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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(弁済供託)>

<問題1> 賃貸人が賃料の増額請求をした場合において、あらかじめ賃貸人が賃借人の提供する賃料の受領を拒否し、現に係争中であるときは、賃借人は、現実の提供及び口頭の提供をすることなく、従来からの賃料の額を供託することができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 家賃の弁済について、賃貸人があらかじめ賃借人の提供する賃料の受領を拒み、現に係争中であるときは、不受領意思明確によって供託することができ、この場合、弁済の提供(現実及び口頭)をすることなく供託することができる(昭37.5.31-1485号)。不受領意思が明確である以上、弁済提供は無意味だからである。【平19-9-オ】

 

<問題2> 弁済供託は、被供託者が確定していない場合には、することができない。○か×か?

解答

【解答2】 × 債権者不確知に基づく弁済供託(民494条後段)においては、後に確定されるべき債権者が被供託者となるが、供託の申請時には具体的に被供託者が確定していない。したがって、弁済供託は、被供託者が確定していなくても、することができる場合がある。【平21-9-オ】

 

<問題3> 契約上の金銭債務について債務者が弁済供託をした後に、被供託者の意思表示により当該契約が解除された場合には、供託者は、錯誤を理由として供託金を取り戻すことができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 取戻請求の事由としての「錯誤」とはそもそも供託原因がなかった場合であり、供託原因があったけれども後になって消滅した本肢のケースでは「供託原因消滅」を取戻請求事由とする。【平14-8-3】

 

<問題4> 婚姻中にされた妻名義の銀行預金について、離婚後、夫であった者が預金証書を所持し、妻であった者が印鑑を所持して、お互いに自らが預金者であることを主張して現に係争中である場合であっても、銀行は、債権者不確知を供託原因として供託することはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 妻名義の銀行預金について、離婚後、夫婦がそれぞれ印鑑と証書の一方のみを所持して互いに自らが預金者であることを主張し、現に係争中である場合には、債権者不確知を原因として供託することができる(昭40.5.27-1069号)。本肢のような場合、銀行はいずれが真の権利者であるかを認定することが極めて困難だからである。【平6-10-3】

 

<問題5> 弁済の目的物が株券である場合において、債権者がその受領を拒否したときは、債務者は、法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。○か×か?

解答

【解答5】 × 供託物が、金銭又は有価証券である場合には、法務局・地方法務局又は支局・法務大臣の指定する出張所が供託所となる(供1条)。株券は有価証券であるので、法務局等に供託しなければならない。なお、法務大臣の指定する倉庫営業者・銀行に供託をするのは、金銭又は有価証券以外の物品が供託物となる場合である(供5条1項)。【平16-9-イ】

 

<問題6> 弁済供託は、供託者と供託所との間における第三者のためにする寄託契約であると解されているので、第三者である被供託者が還付請求権を取得し、弁済供託による債務消滅の効果が生じるためには、被供託者の受諾の意思表示が必要である。○か×か?

解答

【解答6】 × 民法494条により、適法な供託により直ちに債務消滅の効果が生じるのであって、被供託者の受諾の意思表示を待って債務消滅の効果が生じるのではない。【平14-8-1】

 

<問題7> 債権者Aが死亡し、相続が開始した場合でも、戸籍を調査することにより、亡Aの相続人が誰であるかを確定することができるから、債務者は、「亡Aの相続人」を被供託者として債権者不確知供託をすることはできない。○か×か?

解答

【解答7】 × 債権者不確知供託は、?)債務者に過失なく、?)法律上・事実上、債権者を確知できない場合に認められる(民494条)。債務者の過失の有無については、取引社会における一般的注意義務を怠っていなければ無過失であり、特別に調査義務まで要求する趣旨ではないとされている。【平14-9-ア】

 

<問題8> 家屋の賃貸借契約中に、ガス・水道等の使用料金を家賃に含めて支払う特約がある場合において、これを家賃に含めて提供したがその受領を拒絶されたときは、賃借人は、これと家賃との合計額を供託できる。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 共同住宅の借家人が契約に基づき、家賃とガス・水道等の使用料金を含めた額を提供して拒否された場合には、ガス・水道等の使用料金を含む家賃として供託することができる(昭37.6.19-1622号)。【平2-13-4】

