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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法(登記申請手続 Ⅰ)>

<問題1> 売主Aと買主Bとの間で、A名義の甲土地及び乙土地について同じ日に売買契約を締結した場合の、甲土地については登記識別情報を提供し、乙土地については登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができない。○か×か?

解答

【解答1】 × 登記の目的と登記原因が同一であるときは、一つの申請情報によって申請することができる(不登令4条ただし書)。このことは、申請にかかる一方の不動産について、登記識別情報の提供ができないことによって事前通知手続を要する場合であっても異なるものではない(昭37.4.19-1173号)。【平18-19-エ】

 

<問題2> 相続財産が法人とされる場合には、その相続財産に属する不動産については、被相続人からその法人に対する相続を登記原因とする所有権移転の登記をすべきである。○か×か?

解答

【解答2】 × 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、相続財産法人が成立する(民951条)。相続財産法人名義にするのには、法人への移転登記の方法ではなく、登記名義人氏名変更登記の方法による(昭10.1.14-39号)。【昭59-25-5】

 

<問題3> Aが死亡し、BCがAを相続したが、相続登記未了のうちにB及びCが死亡し、DがBを、EがCを相続したときは、D及びEへの相続登記を申請する前提として、AからBCへの相続登記をすることを要する。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 数次にわたって相続が開始したときは、原則として、各相続についてそれぞれ相続登記を申請することを要する(昭30.12.16-2670号)が、中間の相続が単独相続である場合には、現在の所有者名義に直接移転登記を申請することができる(明33.3.7-260号)。本問では、中間にB及びCを相続人とする共同相続が入っているため、D及びEへの相続登記を申請する前提として、AからBCへの相続登記をすることを要することになる。【平9-22-イ、平元-24-4、昭60-21-4】

 

<問題4> 登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記権利者が単独で回復の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 登記記録の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、登記官に対し、一定の期間を定めて、滅失した登記記録の回復に必要な処分を命じることができる(不登13条)。回復の登記は、登記官が行うのであって、申請で行うわけではない。【平9-14-オ、平6-24-イ、昭62-21-1、昭60-18-3、昭58-17-2】

 

<問題5> 登記実務においては、胎児が不動産を相続した場合、胎児の法律上の地位について、死産を法定の解除条件として胎児にも制限的に権利能力が認められているものと考えられ、胎児のままで登記を受けることは可能である。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 判例(大判昭7.10.6)は、法定停止条件説(人格遡及説)をとり、胎児は既に生まれたものとみなす、といっても未だ出生していない者に権利を帰属させることはできないという論理のもとに、胎児が生きて生まれたときに、そこで取得した権利能力が、出生前の問題の時点(たとえば、相続)に遡って存在したものとし、この見解によると、胎児名義の登記は否定されることになる。しかし、登記実務においては、法定解除条件説(制限人格説)の見解により、胎児中といえども、生まれたものとみなされる範囲において制限的な権利能力を認め、生きて生まれなかったときに遡及的にこの権利能力が消滅するとし、胎児名義の登記を認めている。【平15-27-イ】

 

<問題6> 登記名義人の住所の更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 登記名義人の住所の更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる(不登64条1項)。この場合には、更正があったことを証する情報(書面で申請するのであれば更正証明書)を登記原因証明情報の一部として提供(添付)することにより、登記事項の真正を確保することになる。【平9-14-イ、昭57-17-5】

 

<問題7> 根抵当権者である株式会社が合併により解散したときは、吸収合併存続会社が単独で根抵当権移転の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 本問は、根抵当権の移転登記であるので、不動産登記法63条2項の規定の適用がある。したがって、申請情報と併せて合併があったことを証する情報を提供して単独申請できる(不登令別表22)。【平8-22-イ】

 

<問題8> 敷地権の表示が登記された区分建物につきなされた転得者名義とする所有権保存登記の抹消登記は、所有権保存登記の名義人が単独で申請することができる。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 所有権保存登記の抹消登記は、申請情報に所有権保存登記の際の登記識別情報を提供して、所有権登記名義人が単独で申請することができる(不登77条)。このことは、敷地権の表示が登記された区分建物につき、転得者名義で所有権保存登記がなされた場合(不登74条2項)であっても同様である。【平8-19-ウ】

 

<問題9> 同一の当事者間において一つの契約でされた複数の不動産についての賃借権の設定の登記を申請する場合において、不動産ごとに賃料が異なるときは、賃借権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができない。○か×か?

