司法書士★合格ブログ

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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(司法書士法・業務等)>

<問題1> 補助者を置いたときは、司法書士は、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならず、司法書士会はその旨を司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 司法書士が、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない(司書規25条2項前段)。この場合、「司法書士会」が、司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知する(司書規25条3項)。【平元-9-3】

 

<問題2> Aは、AがBに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として、Bに対し、訴え(以下「本件訴え」という。)を提起したいと考えているところ、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人Cは、Aから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し、この業務を行った。本件訴えに係る訴訟において、Bが、Aに対し、貸金返還債務の存在を認め、これを分割して支払うことを約するとともに、当該貸金返還債務を被担保債務としてBの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合、Cは、A及びBを代理して、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 不動産の登記申請については、私法上の法律行為ではなく、かつ、当事者間に新たな権利変動をもたらすような性格のものではないから、民法108条ただし書の「債務の履行」に準ずるものとして、登記権利者及び登記義務者(不登60条)の双方代理人となることは差し支えないものとされている(最判昭43.3.8)。【平18-8-ウ改】

 

<問題3> 司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する審査請求の手続については、それが登記に関するものであるときに限り、代理することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 司法書士は、他人の依頼を受けて、法務局又は地方法務局の長に対する「登記」又は「供託」に関する審査請求の手続について代理することができる(司書3条1項3号)。登記に関するものに限られない。【平2-9-オ】

 

<問題4> 司法書士は、不動産の仮差押命令の申立書の作成の依頼を受けた場合であっても、その仮差押えの登記が完了した後に、仮差押えの本案訴訟の被告から答弁書の作成の依頼を受けたときは、これに応ずることができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 相手方の依頼を受けて司法書士法3条1項4号に規定する裁判書類作成関係業務を行った事件は、これを行うことができない(司書22条2項1号)。【平7-8-2】

 

<問題5> 司法書士は、依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒んだときは、依頼者が請求しなくても、その理由書を交付しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 × 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない(司書21条)。そして、依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒んだ場合において、依頼者の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない(司書規27条1項)が、請求がない場合は理由書の交付を要しない。【平2-9-エ】

 

<問題6> 司法書士の事務所において清書の業務にのみ従事する事務員も、司法書士の補助者である。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 司法書士の業務を補助する者であれば、補助者として扱う(昭59.3.30-1758号)。この場合、補助業務の内容及び補助の程度のいかんを問わない(同先例)。したがって、司法書士の事務所において清書の業務にのみ従事する事務員も、司法書士の補助者である。【平元-9-4】

 

<問題7> 司法書士は、いかなる理由があっても、業務上取り扱った事件について知ることができた事実を他に漏らしてはならない。○か×か?

解答

【解答7】 × 司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない(司書24条)。したがって、正当な事由があれば認められる。なお、正当な事由として、依頼者の承諾がある場合や刑事訴訟における証人として証言する場合等がある。【平2-9-ア】

 

<問題8> Aは、AがBに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として、Bに対し、訴え(以下「本件訴え」という。)を提起したいと考えているところ、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人Cは、Aから本件訴えの提起について相談を受け、Aとの間で、本件訴えの提起に向け、Aから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き、Aに法的な助言をするなどして、協議を重ねた。この場合、Cは、Aから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても、Bの依頼を受け、当該訴訟においてBが提出すべき答弁書を作成することはできない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、前件として取り扱っている簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受け、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものにかかる事件については、後件として裁判書類作成関係業務を行ってはならない(司書41条2項2号)。本肢において、「紛争の背景事情等を詳しく聞き、…法的な助言をするなどして、協議を重ねた。」ことは、司法書士法41条2項2号の「信頼関係に基づくと認められるもの」に該当するので、相手方のために答弁書を作成することはできない。【平18-8-エ改】

 

<問題9> 司法書士が正当な事由なく依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒んだ場合には、刑事罰に処せられる。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く)を拒むことができない(司書21条)。この規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処せられる(司書75条1項)。【平2-10-1】

 

