司法書士★合格ブログ

司法書士を知って、学んで、夢をかなえよう!

Read Article

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(司法書士法・懲戒)>

<問題1>法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して2年以内の業務停止の処分をした場合には、その旨を日本司法書士会連合会に通知することを要しない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して戒告又は2年以内の業務の停止、司法書士法人に対して戒告又は2年以内の業務の全部又は一部の停止の処分をしたときは、その旨を当該司法書士又は司法書士法人の所属する司法書士会に通知しなければならない(司書規38条)が、日本司法書士会連合会に通知をする必要はない。なお、業務の禁止、解散の処分をしたときは、その旨を日本司法書士会連合会及び当該司法書士又は司法書士法人の所属する司法書士会に通知しなければならない(司書規38条)。【平3-10-エ】

 

<問題2>司法書士は、業務停止の処分を受けた場合であっても、現に入会している司法書士会を脱会しない限り、司法書士の事務所である旨の表示を除去することを要しない。○か×か?

解答

【解答2】 × 司法書士及び司法書士法人は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止の期間中、司法書士の事務所である旨の表示又はこれに類する表示をしてはならない(司書規20条3項、37条)。【平3-10-ウ】

 

<問題3>司法書士法第2条は、「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」と司法書士の職責について定めているが、これは訓示規定であるので、同条違反を理由に懲戒処分を受けることはない。○か×か?

解答

【解答3】 × 司法書士が司法書士法に違反することは、懲戒処分の理由である(司書47条)。したがって、司法書士法2条に規定する職責義務に違反すれば、当然懲戒処分を受けることになる。【平19-8-ア】

 

<問題4>司法書士又は司法書士法人が司法書士会又は日本司法書士会連合会の会則に違反する行為を行った場合には、これらの会則の遵守義務を定めた司法書士法違反を理由に懲戒処分を受けることがある。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならず(司書23条)、司法書士法人も同様である(司書46条1項による23条の準用)。したがって、所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則違反は、司法書士法違反となり、司法書士法47条によって懲戒処分の対象となる。【平19-8-イ】

 

<問題5>法務局又は地方法務局の長は、その管轄区域内の司法書士に対して戒告の処分をしようとする場合には、聴聞をすることを要しない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して「2年以内の業務の停止」、「業務の禁止」の処分(司書47条2号、3号)、又は司法書士法人に対して「2年以内の業務の全部又は一部の停止」、「解散」の処分(司書48条1項2号、3号、2項2号)をしようとするときは、聴聞を行わなければならない(司書49条3項、行政手続13条1項1号)。しかし、司法書士又は司法書士法人に対して戒告の処分(司書47条1号、48条1項1号、2項1号)をするときは、聴聞を行う必要はない。【平3-10-ア】

 

<問題6>司法書士又は司法書士法人の懲戒処分については、その懲戒処分を行った法務局又は地方法務局の長によって、その旨が官報をもって公告される。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 法務局又は地方法務局の長は、司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない(司書51条)。【平19-8-オ】

 

<問題7>司法書士法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士法人に対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命ずる処分をすることができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 司法書士法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長がすることができる懲戒処分は、①戒告、②2年以内の業務の全部又は一部の停止、③解散である(司書48条1項)。【平19-8-ウ】

Return Top