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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(司法書士法・司法書士法人)>

<問題1> 司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない(司書42条1項)。社員の競業の禁止は、司法書士法人制度の健全な発展を図るという点にその目的があり、単に司法書士法人自体の内部的な利益保護を目的とするものではないので、他の社員全員の承諾がある場合であっても、認められない。【平21-8-エ】

 

<問題2> 司法書士法人の社員の競業について、司法書士法は、原則として、社員は自己若しくは第三者のために当該司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となることはできないと規定している。ただし、例外として、当該司法書士法人の総社員の同意があったときは、このような義務を免れることになる。○か×か?

解答

【解答2】 × 司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない(司書42条)。これは、競業を認めると精力の分散を招き、業務の質を低下させるなど、依頼者への信用を損なうおそれがあるからである。たとえ当該司法書士法人の総社員の同意があっても、競業行為は認められるものではない。【平16-8-オ改】

 

<問題3> 司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となってはならない(司書42条1項)。社員の競業の禁止は、司法書士法人制度の健全な発展を図るという点にその目的があり、単に司法書士法人自体の内部的な利益保護を目的とするものではないので、他の社員全員の承諾がある場合であっても、認められない。【平21-8-エ】

 

<問題4> 司法書士法人の債務について、司法書士法は、原則として、社員は司法書士法人の債務について責任を負わないと規定している。ただし、例外として、司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができないときや、司法書士法人の財産に対する強制執行が功を奏しなかったときは、社員は司法書士法人と連帯して弁済する責任を負うことになる旨を規定している。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 司法書士法人の債務は、法人自身のみが弁済の責任を負うのが原則であるが、①司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができない場合(司書38条1項)、及び②司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合(司書38条2項)には、司法書士法人の社員は、司法書士法人の債務について、連帯して無限責任を負わなければならない。【平16-8-ウ改】

 

<問題5> 司法書士法人は、定款の定めをもってしても、一部の社員について、出資のみを行い、業務執行権を有しないものとすることはできない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う(司書36条1項)。司法書士法人は、司法書士が共同して司法書士の業務を行うために設立された法人であるから、出資のみを行い業務執行を行わない社員を認めることは、司法書士法人の制度趣旨になじまない。したがって、たとえ定款の定めをもってしても、一部の社員について、出資のみを行い、業務執行権を有しないものとすることはできない。【平22-8-オ】

 

<問題6> 司法書士法人の社員について、司法書士法は、原則として、司法書士法人の社員は司法書士でなければならないと規定している。ただし、例外として、司法書士の登録を取り消された者は、司法書士でなくなるが、当然に司法書士法人を脱退することにはならない。○か×か?

解答

【解答6】 × 司法書士法人の社員は司法書士でなければならない(司書28条1項)。 また、司法書士法人の社員は、①司法書士の登録の取消し、②定款に定める理由の発生、③総社員の同意、④第28条第2項各号のいずれかに該当することとなったこと、⑤除名、によって脱退する(司書43条)。本肢は、司法書士の登録の取消しによっても脱退しないとしているので誤りである。【平16-8-イ改】

 

<問題7> 司法書士法人の社員は、簡裁訴訟代理等関係業務に関して依頼者に対して負担することとなった債務以外の司法書士法人の債務について、司法書士法人の財産をもって完済することができないときは、連帯して、その弁済の責任を負う。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、司法書士法人の各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う(司書38条1項)。ただし、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務を当該司法書士法人の財産をもって完済することができないときは、特定社員が連帯して、その弁済の責任を負う(司書38条4項本文)。【平22-8-イ】

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