解答

【解答9】 × 同一の当事者間において一つの契約でされた複数の不動産についての賃借権の設定の登記を申請する場合において、不動産ごとに賃料が異なるときでも、賃借権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる(昭54.4.4電信回答、登研463号)。【平20-16-イ】

 

<問題10> 抵当権者が一般債権者に対して抵当権の放棄の登記をする場合の登記申請は、共同申請である。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 原則どおり、抵当権者と一般債権者の共同申請による(不登60条)。【平12-20-ウ】

 

<問題11> 共有者A及びBの各共有持分について買戻権者を同じくする買戻しの特約の登記が各別にされているときは、これらの登記の抹消は、当該抹消の登記原因及びその日付が同一であれば、一の申請情報によって申請することができる。○か×か?

解答

【解答11】 × 共有不動産の各共有持分について、買戻権者を同じくする買戻特約の登記がされている場合、形式的に登記原因及びその日付が同一であっても、各買戻特約の登記の抹消を一の申請情報によってすることはできない。なぜなら、形式的には登記原因が同一であっても、各買戻特約の抹消の登記原因は、各共有者と買戻権者との間において生じたものであり、当事者が異なるため、実質的に同一の登記原因とはいえないからである。【平19-24-ア】

 

<問題12> 意思能力を有する未成年者は、親権者の同意を得て自己所有の不動産を売却した場合には、登記申請につき親権者の同意を得ずに、買主と共同して所有権移転登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 意思能力を有する未成年者が、親権者の同意を得て自己所有の不動産を売却した場合は、新たに親権者の同意を得なくても、自ら登記の申請をすることができる(登研449号)。【平14-17-ア】

 

<問題13> 胎児名義の共同相続登記後、胎児が生きて生まれた場合には、その子の氏名及び住所を記録するために登記名義人の氏名住所変更の登記を申請する必要があり、死んで生まれた場合には、相続による所有権移転の更正の登記を申請する必要がある。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 胎児名義の相続登記後、胎児が生きて生まれた場合には、氏名及び住所について「登記名義人氏名住所変更」の登記を申請することになる。また、胎児が死体となって生まれた場合には、胎児は初めから権利を取得していなかったことになり、胎児を相続人とした登記は、その一部が初めから誤っていたことになる。したがって、その場合には登記の更正を申請することになる。【平15-27-オ】

 

<問題14> 根抵当権の元本の確定後に代位弁済により根抵当権移転登記請求権を取得した甲は、その根抵当権者乙の設定者丙に対する元本確定の登記請求権を代位行使して、元本確定の登記手続を命じる判決を得て、単独で元本確定の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 根抵当権の元本の確定後に代位弁済により根抵当権移転登記請求権を取得した甲は、その根抵当権者乙の設定者丙に対する元本確定の登記請求権を代位行使することができる。そして、丙が元本確定の登記に協力しない場合には、これに対して登記手続をすべきことを命じる確定判決を取得し、その判決書の正本を添付することにより、単独で当該根抵当権の元本確定の登記を申請することができる(昭54.11.8-5731号)。【昭63-20-5、昭57-27-3】

 

<問題15> 「遺言者は、A(相続人の1人)に甲不動産を遺贈する」旨の遺言に基づき、所有権移転の登記を申請する場合は、その登記原因は、相続である。○か×か?

