司法書士★合格ブログ

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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(司法書士法・登録等)>

<問題1> 司法書士は、業務を廃止したときは、その旨を、その所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に届け出なければならない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 司法書士がその業務を廃止したときは、司法書士の登録を取り消さなければならず、司法書士が司法書士法15条1項の必要的取消事由に該当する場合には、当該司法書士又はその法定代理人若しくは相続人は、司法書士会を経由して日本司法書士会連合会への届出義務が課されている(司書15条2項)。司法書士法15条1項の登録取消しが適正にされるようにするためである。【平9-8-エ】

 

<問題2> 司法書士試験に合格した者が、外国籍である場合であっても、司法書士の登録を受け、業務を行うことができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 司法書士試験に合格した者が、外国籍である場合には司法書士の業務を行うことができないという規定はないので、司法書士の登録を受け、業務を行うことができる。【平5-8-イ】

 

<問題3> 司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、所属しようとする司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に登録を申請し、登録を受けなければならない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 司法書士となる資格を有する者(司書4条)が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない(司書8条1項)。その登録を受けようとする者は、所属しようとする司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない(司書9条1項)。【平4-9-エ】

 

<問題4> 日本司法書士会連合会は、所属する司法書士会の変更の登録の申請をした司法書士が、引き続き1年半近く司法書士の業務を行っていないことが判明した場合であっても、その変更の登録を拒否することができない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 日本司法書士会連合会は、所属する司法書士会の変更の登録の申請をした司法書士が業務を行っていないことが判明した場合でも、その変更の登録を拒否することはできない。【平4-9-ウ】

 

<問題5> 司法書士の登録を受けている者が、兼業する税理士の業務を停止された場合であっても、引き続き司法書士の業務を行うことができる。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 懲戒処分により、公認会計士の登録を「抹消」され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を「禁止」され、これらの処分の日から3年を経過しない者は、司法書士となる資格を有しない(司書5条6号)。したがって、兼業する税理士の業務を停止された者であれば、引き続き司法書士の業務を行うことができる。【平5-8-オ】

 

<問題6> 業務を廃止した旨の届出により、司法書士の登録を取り消された者は、他に欠格事由がない限り、いつでも登録の申請をすることができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 司法書士がその業務を廃止したときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない(司書15条1項1号)。しかし、登録を取り消されたことは欠格事由には該当しない(司書5条参照)ので、他に欠格事由がない限り、いつでも登録の申請をすることができる。【平2-10-3】

 

<問題7> 司法書士が、その所属する司法書士会を脱会した場合でも、そのことを理由として司法書士の登録を取り消されることはない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 司法書士が①その業務を廃止したとき、②死亡したとき、③司法書士となる資格を有しないことが判明したとき、④欠格事由に該当するに至ったときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならず(司書15条1項、必要的取消事由)、①引き続き2年以上業務を行わないとき、②身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないときは、その登録を取り消すことができる(司書16条1項、任意的取消事由)。しかし、所属する司法書士会を脱会した場合でも、司法書士の登録を取り消されることはない。【平2-10-4】

 

<問題8> 司法書士名簿への登録が拒否された場合には、日本司法書士会連合会から申請者に対して登録が拒否された旨及びその理由が通知され、司法書士名簿への登録が行われた場合には、日本司法書士会連合会から申請者に対して登録が行われた旨が通知される。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 日本司法書士会連合会は、登録を受けようとする者から司法書士名簿の登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない(司書11条)。【平20-8-オ】

 

<問題9> 司法書士が氏名又は事務所の所在地を変更した場合には、遅滞なく、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならないが、本籍を変更した場合には、この限りではない。○か×か?

解答

【解答9】 × 司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する司法書士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない(司書14条)。本籍も司法書士名簿に登録する事項(司書規15条2項1号)であるので、届出が必要となる。【平2-10-5】

 

<問題10> 所属する司法書士会の変更の登録を申請する司法書士は、その申請とともに、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 変更の登録を申請した司法書士は、その申請と同時に、申請を経由する司法書士会への入会手続をとらなければならない(司書57条1項)。登録と司法書士会入会の一体化は、登録の段階だけでなく、登録の変更においても、維持されている。【平10-8-イ】

 

<問題11> 所属する司法書士会の変更の登録を申請する司法書士は、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 所属する司法書士会の変更の登録を申請するときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない(司書13条2項)。従前所属していた司法書士会には、脱会届をし、新たに所属することとなった司法書士会に対して、変更申請書とともに脱会証明書を提出することとなる。【平10-8-ア】

 

<問題12> 所属する司法書士会の変更の登録の申請が拒否されたときは、当該申請をした司法書士に対し、日本司法書士会連合会から、その旨及びその理由が書面で通知される。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 司法書士法13条4項は司法書士法11条を準用しているので、日本司法書士会連合会は、司法書士法13条1項の規定による変更の登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。【平10-8-オ】

 

<問題13> 懲役刑の執行を猶予された者は、執行猶予期間中は司法書士となる資格を有しないが、猶予期間を経過した後は、他の欠格事由がない限り、司法書士となる資格を有する。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者は司法書士となる資格を有しない(司書5条1号)。また、禁錮以上の刑で執行猶予の判決を受けた者も、執行猶予期間中は司法書士となる資格を有しない(昭25.9.13-2562号)。しかし、猶予期間を経過した後は刑の言渡しの効力が失われる(刑27条)ので、他の欠格事由がない限り、司法書士となる資格を有する(同先例)。【平2-10-2】

 

<問題14> 司法書士法人は、その成立の時に、当然に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する(司書33条)。そして、司法書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる(司書58条1項)。【平20-8-ウ】

 

<問題15> 司法書士試験に合格した者が未成年である場合であっても、司法書士の登録を受け、業務を行うことができる。○か×か?

解答

【解答15】 × 司法書士試験に合格した者が未成年者である場合は、司法書士となる資格を有しない(司書5条2号)。なお、未成年者が婚姻したときは、成年に達した者とみなされる(民753条)が、未成年者である以上は、やはり欠格事由に該当すると解される。【平5-8-ア】

 

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