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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(担保・保証供託)>

<問題1> 保全命令に係る担保供託は、第三者が当事者に代わってすることができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 保全命令に係る担保供託は、保全命令によって相手方が被る損害を担保するためのものであるので、第三者がこれをしても、その供託の機能を損なうことも、相手方が損害を被ることもない。したがって、当該供託は当事者以外の第三者によってすることが認められる(昭18.8.13-511号)。【平19-11-ウ】

 

<問題2> 裁判上の保証供託は、金銭のほか、裁判所が相当と認める有価証券によりすることもできる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 裁判上の保証供託の供託物は、「金銭」又は「裁判所が相当と認める有価証券」である(民訴76条本文、民執15条1項本文、民保4条1項本文)。【平15-10-イ】

 

<問題3> 保全命令に係る担保供託は、振替国債によってすることはできない。○か×か?

解答

【解答3】 × 保全命令に係る担保供託の供託物は、金銭又は裁判所が相当と認めた有価証券であり、当該有価証券には振替国債が含まれる(民保4条1項本文)。【平19-11-イ】

 

<問題4> 供託された営業保証金について官庁又は公署が債権者に対する配当を実施するときは、官庁又は公署は、配当金の支払をするため、供託金の還付を請求することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 官庁又は公署が供託金について配当をする場合には、支払委託の方法によってする。すなわち、官庁又は公署は第27号から第28号の2までの書式による支払委託書を供託所に送付する一方、支払いを受ける者には第29号書式による証明書を交付し、支払いを受ける者はこの証明書を供託物払渡請求書に添付して供託金の払渡しを請求するのである(供規30条)。【平15-10-オ】

 

<問題5> 担保(保証)供託においては、担保の効力は、その目的物である供託金の元本のみに及び、供託金利息には及ばない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 担保(保証)供託の場合、担保の目的となっているのは、元本だけであり、利息にはその効力が及ばない。なお、保証として金銭を供託した場合には、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる(供規34条2項)。【平20-10-ア】

 

<問題6> 民事訴訟において当事者が供託する方法により仮執行免脱の担保を立てる場合には、裁判所が相当と認める有価証券を当該供託の目的物とすることができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 民事訴訟において当事者が供託する方法により仮執行免脱の担保を立てる場合には、裁判所が相当と認める有価証券を当該供託の目的物とすることができる(民訴259条3項、405条2項、76条)。【平22-10-オ】

 

<問題7> 保全命令に係る担保供託は、債務者の住所地の供託所に供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 × 保全命令に係る担保供託をすべき供託所は、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所である(民保4条1項本文)。【平19-11-ア】

 

<問題8> 営業上の保証供託は、営業主以外の第三者もすることができる。○か×か?

解答

【解答8】 × 営業上の保証供託は、営業者の信用力を確認する目的もあることから、営業主以外の第三者はすることができない(昭39年度決議)。【平20-10-オ】

 

<問題9> 法令の規定に基づき配当により供託物を払い渡すこととされている場合であっても、営業保証のため供託した供託物に対して権利を有することの確認判決を得た者は、配当によらないで当該供託物の還付を請求することができる。○か×か?

解答

【解答9】 × 営業保証供託の還付については、債権者が個別に還付を受ける権利を有することを証する書面(供規24条1項1号)を添付して請求するもの(宅地建物取引業、旅行業等)と、主務官庁の行う配当手続によって、支払証明書を添付して還付請求を行うもの(許可割賦販売業等)がある。本肢の場合においては、供託規則30条の規定により、主務官庁の支払委託に基づいて、債権者は主務官庁から交付を受けた支払証明書を添付して払渡しを請求しなければならず、直接還付請求することはできない。【平16-10-イ】

 

<問題10> 営業により損害を受けたとして、営業保証金として供託された金銭の還付を請求する者は、供託金利息も合わせて払渡しを受けることができる。○か×か?

解答

【解答10】 × 供託金には利息が付される(供託3条)が、保証供託として金銭が供託された場合においては、保証の目的物となるのは供託金だけであり、その利息には及ばない。したがって、営業保証金の還付請求に際して、供託金利息も合わせて払渡しを受けることはできない。【平15-10-ウ】

 

<問題11>営業保証のため有価証券を供託している事業者は、その主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更したときは、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への供託物の保管替えを請求することができる。○か×か?

解答

【解答11】 × 保管替えとは、営業保証供託において営業所が移転したため管轄供託所に変更を生じた場合に、供託者の請求により新営業所の最寄りの供託所に供託物を移管する内部手続をいう。保管替えを請求する場合には、次の要件を満たしている必要がある。①:法令の規定により保管替えが許容されていること、②:営業所の移転により最寄りの供託所に変更が生じたこと、③:営業保証金が金銭又は振替国債で供託されていること、④:供託金について、差押え、譲渡、質入れがないこと。本肢は、有価証券による供託であるので、③の要件に反し、保管替えの請求はできない。【平16-10-エ】

 

<問題12>営業保証のため供託した国債証券の償還期限が到来したときは、供託者は、供託所が国債の償還金を受け取り、これを国債証券に代わる供託物として保管することを求めることができる。○か×か?

解答

【解答12】 ○ このような手続を代供託という。代供託とは、償還期限の到来した供託有価証券(国債証券を含む)について、供託所の内部手続によりその償還を受け、その償還金をもって金銭供託として供託を継続する手続をいう(供4条)。代供託がなされると、償還金が供託物となるが、代供託の前後を通じて、供託の同一性は維持される。【平16-10-ウ】

 

<問題13>供託された営業保証金について還付を受ける場合には、供託金の元本の還付を受けることができるだけであり、供託金の利息の還付は受けることができない。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 担保(保証)供託においては、担保の効力はその目的物である元金にのみ及び、利息には及ばないので、利息は供託者が払渡請求する(昭29.12.6-2573号)。したがって、供託された営業保証金について還付請求権者が払渡しを受けることができるのは、供託金の元本のみであり、供託金の利息の還付を受けることはできない。【平22-10-エ】

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