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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(執行供託)>

<問題1> 仮差押解放金の供託をする場合には、裁判所の許可を得て、仮差押債権者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすることができる。○か×か?

解答

【解答1】 × 仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない(民保22条2項)。【平4-12-1】

 

<問題2> 仮差押解放金を供託することにより仮差押えの執行が取り消された場合には、仮差押債権者以外の者は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権を差し押さえることができない。○か×か?

解答

【解答2】 × 仮差押債務者の有する仮差押解放金の供託金取戻請求権には、仮差押解放金の限度で仮差押えの執行の効力が及ぶ。そして、これに対しては、他の債権者も差押え又は仮差押えの執行をすることができる(平2.11.13-5002号)。【平2-14-3】

 

<問題3> 第三債務者が仮差押えの執行がされた債権の額に相当する金銭を供託する場合に、供託者が供託官に対し被供託者に供託通知書の発送を請求する場合の供託書には、郵便切手等を付した封筒を添付することを要する。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 第三債務者が仮差押えの執行がされた債権の額に相当する金銭を供託する場合、弁済供託としての性質も有するので、供託者が供託官に対し被供託者に供託通知書の発送を請求する場合の供託書には、送付に要する費用に相当する郵便切手を付した封筒を添付することを要する(供規16条2項)。【平2-14-5】

 

<問題4> 金銭債権の一部に対して滞納処分による差押えの執行がされている場合において、その残余の範囲内で強制執行による差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権のうち、滞納処分による差押えがされていない部分の全額に相当する金銭を供託することができる。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 差押額の競合がない場合、滞調法による供託は認められない。民事執行法156条1項によれば、滞納処分による差押えがされた部分を控除した額又は一般債権者による強制執行による差押えがされた部分の額のみ、供託することができる。【平12-10-オ】

 

<問題5> 金銭債権について、仮差押えの執行と仮差押えの執行とが競合した場合、第三債務者は差押え等に係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 × 本肢の場合、権利供託となる(民保50条5項、民執156条1項)。【平7-10-オ改】

 

<問題6> 債権の一部に対して仮差押えが執行され、第三債務者が仮差押えの執行がされた債権の全額に相当する金銭を供託した場合には、第三債務者は仮差押金額を超える部分について供託不受諾を原因として取戻請求できる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 債権の一部に対して仮差押えが執行され、第三債務者が仮差押えの執行がされた債権の全額に相当する金銭を供託した場合には、弁済供託の性質も有するので、仮差押金額を超える部分について、第三債務者は取戻請求をすることができる。なお、この場合、仮差押債務者は超過額について還付請求をすることができる。【平2-14-4】

 

<問題7> 金銭債権の一部について差押えがされ、次いで他の債権者から配当要求があった場合には、第三債務者は、差押金額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 金銭債権の一部について差押えがされ、次いで他の債権者から配当要求があった場合には、第三債務者は、差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない(民執156条2項)。【平3-14-4】

 

<問題8> 第三債務者が金銭債権について差押えが競合したことを原因として供託したときは、執行裁判所に、その事情を届け出なければならない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 第三債務者は、金銭債権について差押えが競合したことを原因として供託をしたときは、権利供託(民執156条1項)、義務供託(民執156条2項)を問わず、その事情を執行裁判所に届け出なければならない(民執156条3項)。【平元-14-5】

 

<問題9> 金銭債権の一部について強制執行による差押えがされた場合には、第三債務者は、差し押さえられた金額に相当する金銭を供託することができる。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 金銭債権の一部が差し押さえられた場合においては、第三債務者は、差押金額に相当する金銭のみを供託することもできる(昭55.9.6-5333号)。【平元-14-2】

 

<問題10> 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない。○か×か?

解答

【解答10】 × 滞納処分による差押え、一般債権者による差押えの順で差押えが競合した場合の第三債務者のする事情届は、徴収職員等に対してなされなければならない(滞調20条の6第2項)。【平9-10-4】

 

<問題11> 金銭債権の一部について強制執行による差押えがされた場合には、第三債務者は、その金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 第三債務者は、金銭債権の一部が差し押さえられた場合、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる(民執156条1項、167条の14)。【平元-14-1】

 

<問題12> 給与債権のうち差押えが許容される部分に対して差押えがされ、その給与債権の全額について供託がされた後、当該差押部分につき差押債権者に払渡しがされたときは、他の債権者は、その残部に係る供託物還付請求権を差し押さえ、払渡しを受けることができる。○か×か?

解答

【解答12】 × 給与債権に対して、差押えがあった場合でも、その4分の3に相当する部分については、差押えが禁止されている。しかし、この場合でも民事執行法156条1項の規定によって、給与債権の全額を供託することができるとされている。そして、差押禁止部分も含めて供託された場合には、被供託者の取得する還付請求権(すなわち、差押禁止である「給与の4分の3」部分)に対しては、還付請求権者の他の債権者は、差押えをすることはできないものと考えられる。なぜなら、被供託者が還付請求権を有する部分は、もともと差押禁止部分であり、これが供託された還付請求権になったとしても、本来の債権と同一又は同様の性格、属性を持つ債権であると考えるべきだからである。【平16-11-ウ】

 

<問題13> 金銭債権について差押えが競合したことを原因とする供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 金銭債権について差押えが競合したことを原因としてする供託の供託所は、債務の履行地の供託所である(民執156条2項)。【平元-14-4】

 

<問題14>金銭債権について仮差押えの執行がなされた後、更に、仮差押えの執行がなされた場合には、第三債務者は、その金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答14】 × 金銭債権について仮差押えの執行が競合した場合、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる(民保50条5項、民執156条1項)。供託義務を負うわけではない。【平元-14-3】

 

<問題15>金銭債権の一部が差し押さえられた場合には、第三債務者は、差押金額を超え、債権金額に満たない額の金銭を供託することができる。○か×か?

