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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法(登記申請に要する情報 Ⅰ)>

<問題1> 所有権移転請求権の仮登記の本登記の申請情報には、仮登記名義人が仮登記を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答1】 × 所有権移転請求権の仮登記の本登記は、仮登記名義人を登記権利者、仮登記義務者を登記義務者として申請する。したがって、その申請情報には、仮登記義務者が所有権を取得した際に通知された登記識別情報を提供することになる(不登22条)。仮登記名義人は登記権利者となるので、仮登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 【昭63-19-2】

 

<問題2> 登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 申請人の申請権限の有無の調査は、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により行われる(不登24条1項)。 【平20-18-イ】

 

<問題3> インターネットを利用した申請がされた場合における事前通知は、インターネットを利用してされる。○か×か?

解答

【解答3】 × 事前通知は、書面を送付する方法によってされる(不登規70条1項)。電子申請の場合であっても異なることはなく、すべて書面によって行われ、オンラインで通知するものではない。 【平17-16-イ】

 

<問題4> 抵当権設定の登記がなされた後、当該抵当権を債権とともに移転した旨の付記登記がなされている場合において、その抵当権設定登記の抹消登記を申請するときは、申請情報と併せて、抵当権移転登記の際に通知された登記識別情報を提供すれば足り、抵当権設定登記の際の登記識別情報を提供する必要はない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 抵当権設定の登記がなされた後、当該抵当権を債権とともに移転した旨の付記登記がなされている場合において、その抵当権設定登記の抹消登記を申請するときは、抵当権移転の際に通知された登記識別情報を提供すれば足り、抵当権設定登記の際に通知された登記識別情報を提供する必要はない(不登22条)。抵当権の抹消登記によって登記記録上不利益を受けるのは、現在の抵当権の登記名義人だからである。 【平4-28-3、平18-18-オ】

 

<問題5> 農地について贈与を原因とする所有権移転登記を申請する場合、申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 農地につき贈与による所有権移転登記を申請する場合は、原則どおり農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。 【平14-15-エ】

 

<問題6> 甲所有の土地の登記記録中、乙区に順位番号1番で乙のために、順位番号2番で丙のために、それぞれ根抵当権の設定登記がされているとした場合、乙の根抵当権を第2順位とし、丙の根抵当権を第1順位とする順位の変更の登記を判決によらないで申請する場合、丙の根抵当権設定の登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 順位変更する申請人全員の権利に関する登記識別情報を提供することを要する(不登22条、不登令8条1項6号)。したがって、丙の根抵当権設定の登記識別情報を提供しなければならない。 【昭59-18-3】

 

<問題7> 根抵当権の登記名義人Aが、根抵当権設定者Bとともに、極度額の増額による根抵当権の変更の登記を申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる。○か×か?

解答

【解答7】 × 極度額増額による変更登記において、根抵当権登記名義人は登記権利者として申請人となるが、極度額変更の登記は、変更後の極度額が登記されるのみで、根抵当権者であるAを改めて登記名義人とするものではないので、Aに対して登記識別情報は通知されない。 【平17-13-オ】

 

<問題8> 所有権に関する登記の申請において、登記識別情報の提供ができない場合に、当該申請の代理人となった司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供したときは、登記官においてその情報の内容が相当と認められる場合に限り、事前通知が省略される。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 本来事前通知を要する場合であっても、申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人(資格者代理人)によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるときは、事前通知は行われない(不登23条4項1号)。 【平17-16-エ】

 

<問題9> 農地については、共有物分割を登記原因とする持分移転登記の申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 遺産分割の場合と異なり、民法256条の共有物分割は、各共有者間における持分の売買又は交換がなされたことと同視することができるため、農地法所定の許可を受けなければならない。したがって、共有物分割を登記原因とする持分移転登記の申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する(昭41.11.1-2979号参照)。 【平6-19-ウ、平2-23-4、昭61-30-1、平21-13-ア】

 

<問題10> 登記の申請において、登記識別情報の提供ができない場合にされる登記義務者に対する事前通知に対し、法務省令で定められた期間内に登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされたときは、当該申出に係る登記の申請は、当該申出がされた時に受付がされたことになる。○か×か?