解答

【解答15】 × 本問の旨の遺言は、受遺者は相続人の一人であり、遺言の内容は特定の不動産を遺贈する特定遺贈であるので、Aに対する所有権移転登記の登記原因は「遺贈」である(昭48.12.11-8859号)。【平4-16-3】

 

<問題16> 数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権設定の登記は、一つの申請情報で申請しなければならない。○か×か?

解答

【解答16】 × 数個の不動産についての登記を一括して申請するためには、原則として、①登記所の管轄、②登記の目的、③登記原因が同一でなければならない(不登令4条)。そして、累積式根抵当権は、数個の不動産につき「独立して」極度額まで担保する根抵当権であるから、同一の契約をもって設定されていても、登記原因が同一であるとは解されない(昭48.12.17-9170号)。したがって、一括申請の要件を満たしていないことになる。【平元-30-1】

 

<問題17> 不動産の所有権の登記名義人である甲が死亡し、乙及び丙が共同相続し、ついで乙が死亡し、その妻丁及びその胎児が相続した。乙、丙名義に相続の登記がなされている場合に、丁及びその胎児のための相続の登記の申請をするには、その登記の目的を「乙持分全部移転」とする。○か×か?

解答

【解答17】 ○ 本問は、数次相続の例であるが、中間の相続が乙・丙2人なので、直接丙、丁、胎児名義で相続登記をすることができない。したがって、甲の死亡による相続登記と乙の死亡による相続登記を順次行うことになる。【昭54-15-2】

 

<問題18> 胎児が不動産を相続した場合、胎児のほかにも共同相続人がいる場合の相続の登記は、胎児の母が法定代理人として申請することになり、その申請書には、相続人として「亡何某妻何某胎児」と記載することになる。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 胎児名義の登記申請については、未成年者の法定代理人の規定を類推適用し、その母が法定代理人となり、また、胎児には名前がないので、その名義は「亡何某妻何某胎児」の振合いによって申請書に記載することになる(明31.10.19-1406号)。【平15-27-エ】

 

<問題19> 甲所有名義の不動産について、乙名義に遺贈を原因とする所有権移転の登記がされた後、甲の相続人丙がこの不動産につき遺留分減殺請求をした。この場合、丙は、乙の遺贈の登記を抹消した後、相続を原因とする所有権移転の登記を申請しなければならない。○か×か?

解答

【解答19】 × 第三者に対して遺贈(又は贈与)による所有権移転登記がなされた後に遺留分減殺請求がなされたときは、遺贈等の登記を抹消することなく、登記原因を「年月日遺留分減殺」として所有権(一部)移転登記を申請することができる(昭30.5.23-973号)。なお、登記原因の年月日であるが、遺留分減殺請求権は、意思表示が相手方に到達すれば、当然に効力が生じる一種の形成権であるので、裁判外で行使した場合には、その意思表示が相手方に到達した日であり、裁判上で行使した場合には、その訴状の送達を受けた日である。【昭63-23-4、平18-13-ア】

 

<問題20> ABC共有名義の不動産につき、Aがその持分を放棄したときは、AからBCへの持分移転登記は、一つの申請情報で申請しなくても差し支えない。○か×か?

解答

【解答20】 ○ ABC共有名義の不動産につき、Aがその持分を放棄したときは、AからBCへの持分移転登記は、一つの申請情報で申請しなくても差し支えない。権利の登記を申請するか否かは各当事者の任意であり(当事者申請主義)、また、持分放棄による持分の移転登記の場合には、各別の申請情報による別個の申請を認めても、特に不都合はないからである(昭37.9.29-2751号)。【平9-27-イ、平2-23-2】

 

<問題21> 信託の受託者が2人以上ある場合において、そのうちの1人の任務がその後見の開始により終了したときにおける信託財産に属する不動産についての権利の変更の登記の申請は、後見開始決定があったことを証する情報を提供して、他の受託者が単独ですることができる。○か×か?

