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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(司法書士法・書士会・連合会)>

<問題1>公共嘱託登記司法書士協会は、地方公共団体から供託に関する手続の嘱託があった場合には、正当な事由がない限り、この嘱託を拒むことができない。○か×か?

解答

【解答1】 × 公共嘱託登記司法書士協会は、正当な事由がある場合でなければ、嘱託を拒むことができない(司書70条、21条)。しかし、公共嘱託登記司法書士協会は、官公署等の嘱託を受けて、「不動産の権利に関する登記につき」司法書士法3条1項1号から5号までに掲げる事務を行うことをその業務とする(司書69条1項)ので、供託に関する手続の嘱託を受けることはできない。【平3-9-5改】

 

<問題2>司法書士会の会則中、司法書士会の会費に関する規定を変更するには、法務大臣の認可を得る必要はない。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 司法書士会の会則のうち、①名称及び事務所の所在地、②司法書士の研修に関する規定、③会員の業務に関する紛議の調停に関する規定、④司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定、⑤資産及び会計に関する規定、⑥会費に関する規定、を変更する場合には、法務大臣の認可を受ける必要はない(司書54条1項ただし書)。【平元-10-1改】

 

<問題3>官庁から登記手続の嘱託を受けた公共嘱託登記司法書士協会は、この嘱託に関する事務を、他の協会の社員である司法書士に取り扱わせることができる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 公共嘱託登記司法書士協会は、官公署等から嘱託を受けた事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない(司書69条2項)。したがって、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人であれば、他の協会の社員であっても取り扱わせることができる。【平3-9-3改】

 

<問題4>司法書士会が会則の変更の認可を申請する場合、日本司法書士会連合会を経由して、法務大臣に認可申請書を提出しなければならない。○か×か?

解答

【解答4】 × 司法書士会がその会則の認可を申請するには、日本司法書士会連合会ではなく、「その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を経由して、法務大臣に認可申請書を提出しなければならない(司書規43条1項)。【平元-10-4】

 

<問題5>法務大臣は、司法書士会の会則の変更を認可しない旨の処分をした場合、日本司法書士会連合会に通知しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 × 法務大臣は、会則を認可し、又は認可しない旨の処分をしたときは、その旨を当該司法書士会に、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、通知する(司書規44条)が、日本司法書士会連合会に通知する必要はない。【平元-10-5改】

 

<問題6>司法書士会は、会則で副会長を置かない旨を定めることができる。○か×か?

解答

【解答6】 × 司法書士会には、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く(司書56条1項)。会則で、副会長を置かない旨を定めることはできない。なお、副会長は会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う(司書56条3項)。【平元-10-2】

 

<問題7>公共嘱託登記司法書士協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に、事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 公共嘱託登記司法書士協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならない(司書68条2項)。司法書士会による助言(司書71条)の関係上、司法書士会の構成(司書52条1項)と同一であることが望ましいからである。【平3-9-2改】

 

<問題8>司法書士会は、会則の変更の認可を申請するに際して管轄法務局又は地方法務局の長の意見を聞かなければならない。○か×か?

解答

【解答8】 × 司法書士会は、会則の変更の認可を申請する際に管轄法務局又は地方法務局の長の意見を聞く必要はない。なお、会則の変更をする場合、一定の事項を除いて(肢1の解説参照)、法務大臣の認可を受けなければならず、法務大臣はその際、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し又は認可しない旨の処分をしなければならない(司書54条1項本文、2項)。【平元-10-3】

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