解答

【解答10】 × 事前通知に対して、法務省令で定める申出期間内にあっては、登記官は、当該申出がない限り、申請に係る登記をすることができない(不登23条1項)が、申出がされた時に受付がされたことになるものではない。 【平17-16-ア】

 

<問題11> Aの持分が2分の1、Bの持分が2分の1であるとの登記がされた共有不動産について、その持分をAは3分の1とし、Bは3分の2とする所有権の更正の登記がされた場合には、Bに対して登記識別情報が通知されない。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 共有者の持分のみの更正登記の場合は、更正登記により持分の増加する者に対して登記識別情報は通知されない。登記が実行されても、登記記録に登記名義人が記録されないからである。 【平20-13-オ】

 

<問題12> 農地について売買契約の合意解除を原因として所有権移転登記の抹消登記を申請するときは、申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答12】 × 法定解除の場合と異なり、合意解除は、当事者間の任意の意思表示による権利変動と同視することができるので、農地法所定の許可を受けなければならない。したがって、売買契約の合意解除を原因として所有権移転登記の抹消登記を申請するときは、申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する(昭31.6.19-1247号参照)。 【平3-29-イ、昭57-26-4、平18-14-ア、平21-13-エ】

 

<問題13> 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので相続と同視され、農地についてする包括遺贈は、農地法所定の許可を要しない(農地3条1項10号、農地規3条5号)。 【平18-14-ウ】

 

<問題14> 農地について、法人格のない社団の代表者の変更に伴う委任の終了を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、民法第646条第2項の規定による移転を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 農地について、法人格のない社団の代表者の変更に伴う委任の終了を原因とする所有権移転の登記を申請する場合、実質的な権利変動があるわけではないので、農地法の許可を受けたことを証する情報の提供は不要である(昭58.5.11-2983号)。一方、農地について民法646条2項の規定による移転を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合は、農地法の許可を受けたことを証する情報を提供することを要する(登研456号)。 【平21-13-ウ】

 

<問題15> 停止条件付の売買契約に基づいて所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買契約上の買主の地位の譲渡を受けた者がその仮登記の移転の登記を申請するときは、当該仮登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 不動産登記法105条2号仮登記の所有権移転請求権の移転の登記は、付記の本登記でされるため、申請情報と併せて、登記義務者の権利に関する仮登記を取得した際の登記識別情報の提供を要する(昭39.8.7-2736号参照)。 【平8-20-イ】

 

<問題16> 事前通知に対し、法務省令で定められた期間内に登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされた場合であっても、登記官が申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めたときは、登記官は、申請人に出頭を求め、当該申請人の申請の権限の有無を調査することができる。○か×か?

解答

【解答16】 ○ 登記官は、登記官による本人確認は、事前通知に対して、法務省令で定める期間内に登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出があった場合であっても、「申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは」行うことができる(不登24条1項)。 【平17-16-ウ】

 

<問題17> 共同相続人ABのために、Bの単独申請により相続による所有権移転登記がなされた場合、登記識別情報はA、B双方に通知される。○か×か?

解答

【解答17】 × AB共同相続による登記を、Bが保存行為(民252条ただし書)として単独で申請した場合には、登記識別情報は、Bに対して通知されるが、Aに対しては通知されない(不登21条)。Bは申請人として自ら登記名義人となっているが、Aは登記名義人とはなるが申請人とはなっていないからである。なお、Bが自己の相続分のみについて所有権一部移転登記を申請することはできない(昭30.10.15-2216号)。 【平6-12-1、平2-27-3、昭61-25-3、平17-13-イ】

 

<問題18> 訴えの勝訴判決に基づいて登記を申請する場合、登記所に提供すべき登記原因証明情報の内容は執行力のある確定判決の判決書の正本である。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 不動産登記法63条1項に規定する確定判決による登記を申請する場合も、登記所に対して登記原因証明情報を提供することを要する。ただし、その内容は、執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。)に限定されている(不登令7条1項5号ロ(1))。 【昭55-25】

 

<問題19> 登記官は、申請人の勤務先の近辺に所在する登記所において申請人の申請の権限の有無の調査を行うことが申請人の勤務の都合上、便宜である場合には、申請人からの申出により、他の登記所の登記官に調査を嘱託することができる。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 登記官が本人確認の調査のため申請人等の出頭を求めた場合において、申請人等から遠隔の地に居住していること又は申請人の勤務の都合等を理由に他の登記所に出頭したい旨の申出があり、その理由が相当と認められるときは、当該他の登記所の登記官に本人確認の調査を嘱託するものとする(不登準34条1項)。 【平20-18-エ】

