

 

<問題22>甲区3番で、売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記、甲区4番で売買を原因とする所有権移転登記がされている事例で、甲区3番の仮登記の本登記を申請する場合、甲区4番の登記名義人となった者は登記上の利害関係人に該当する。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる(不登109条1項)。ここで、登記上の利害関係を有する第三者とは、仮登記の本登記によって当該不動産に対する権利が害されることが登記の形式上明らかな第三者であって、現に効力を有する登記の名義人である。設問の甲区3番の仮登記の本登記に際しては、甲区について、仮登記に後れる所有権登記(4番)の名義人が、現に効力を有しており利害関係を有する第三者に該当する。【平15-15-ア】

 

<問題23>登記記録上の地目は田であるが、現況は宅地である土地を売買した場合、その登記の申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要しない。○か×か?

解答

【解答23】 × 現況が田でなくても、登記記録上の地目が田であれば、形式的審査権しか有していない登記官は、当該不動産を農地法所定の許可を受けなければいけないものと判断せざるを得ない。反対に、現況が田でも登記記録上の地目が田でなければ、登記官は、農地法所定の許可を要しないものと判断せざるを得ない。【平5-17-4】

 

<問題24>Bの所有権移転請求権保全の仮登記がなされたA所有の農地について、CがBからその請求権の譲渡を受けてその登記をした場合には、Cは申請情報と併せて、AB間の所有権の移転についての農地法所定の許可があったことを証する情報を提供して、仮登記に基づく本登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答24】 × 所有権移転請求権はCに移転しているため、以後、CはAに対し、直接所有権移転請求権を行使することができ、その場合、当該農地の所有権はAからCに直接移転する。そのため、農地法所定の許可は、AC間について必要なのであり、AB間ではない。【平6-19-イ】

 

<問題25>農地について、調停による財産分与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、当事者間の協議による財産分与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 農地について、当事者間の協議による財産分与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当事者の意思によるので、農地法の許可を受けたことを証する情報を提供することを要する(登研523号)が、協議でなく判決や調停による財産分与の場合は、当事者の意思のみでの物権変動でないので、農地法の許可を受けたことを証する情報の提供は不要である。【平21-13-オ】

 

<問題26>農地の買戻しにつき、その意思表示が約定買戻期間内にされた場合には、農地法第3条の許可が約定買戻期間経過後にされたときでも、同許可があったことを証する情報を提供して買戻しによる所有権移転登記の申請をすることができる。○か×か?

解答

【解答26】 ○買戻権の行使が買戻期間内になされていれば、農地法上の許可が買戻期間経過後になされても、所有権移転登記は受理される扱いである(昭42.2.8-293号参照)。【平11-19-ア、平19-24-エ】

 

<問題27>平成9年に甲区2番で所有権移転登記、同年に甲区3番で売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記、平成10年に乙区2番抵当権設定登記(抵当権者I)、同年乙区3番抵当権設定登記(抵当権者J)、平成11年に乙区2番抵当権抹消登記、平成15年に乙区抵当権設定登記(抵当権者K)がされている事例で、甲区3番の仮登記の本登記を申請する場合、JとKは登記上の利害関係人に該当する○か×か?

解答

【解答27】 ○ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる(不登109条1項)。ここで、登記上の利害関係を有する第三者とは、仮登記の本登記によって当該不動産に対する権利が害されることが登記の形式上明らかな第三者であって、現に効力を有する登記の名義人である。乙区2番以降が甲区3番の仮登記に後れる登記であり、そのうち現に効力を有する登記の名義人あるJ及びKが利害関係を有する第三者となる。【平15-15-ア】

 

<問題28>親権者が、その親権に服する未成年の子に対し、親権者を債務者とする抵当権設定の登記がされている親権者所有の不動産を贈与し、その登記を申請する場合には、未成年の子のための特別代理人の選任書を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答28】 × 親権者が、その親権に服する未成年の子に対し、親権者を債務者とする抵当権設定の登記がされている親権者所有の不動産を贈与した場合、贈与後の結果をみれば未成年者所有の不動産に親権者の債務を担保するための抵当権が設定されていることになるが、この際行っていることは、親権者から未成年者への不動産の贈与であり、これは未成年者へ何ら不利益を与えるものではない。したがって、未成年者のために特別代理人を選任する必要はない。【平16-24-2】

 

<問題29>破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における所有権移転登記の申請書に裁判所の許可があったことを証する書面を添付することを要する。○か×か?

解答

【解答29】 ○ 破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における所有権移転登記の申請書には、裁判所の許可書を添付することを要する(破産78条2項参照)。【平8-22-オ、昭62-24-3】

 

<問題30>所有権の移転の仮登記後に抵当権の設定の登記をした抵当権の登記名義人であって、当該仮登記の登記名義人は、その所有権の移転の仮登記に基づく本登記を申請する場合に登記上の利害関係を有する第三者に該当しない。○か×か?

解答

【解答30】 ○ AからBへの所有権の移転の仮登記後、その不動産についてBの抵当権の設定登記がなされている場合、当該仮登記の本登記をするときには、Bの承諾を証する情報の提供は要しない(昭46.12.11-532号)。登記上の利害関係を有する第三者とは、申請人以外の第三者のことをいうからである。【平21-17-ア】

 

<問題31>不在者の財産管理人は、その管理する不動産について裁判所が許可したことを証する書面を添付した場合には、抵当権設定登記の申請をすることができる。○か×か?

解答

【解答31】 ○ 不在者の財産管理人が民法103条に定めた権限(管理)を超える行為を必要とするときは家庭裁判所の許可が必要である(民28条)。抵当権の設定は、不動産に物理的な変更を加えるものではないが、所有権の法律上の性質を変更する行為である。したがって、裁判所が許可したことを証する書面の添付を要する(不登令7条1項5号ハ)。【平11-19-オ改】

 

<問題32>元本確定前に根抵当権の極度額増額の登記を申請する場合には、申請情報と併せて後順位抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答32】 ○根抵当権の極度額の変更は利害関係人の承諾がなければすることができない(民398条の5)。利害関係人の承諾は極度額変更の効力要件である。極度額の増額については、後順位抵当権者が利害関係人となり、その承諾が必要であり、当該増額による変更の登記の申請に際しては、その承諾を得たことを証する情報を提供しなければならない(不登令7条1項5号ハ)。なお、本問は、「元本の確定前に」としているが、極度額の変更について利害関係人の承諾を要することは、元本確定の前後を問わず、また、登記の申請に際してその承諾を得たことを証する情報を提供しなければならないのも、元本確定の前後で変わりない。【平16-27-イ】

 

<問題33>A単有名義の不動産につき抵当権設定の登記がなされている場合、A単有をAB共有とする更正登記の申請情報には、当該所有権を目的とした抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答33】 ○ A単有名義の不動産につき抵当権設定の登記がなされている場合、A単有をAB共有とする更正登記の申請情報には、当該所有権を目的とした抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供することを要する。更正登記がされると、所有権全部を目的として設定されていた抵当権は、更正後のA持分を目的とする抵当権に縮減されるからである。【平2-19-2、昭61-17-5、昭58-23-4、昭57-29】

 

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