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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法(登記の種類)>

<問題1>我が国の不動産登記法には付記登記の制度が設けられているが、「所有権移転の仮登記については、これに基づいて後日される本登記がその仮登記と同一の順位になるものとして登記する必要がある。」という記述は、この制度の有用性についての説明として適切ではない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ そもそも所有権移転の仮登記は、主登記でなされる。その後、本登記をする際の登記は同仮登記の余白部分になされる(不登規179条1項、2項)ので、付記登記の有用性とは関係がない。 【平9-15-5】

 

<問題2>抵当権の順位の変更の登記は、主登記でなされる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 抵当権の順位変更の登記は、主登記でなされる(記録例415)。なお、順位変更の更正登記は付記登記でなされることになる。また、変更後の順位を更に変更した場合には、順位変更の変更登記ではなく、新たな順位変更登記を申請しなければならないため、その登記は主登記で実行されることになる。 【平元-21-5、昭58-18-3】

 

<問題3>付記登記は、既存の登記に付随してされることによって、その内容の一部を変更したり、あるいは、既存の登記と同一の順位を維持したまま、それによって公示される権利の帰属主体の変更を公示したりするものだから、付記登記の順位は主登記の順位による。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 主登記と同一の順位を有することが、正に付記登記の機能だからである。【平15-14-ウ】

 

<問題4>所有権の更正登記をする場合に、登記上の利害関係を有する者の承諾を得ることができないときは、主登記として申請することになる。○か×か?

解答

【解答4】 × 所有権の更正登記は常に付記登記で実行される。 【平13-18-オ】

 

<問題5>買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登記により行われる。○か×か?

解答

【解答5】 × 買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、主登記により行われる(不登規3条参照)。 【平21-23-イ】

 

<問題6>抵当権の処分禁止の仮処分の登記は、主登記でなされる。○か×か?

解答

【解答6】 × 所有権以外の権利の処分制限の登記は、付記登記でなされる(不登規3条4号)。したがって、抵当権の処分禁止の仮処分の登記は、付記登記でなされることになる。 【昭58-18-2】

 

<問題7>抵当権の被担保債権の利息に関する民法第375条第1項ただし書の特別の登記は、主登記でなされる場合と、付記登記でなされる場合とがある。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 抵当権の利息の特別登記(民375条1項ただし書)は権利の変更登記である。そのため、申請情報と併せて利害関係人が承諾したことを証する情報を提供したときは付記登記でなされ、承諾したことを証する情報を提供しないときは主登記でなされることになる(不登66条)。 【平4-26-5】

 

<問題8>抵当権の債権の利息を年3%から年4%に変更する登記は、権利の変更の登記につき登記上利害関係を有する第三者が承諾したことを証する情報を登記の申請情報と併せて提供した場合には付記登記、提供しない場合には主登記による変更の登記によってする。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 不動産登記法66条の規定により正しい。これは付記登記がされるとその順位が主登記の順位によることになるからである。 【平8-18-1】

 

<問題9>付記登記は、いわば例外的な登記であるから、法令上、付記によってする旨が規定されている場合についてのみされることになる。○か×か?

v

解答

【解答9】 ○ 登記は主登記でされるのを原則とし、付記でされるのは、特に付記登記でするべき旨の規定がある場合に限られる(不登規3条)。 【平15-14-イ】

 

<問題10>根抵当権の極度額の増額の登記の場合は、その登記の申請をするには、登記の原因の効力要件としての利害関係を有する第三者が承諾したことを証する情報を提供する必要があるため、常に付記登記による。○か×か?

v

解答

【解答10】 ○ 根抵当権の極度額の変更は、利害関係人の承諾が効力要件である(民398条の5)。したがって、利害関係を有する第三者が承諾したことを証する情報を提供する必要があり、登記も付記登記でされることになる。 【平8-18-1】

 

<問題11>地上権を目的とする抵当権の設定の登記は、付記登記でなされる。○か×か?

v

解答

【解答11】 ○ 所有権以外の権利を目的とする権利の登記は、付記登記でなされる(不登規3条4号)。したがって、地上権を目的とする抵当権の設定の登記は、付記登記でなされることになる。 【昭62-22-5】

 

<問題12>所有権を目的とする根抵当権の分割譲渡による移転の登記は、付記登記でなされる。○か×か?

v

解答

【解答12】 × 所有権を目的とする根抵当権の分割譲渡による登記は、主登記でなされる(不登規165条1項)。根抵当権の全部譲渡又は一部譲渡の登記は付記登記で実行される(不登規3条5号)が、これは、全部譲渡又は一部譲渡がなされても、根抵当権者以外の権利内容は変更されないからである。これに対して、根抵当権の分割譲渡がなされると、原根抵当権とは別個独立の根抵当権が生じることになるので、登記記録上も、主登記により実行し、原根抵当権とは分けて表示しているのである。 【昭62-22-2、昭58-18-4、平21-23-ウ】】

 

<問題13>所有権移転請求権を目的とする処分禁止の仮処分の登記は、付記登記でなされる。○か×か?

v

解答

【解答13】 ○ 所有権以外の権利の処分制限の登記は、付記登記でなされる(不登規3条4号)。本問の所有権移転請求権は、将来の所有権移転を目的とする債権であり、所有権以外の権利であるから、その処分禁止の仮処分の登記は付記登記でなされることになる。 【平2-24-キ】

 

<問題14>根抵当権者の相続による指定根抵当権者の合意の登記は、主登記でなされる。○か×か?

v

解答

【解答14】 × 指定根抵当権者、指定債務者の合意による根抵当権の変更登記は、付記登記でなされる(不登規3条2号ロ)。 【平2-24-オ】

 

<問題15>付記登記とは、既存の登記に付記してする登記をいい、一定の登記をして他の登記と同一の順位又は効力を与えることを目的とするものをいう。○か×か?

v

解答

【解答15】 ○ 付記登記は、既存の特定の登記の登記事項の一部を変更したり、更正することによって主登記との同一性を保持しようとする場合、又は付記登記によって表示された権利が主登記と同一の順位を有することを目的とするものである。 【平15-14-ア】

 

<問題16>付記登記された権利の相互間で順位関係が成立する場合、その順位は、権利の順位を登記の前後によって決定するという一般原則に従い、付記登記の前後によることになる。○か×か?

v

解答

【解答16】 ○ 付記登記間の順位は、その前後による(不登4条2項)。 【平15-14-オ】

 

<問題17>権利に関する登記の更正登記は、当初からあるべき実体関係を表示する登記であるので、付記登記によることになり、主登記でされることはない。○か×か?

v

解答

【解答17】 × 更正登記をする場合に、登記上の利害関係を有する第三者がいるにもかかわらず、その承諾を得ることができないときは、その更正登記は主登記でされる(不登66条参照)。 【平14-13-オ】

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