解答

【解答21】 ○ 受託者が2人以上ある場合において、そのうちの1人の受託者の任務が終了したときは、信託財産は、原則として、他の受託者に帰属し(信託86条4項)、信託財産に属する不動産について受託者の任務の終了による「権利の変更の登記」を申請することになる。この場合、旧受託者を申請人とすることが不可能ないし困難な本肢のような一定の場合には、共同受託者の1人について任務が終了したことを証する市区町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供して、他の受託者が単独で申請することができる(不登100条2項、不登令別表67添)。【平20-12-ウ】

 

<問題22> 不動産の所有者であるA男が死亡し、その時点でA男の配偶者B女、A男とB女との間の胎児C及びA男の母Dがいたという事案について、「胎児である間は相続能力がなく、生きて生まれたときには、相続開始時にさかのぼって相続能力を取得する。」とする説及び「胎児に相続能力を認め、胎児が生きて生まれなかったときには、相続開始時にさかのぼって相続能力を有しなかったものとする。」とする説のどちらによっても、胎児Cが胎児である間に、B女が相続の放棄をしたときは、DはB女とともに、所有者をDとするため、当該法定相続分による相続の登記を更正する登記の申請をすることができる。○か×か?

解答

【解答22】 × 前者の説によると、B女が相続の放棄をした場合、Dが単独の相続人となる。したがって、Dを単独所有者とする当該相続の登記を更正する登記を申請することができる。一方、後者の説によると、胎児Cが単独の相続人となり、Dは相続人とはならない。したがって、Dを単独所有者とする当該相続の登記を更正する登記を申請することはできない。【平21-22-ア】

 

<問題23> 信託財産に属する不動産に関する権利が信託の終了により移転した場合には、当該権利の移転の登記の申請と信託の登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができない。○か×か?

解答

【解答23】 × 本肢の各登記申請は、一の申請情報によることが義務付けられている(不登104条1項、不登令5条3項)。信託財産に属する不動産に関する権利の移転の登記のみがなされ、登記記録上、信託の登記が残存してしまうと、当該不動産は未だ信託財産となっているようにみえるおそれがあるからである。【平20-16-ウ】

 

<問題24> 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は、その遺贈が包括の名義でされた場合でも、受遺者が単独で申請することはできない。○か×か?

解答

【解答24】 ○ 遺贈による権利の移転登記は、包括遺贈、特定遺贈を問わず、権利者と義務者との共同申請による(昭33.4.28-779号)。なお、遺言執行者がいる場合には、その者と受遺者との共同で、また、遺言執行者がいない場合には、相続人全員と受遺者との共同で申請することになる。【平7-26-4、平18-20-ア】

 

<問題25> 共同担保の関係にある数個の不動産についての根抵当権の債務者の変更の登記の申請は、各不動産についての登記原因の日付が異なるときでも、一つの申請情報ですることができる。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 本問の場合、各不動産について原因日付が異なるので、登記原因が同一の場合には該当しないが、便宜、一つの申請情報による申請が認められている(昭46.10.4-3230号)。なお、その場合の登記原因は「後記のとおり」と記載又は記録し、不動産の表示の部分において不動産ごとに登記原因を記載又は記録することになる。【昭61-23-5】

 

<問題26> 抵当権の登記名義人の所在が知れない場合、被担保債権の弁済期より20年を経過し、かつ、その期間を経過した後に、当該被担保債権、利息、及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託したときは、所有権登記名義人は単独で抵当権登記の抹消を申請することができる。○か×か?

解答

【解答26】 ○ 不動産登記法70条3項後段により正しい。【平3-23-1】

 

<問題27> 抵当権の登記名義人の氏名の更正登記と敷地権付きの区分建物についての売買を原因とする所有権保存登記は、共に単独申請でなされる。○か×か?