<問題10> 司法書士法人Aの使用人である司法書士Bが、Cの依頼を受けてDを相手方とする簡裁訴訟代理等関係業務に関する事件を受任している。この場合、Aは、Dの依頼を受けて、当該事件についての裁判書類作成関係業務を行ってはならない。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 司法書士法人は、使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件については、裁判書類作成関係業務を行ってはならない(司書41条1項2号)。特定の事件について、司法書士法人とその使用人である司法書士とが原告側と被告側に分かれて対立関係に立つことを避けるためである。【平21-8-オ】

 

<問題11> 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けた司法書士である社員がいない司法書士法人であっても、当該認定を受けた司法書士である使用人がいれば、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。○か×か?

解答

【解答11】 × 司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うにはその旨の定款の定めを要するほか、社員のうちに司法書士法3条2項の司法書士(司法書士会の会員であるものに限る。)がいることが必要である(司書29条2項)。たとえ司法書士法3条2項の認定を受けた司法書士であっても、それが司法書士法人の使用人となっているだけでは、当該司法書士法人は簡裁訴訟代理等関係業務を行うことはできない。【平17-8-ア】

 

<問題12> 司法書士は、依頼人から期限を付して書類の作成を依頼された場合において、長期の疾病等やむを得ない事情により自ら業務を行うことができないときは、補助者に全面的にその業務を取り扱わせることができる。○か×か?

解答

【解答12】 × 司法書士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない(司書規24条)。たとえ補助者であっても同様である。したがって、補助者に自己の判断で全面的に書類を作成させることはできない。【平6-8-イ】

 

<問題13> 司法書士は、登記記録の表題部に記録されている所有者の氏名等の変更又は更正の登記の申請の代理の依頼を受けることができない。○か×か?

解答

【解答13】 × 司法書士も表示に関する登記のうち、①所有者の氏名等の変更又は更正の登記、②共有持分の更正の登記、③裁判の謄本を添付してする登記、④債権者代位によってする登記、⑤相続人がする土地又は建物の分割又は合併の登記、⑥不動産登記法40条(不登16条2項において準用する場合を含む)の情報を提供してする分筆・区分の登記、⑦農業委員会の現況証明書を添付してする農地法5条の許可に係る地目変更の登記、は司法書士も申請手続ができる(昭44.5.12-1093号参照)。【平6-8-エ】

 

<問題14> 行政書士を兼ねている司法書士は、行政書士の業務を禁止された場合でも、引き続いて司法書士の業務をすることができる。○か×か?

解答

【解答14】 × 懲戒処分により、公認会計士の登録を「抹消」され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を「禁止」され、これらの処分の日から3年を経過しない者は、司法書士となる資格を有しない(司書5条6号)ので、引き続き業務を行うことはできない。【平2-9-ウ】

 

<問題15> 登記権利者及び登記義務者の双方から登記申請の代理の依頼を受けた司法書士は、登記申請前に当事者の一方から登記手続に必要な書類の返還を請求されても、他方の同意その他特段の事情がない限り、その返還を拒否しなければならない。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 登記権利者及び登記義務者の双方から登記申請の代理の依頼を受けた司法書士が、登記義務者から交付を受けた登記手続に必要な書類は、登記義務者からその返還を求められても、登記権利者の同意等特段の事情のない限り、これを拒まなければならない(最判昭53.7.10)。この書類は、登記権利者の利益も目的としているので、登記権利者のためにも保管すべきものだからである。【平2-9-カ】

 

<問題16> 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けていない者であっても、民事に関する紛争について依頼者からの相談に応じることを業とすることができる。○か×か?

解答

【解答16】 × 民事に関する紛争について依頼者からの相談に応じることを業とすること(司書3条1項7号)ができるのは、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けている司法書士に限られる(司書3条2項)。【平17-8-ウ】

 

<問題17> 司法書士は、登記申請の依頼を受けない限り、登記手続に関する相談に応ずることができない。○か×か?