 

<問題20> 登記義務者である官公署の嘱託によって所有権移転登記がされた場合の登記識別情報は、その登記権利者が登記義務者として登記を申請するときの権利に関する登記識別情報として提供することが要求されるが、債権者代位によって所有権移転登記がされた場合は、その登記権利者が登記義務者として登記を申請するとき、登記識別情報の提供はなし得ないとされている。このような取扱いの相違の理由として、「嘱託による登記の登記識別情報は、嘱託者を通じて登記権利者に通知されることになっているが、債権者代位による登記の登記識別情報は、被代位者に通知されることになっていないから。」という記述は、適切である。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 嘱託によって所有権移転登記がなされた場合には登記識別情報は登記所から官庁又は公署に通知され、その通知を受けた官庁又は公署は、遅滞なく登記権利者に通知しなければならない取扱いになっている(不登117条)。一方、債権者代位によって所有権移転登記がなされた場合には、登記識別情報は登記所から債権者・債務者(登記権利者)双方へ通知されない。このような理由から、本問のような取扱いの違いがある。 【平13-20-3】

 

<問題21> 破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における登記の申請情報には、破産者の権利に関する登記識別情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答21】 × 破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における登記の申請情報には、破産者の権利に関する登記識別情報の提供は不要である(昭34.5.12-929号参照)。この場合には、申請情報と併せて裁判所が許可したことを証する情報を提供し(昭34.4.30-859号参照、破産78条2項1号)、それによって登記の真正は担保されるからである。 【平9-12-ア、平7-25-オ、昭63-19-4、昭57-30-1、平18-18-イ】

 

<問題22> 農地について、債務不履行による売買契約の解除を原因として所有権移転登記の抹消登記を申請するときは、申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 法定解除は、当初から売買がなかった状態に戻すものであって、新たな権利変動の合意は存在しないからである(昭31.6.19-1247号)。 【平6-19-ア、平21-13-エ】

 

<問題23> B単有名義で登記がなされていたところ、Aの債権者から、債権者代位により、売買を登記原因とするAへの所有権移転登記がなされた場合、登記識別情報は、Aに対して通知される。○か×か?

解答

【解答23】 × Aは登記名義人とはなるが、申請人ではないのでAに対して登記識別情報は通知されない(不登21条)。なお、この場合、Aの債権者は登記名義人とはならないので、Aの債権者に対しても通知されない。 【平6-12-4、平2-27-5、昭61-25-2、昭59-16-3、平17-13-ア】

 

<問題24> 同一人が順位1番と順位3番で登記された抵当権を有する場合において、順位1番の抵当権を順位3番の抵当権に放棄する抵当権の順位放棄の登記を申請するには、申請情報に、順位1番の抵当権の登記を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答24】 ○ この場合の登記義務者は、順位を放棄した1番抵当権者であるから、その者が1番抵当権を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要する(不登22条)。これは、同一人間の登記であっても同様である。 【平3-16-2】

 

<問題25>地方公共団体が売買により所有権を取得した場合には、その地方公共団体が売主と共同の申請により所有権移転の登記を申請するときであっても、売主が所有権を取得した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 官公署が申請人になるときは、原則として登記権利者になるか登記義務者になるかにかかわらず、登記識別情報を提供する必要はない(昭33.5.1-893号参照)。 【平8-20-オ】

 

<問題26>甲・乙持分2分の1ずつで登記されているのを、甲・丙持分2分の1ずつに更正する場合、持分に変動のない甲は申請人とはならないので、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、乙が持分を取得した際に通知された登記識別情報である。○か×か?

解答

【解答26】 ○ 持分に変動がない者は申請人にならないので、丙が登記権利者、乙が登記義務者となる。したがって、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、乙が持分を取得した際に通知された登記識別情報である。 【平9-12-イ】

 

<問題27>売買契約を合意で解除する旨の契約書は、所有権移転登記における登記原因証明情報となる。○か×か?

解答

【解答27】 ○ 売買を原因として所有権移転登記がなされている場合において、その売買契約を合意解除した場合、「年月日合意解除」を原因として、所有権「抹消」又は所有権「移転」の登記を申請することになる。そして、合意解除契約書を登記原因証明情報(不登61条)とすることができる。 【平元-27-5】

 

<問題28>登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。○か×か?