解答

【解答15】 × 金銭債権の一部が差し押さえられた場合には、第三債務者は差押えにかかる金銭債権の全額に相当する金銭又は差押金額に相当する金銭のみを供託することができる(民執156条1項、昭55.9.6-5333号)。しかし、差押金額を超え、債権金額に満たない額の金銭を供託することはできない。【平5-11-1】

 

<問題16>給与債権の一部に対して差押えの執行がされたときは、第三債務者は、差押禁止部分を含む給与全額を供託することができる。○か×か?

解答

【解答16】 ○ 給与債権については民事執行法152条により、その4分の3に相当する部分については、差押えが禁止されているので、常に一部差押えとなる。この場合、第三債務者たる会社等は、民事執行法156条1項により、給与債権全額を供託することができる(昭55年度決議)。【平12-10-イ】

 

<問題17>金銭債権の一部に対して差押えがされ、第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しているときは、差押債権者は、その取立権に基づき直接払渡請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答17】 × 金銭債権の一部の差押えを受けた場合に、その差押えに係る当該金銭債権の全額に相当する金銭を第三債務者が供託した場合には、執行裁判所は、事情届があった後に配当等を実施する(昭55.9.6-5333号)。すなわち、執行裁判所は、供託所に支払委託をし、差押債権者に供託規則第29号書式の証明書を交付する。そこで、差押債権者はこの証明書を供託金払渡請求書に添付して供託金の還付を受けることになる(供規30条)。差押債権者が、その取立権に基づいて直接払渡しを請求するのではない。【平18-10-ウ】

 

<問題18>金銭債権について仮差押えの執行がされ、次いで滞納処分による差押えがされてこれらが競合したときは、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 仮差押えの執行後に滞納処分による差押えがされたときは、①滞納処分②一般債権者の差押えの順で強制執行がなされた場合の権利供託とする規定が準用されている(滞調36条の12、20条の6)。【平8-11-4】

 

<問題19>金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金(民保22条1項)を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(民保51条1項)。【平21-10-エ】

 

<問題20>金銭債権について、差押えと仮差押えの執行とが競合した場合、第三債務者は差押え等に係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 本肢の場合、全額義務供託となる(民執156条2項)。なお、仮差押えと差押えで競合が生じた場合も、民保50条5項で準用する民執156条2項により義務供託となる。【平7-10-エ改】

 

<問題21>第三債務者は、金銭債権に対して仮差押えの執行がされた後、当該仮差押えの執行に係る金銭債権のうち仮差押えの執行がされていない部分を超えて発せられた仮差押命令の送達を受けたときは、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答21】 × 第三債務者は、金銭債権に対して仮差押えの執行がされた後、当該仮差押えの執行に係る金銭債権のうち仮差押えの執行がされていない部分を超えて発せられた仮差押命令の送達を受けたときは、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる(民保50条5項、民執156条1項)。【平22-11-ウ】

 

<問題22>第三債務者は、取立訴訟に係る訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 第三債務者は、取立訴訟に係る訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない(民執156条2項)。【平21-10-ア】

 

<問題23>金銭債権について、差押えと差押えとが競合した場合、第三債務者は差押え等に係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答23】 ○ 本肢の場合、全額義務供託となる(民執156条2項)。各差押債権者の債権額で按分配当する必要があるからである。【平7-10-ウ改】】

 

<問題24>仮差押解放金を供託することにより仮差押えの執行が取り消された場合には、仮差押えの執行の効力は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権の上に及ぶ。○か×か?

解答

【解答24】 ○ 仮差押債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(民保51条1項)。そして、仮差押解放金が供託されると、その後は、仮差押執行の効力は、仮差押債務者の有する供託金取戻請求権の上に及ぶ(大決昭7.7.26)。【平2-14-2】

 

<問題25>第三債務者が仮差押えの執行がされた債権の額に相当する金銭を供託した場合には、仮差押債務者が仮差押命令に記載された金額に相当する金銭を供託したものとみなされる。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払いを目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が仮差押解放金額を供託したものとみなす(民保50条3項)。【平2-14-1】

 

<問題26>民法第424条第1項の規定による詐害行為取消権以外の権利を保全するための仮処分命令が発せられた後、仮処分解放金が供託されたことにより仮処分の執行が取り消されたときは、仮処分債権者は、供託金の還付請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答26】 × 民法424条1項の規定による詐害行為取消権以外の権利を保全するための仮処分の場合、仮処分債権者は、本案勝訴の確定を停止条件とする還付請求権を取得するのであって、仮処分解放金が供託されたことにより仮処分の執行が取り消されただけでは、供託金の還付請求をすることができない。なお、本案勝訴が確定した場合、仮処分債権者は、執行文を要せず、直接供託所に供託金の還付を請求することができる(平2.11.13-5002号)。【平6-11-4】

 

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