解答

【解答17】 × 司法書士は、登記申請の依頼を受けなくても、登記手続に関する相談に応ずることができる(司書3条1項5号)。【平7-8-1】

 

<問題18> 司法書士は、依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことについて正当な理由がある場合であっても、依頼者からの請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 司法書士は依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く)を拒んだ場合において、依頼者の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない(司書規27条1項)。そして、依頼の拒否には、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除き、そもそも正当な事由が必要である(司書21条)。【平8-8-ウ】

 

<問題19>司法書士は、司法警察職員から犯罪捜査のために事件簿の閲覧を求められたときは、これに応ずることができる。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない(司書24条)。司法警察職員から犯罪捜査のために事件簿の閲覧を求められたときは「正当な事由」に該当するのでこれに応ずることができる(昭31.10.18-2419号)。【平8-8-イ】

 

<問題20>司法書士は、司法書士試験に合格した者であっても、司法書士の登録をしていない者であれば、これを補助者とすることができる。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 司法書士は、他の司法書士を補助者とすることはできない(昭35.8.29-2087号)。したがって、司法書士の登録をしていない者であれば、司法書士試験に合格した者であっても、いまだ司法書士となっていない(司書8条1項)ので、これを補助者とすることができる。【平11-8-オ】【平8-8-イ】

 

<問題21>司法書士は、他の司法書士を補助者とすることはできない。○か×か?

解答

【解答21】 ○ 司法書士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる(司書規25条1項)。しかし、司法書士、土地家屋調査士を補助者とすることはできない(昭35.8.29-2087号)。なお、司法書士試験、土地家屋調査士試験の合格者で、まだ登録をしていない者を補助者とすることは差し支えない(登研249号)。【平元-9-1】

 

<問題22>司法書士は、民事事件の証人として裁判所から尋問を受けた場合であっても、業務上知り得た事実で依頼者の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 民事訴訟法197条1項2号は、同号に明示された職にある者に限らず、その他各個の法令上個人の秘密を保持すべきであるとする趣旨であるから、司法書士を含む黙秘義務を課されている者も、証言拒絶権を有すると解されている(司書24条参照)。【平11-8-ウ】

 

<問題23>司法書士会は、会則中に、所属する司法書士が置くことができる補助者の員数を定めることはできない。○か×か?

解答

【解答23】 ○ 司法書士が置くことのできる補助者の員数に制限は無い。したがって、司法書士会が、会則で補助者の員数を制限することはできない(司書53条参照)。【平元-9-5】

 

<問題24>司法書士は、訴訟事件の原告から依頼を受けて訴状の作成をした場合には、その事件の被告から依頼を受けて答弁書の作成をすることができない。○か×か?

解答

【解答24】 ○ 司法書士は、相手方の依頼を受けて裁判書類作成関係業務を行った事件については、裁判書類作成関係業務を行ってはならない(司書22条2項1号)。したがって、ある訴訟の原告の依頼を受けて訴状の作成をした場合には、その訴訟の被告から依頼を受けて答弁書の作成をすることはできない。【平2-9-イ】

 

<問題25>同一人を、複数の司法書士が共同で、補助者として使用することはできない。○か×か?

解答

【解答25】 × 複数の司法書士は、それぞれの司法書士が、補助業務についてその補助者を直接掌握でき、かつ、補助者に対する監督責任が明確にされるならば、同一人を補助者とすることができる(昭45.2.18-577号)。【平元-9-2】

 

<問題26>司法書士は、訴状の作成の依頼を受けて取り扱った事件について、当事者間で和解契約が成立したときは、訴えの取下げに対する同意書の作成について相手方から依頼を受けることができる。○か×か?

解答

【解答26】 ○ 司法書士法22条2項は、同項規定の業務を行えるとすると、依頼者又は相手方の信頼を裏切り、司法書士の品位・信用を失墜させるおそれがあるので、これを禁止している。本肢においては当事者間に和解が成立した上で、訴えの取下げに対する同意書の作成についての依頼であるから、双方の信頼を裏切る等の問題は生じない。【平8-8-ア】

 

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