解答

【解答28】 ○ 申請人の申請権限の有無の調査は、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により行われる(不登24条1項)。 【平20-18-イ】

 

<問題29>所有権保存登記の抹消の申請情報と併せて、当該保存登記の登記識別情報を提供することを要しない。○か×か?

解答

【解答29】 × 所有権保存登記の抹消の申請情報と併せて、当該保存登記の登記識別情報を提供することを要する(不登22条、不登令8条1項5号)。 【平14-24-ア】

 

<問題30>A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識別情報が通知される。○か×か?

解答

【解答30】 ○ 登記記録上は、Bへの所有権の移転登記がなされた後に、その次の順位番号でCへの所有権移転登記がなされるが、Bも、不動産登記法21条でいう「申請人自らが登記名義人」となる者なので、CだけでなくBに対しても登記識別情報は通知される。 【平20-13-ア】

 

<問題31>吸収分割がされた場合、会社分割を登記原因とする承継会社への所有権の移転の登記を申請するときは、分割会社の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答31】 ○ 会社分割を登記原因とする所有権の移転の登記は、設立会社又は承継会社が登記権利者、分割会社が登記義務者となって共同で申請する(平13.3.30-867号)。したがって、分割会社の登記識別情報の提供を要する(不登22条)。 【平20-14-オ】

 

<問題32>甲区2番で相続を登記原因として共有者の持分3分の1B、3分の1C、3分の1Dとする所有権移転登記がされ、甲区3番で遺産分割を登記原因としてB、Cがそれぞれ持分6分の1を取得するD持分全部移転登記がされ、甲区4番で共有物分割を登記原因としてBが持分2分の1を取得するC持分全部移転登記がなされているとき、売買を登記原因としてEの持分2分の1とする所有権一部移転登記の申請をする場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、順位番号2番、3番、4番で取得した際に通知された各情報である。○か×か?

解答

【解答32】 ○ Bが単独所有に至るすべての登記識別情報は、2番、3番、4番で取得した際に通知された各情報である。 【平9-12-ウ】

 

<問題33>所有権移転登記を抹消した後、再度、所有権移転登記を申請する場合、申請情報と併せて、その所有権抹消登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答33】 × 所有権移転登記の抹消登記をしても、申請人自らが登記名義人とはならないので、そもそも登記識別情報は通知されない(不登21条)。当初、所有権を取得した際に通知された登記識別情報を提供しなければならない(不登22条)。 【平14-24-ウ】

 

<問題34>農地については、民法第958条の3の審判による特別縁故者への所有権移転登記の申請書に農地法所定の許可があったことを証する書面を添付することを要する。○か×か?

解答

【解答34】 × 民法958条の3の審判による特別縁故者への所有権移転登記の申請書には、農地法所定の許可があったことを証する書面を添付することは不要である。財産分与の審判の過程において、農地所有者としての適格性が判断されているからである。 【平9-26-4、昭62-20-5】

 

<問題35>抵当権が設定され、その登記をしないうちにその被担保債権の一部が弁済された場合、当該抵当権設定・金銭消費貸借契約書と一部弁済証書を登記原因証明情報として提供して、現存する債権額についての抵当権の設定の登記を申請することはできない。○か×か?

解答

【解答35】 × 抵当権設定契約後、その設定登記をする前に被担保債権の一部が弁済された場合、現存する被担保債権の額を債権額として、抵当権設定の登記を申請することができ、登記原因証明情報としては、抵当権設定契約書に一部弁済証書を合綴したもの又は、抵当権設定契約書に一部弁済の旨を奥書きしたものでよい(昭34.5.6-900号)。 【平21-16-ウ】

 

<問題36>農地については、共有者の1人の持分放棄による持分移転登記の申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

解答

【解答36】 × 持分放棄による他の共有者の持分の取得は、放棄の意思表示によって法律上当然に生じるものであり、その持分移転について農地法所定の許可は不要である。したがって、「持分放棄」を原因とする持分の移転登記の申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報の提供は不要である(昭23.10.4-3018号参照)。 【平9-26-2、平3-29-ウ、昭62-20-1、平21-13-ア】

 

<問題37>相続人の1人に対する特定遺贈による登記の申請書に農地法所定の許可があったことを証する書面を添付することを要しない。○か×か?

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