解答

【解答27】 ○ 抵当権の登記名義人の氏名の更正登記は、不動産登記法64条1項の条文のとおり。敷地権付きの区分建物についての売買を原因とする所有権保存登記は、単独申請になる。敷地権付区分建物の不動産登記法74条2項の保存登記は、敷地権は移転登記としての効力を有するが、保存登記なので単独申請である。【平9-14-イ】

 

<問題28> 「地上権者が死亡したときはこの地上権は消滅する」旨の定めが登記されている地上権の地上権者が死亡した場合におけるその地上権の抹消の登記は、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。なお、判決によって登記の申請をする場合は除く。○か×か?

解答

【解答28】 ○ 登記した権利がある人の死亡によって消滅する旨の定めが登記されている場合において、当該権利がその死亡によって消滅したときは、登記権利者が単独で抹消登記を申請することができる(不登69条)。【平8-19-ア、平20-12-エ】

 

<問題29> 通行地役権の権利者が承役地の所有権を取得し、その登記をしたときは、その者は、単独で地役権の抹消登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答29】○ 抹消登記は、原則として、登記権利者と登記義務者との共同で申請される。ただし、本問の場合には、地役権は混同により消滅する(民179条1項)ので、「権利者兼義務者」として、単独で地役権の抹消登記を申請することができることになる。【昭59-19-5】

 

<問題30> 甲区2番で所有者をAとする所有権移転登記がなされ、甲区3番で所有者をBとする贈与を登記原因とする所有権移転登記がなされている甲土地に対して、Aの相続人からの遺留分減殺を原因とする所有権移転の登記をする場合の登記申請は、共同申請である。○か×か?

解答

【解答30】○ 抹原則どおり、B、Aの相続人の共同申請による(不登60条)。【平12-20-ア】

 

<問題31> 抵当権の登記名義人は、債務者の住所に変更が生じた場合、所有者に代位して、単独で、債務者の住所の変更の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答31】× 抵当権の債務者の変更の登記は、抵当権者を登記権利者、設定者を登記義務者とする共同申請による。登記権利者が登記義務者に代位する登記の申請は認められていない(昭36.8.30-717号)。【昭63-20-3】

 

<問題32> A単有名義の甲土地とAB共有名義の乙土地とがある場合において、Aが住所を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のA持分について申請する登記名義人の住所についての変更の登記は、一つの申請情報によって申請することができない。○か×か?

解答

【解答32】× 同一の登記名義人の住所の変更の登記は、数個の登記について一つの申請情報によって申請することができる(不登規35条8号)。このことは、当該登記名義人の一方が単独の所有権登記名義人であり、他方が共有の登記名義人であっても、異なるものではない。【平18-19-オ】

 

<問題33> 抵当権の順位変更登記と共有名義の登記がされている建物の共有物分割禁止の定めの登記は、共に合同申請でなされる。○か×か?

解答

【解答33】○ 抵当権の順位変更登記は不動産登記法89条1項により、順位変更にかかる抵当権の登記名義人全員の合同申請になる。共有名義の登記がされている建物の共有物分割禁止の定めの登記は、共有者全員が権利者兼義務者として合同申請になる(不登65条、昭50.1.10-16号)。【平9-14-エ】

 

<問題34> AとBが共同で相続した不動産について、Aが単独でした申請に基づきAB共有名義の相続を登記原因とする所有権移転登記がなされている場合、Aは単独で、その所有権移転登記の抹消登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答34】× 相続登記の抹消登記は、名義人となっている者全員が登記義務者となり、登記権利者とともに申請することを要する。たとえば、AとBが被相続人の兄弟姉妹として共同相続の登記を経たが、被相続人の子Cが相続人として存在することが判明した場合には、不動産登記法62条により、「登記権利者(亡)被相続人の氏名上記相続人C」「登記義務者A・B」として、相続登記の抹消を申請することになる。【平6-21-2】

 

<問題35> 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする。○か×か?

解答

【解答35】× 根抵当権の元本の確定の登記は、根抵当権設定者が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となって申請するものとされている(昭46.10.4-3230号)。これは、元本確定の原因を問わない。【平19-19-イ】

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