 

<問題9> 債務者が債務の全額に相当するものとして弁済供託した場合であっても、債権者たる被供託者は、債務の一部に充当する旨を留保して供託金の還付請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 例えば、家賃の弁済供託において、「1月の分」として供託されたものを「1月の分の一部」として還付請求することは認められている(昭42.1.12-175号)。なお、「1月の分」として供託されたものを「2月の分」として還付請求することはできない。【平11-10-3】

 

<問題10> 賃貸借契約における賃料債務について、賃貸人があらかじめ賃料の受領を拒否する旨を明らかにしている場合でも、その履行期が到来するまでは賃料の弁済供託をすることはできない。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 賃料は、一定期間使用したことの対価として発生するものなので、履行期到来前、つまり、いまだ弁済期の到来していない将来発生する地代や賃料については、先払いの特約がない限り、弁済供託をすることはできない(昭24.10.20-2449号)。【平11-10-1】

 

<問題11> 確定日付のある2通の債権譲渡通知が債務者に同時に送達された場合には、債務者は、債権者不確知を供託原因とする供託をすることができない。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 確定日付ある各譲渡通知が「同時に」債務者に到達した場合には、各譲受人は債務者に対してそれぞれの譲受債権について、その全額の弁済を請求することができる(最判昭55.1.11)。したがって、譲渡通知書が明らかに同時到達であるという場合には、どちらかの債権者に弁済すれば免責されるので、債務者は債権者不確知を理由に供託することはできない(昭59年度決議)。なお、確定日付ある各譲渡通知の到達が「先後不明」である場合には、債権者不確知を原因として供託することができる(平5.5.18-3841号)。【平3-12-3】

 

<問題12> 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは、債務者は、裁判所の許可を得てこれを競売し、その代価を供託所に供託することができる。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 弁済供託において、弁済の目的物が供託に適しないとき、その物が滅失若しくは損傷のおそれがあるとき、又はその物の保存につき過分の費用を要するときは、弁済者は裁判所の許可を得て競売し(自助売却という)、その代金を供託することができる(民497条)。【平16-9-ウ】

 

<問題13> 家賃として供託された弁済供託金については、損害金として還付請求をする旨を留保して払渡請求をすることはできない。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 供託物の性質について留保を付して還付請求することはできない。したがって、「家賃」として供託されたものを「損害金」として受領する旨留保してする還付請求は認められない。【平11-10-2】

 

<問題14> 家賃の減額請求権を行使した賃借人が相当と認める額に減じた家賃を賃貸人に提供し、その受領を拒否された場合には、受領拒否を供託原因とする供託をすることはできない。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払いを請求することができる(借地借家32条3項)。したがって、減額請求をした賃借人が相当と認める額に減じた家賃を賃貸人に提供し、その受領を拒否された場合でも、正当な弁済とはいえないので、受領拒否を供託原因とする供託をすることはできない。【平3-12-5】

 

<問題15> 賃借人から賃料の提供を受けた賃貸人がその受取証書を交付しないときは、賃借人は、受領拒否を供託原因として供託することができる。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 弁済者は弁済の受領者に対して受取証書の交付を請求することができる(民486条)ので、本肢のようにこれを交付しない賃貸人は、弁済の受領を拒否しているとみなされる。したがって、賃借人は受領拒否を原因として弁済供託をすることができる(昭39.3.28-773号)。【平6-10-1】

 

<問題16> 家賃の支払日が「翌月末日まで」とされている建物賃貸借契約において、賃借人が平成20年12月の半ばに同年11月分の家賃を賃貸人に提供したものの、賃貸人がその受領を拒んだときは、賃借人は、当該家賃につき、弁済供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答16】 ○ 家賃の支払日が「翌月末日まで」とされている建物賃貸借契約においては、翌月に入れば末日にならなくても、賃借人は、該当月分の家賃を賃貸人に提供することができ、その受領を拒否されたときは、受領拒絶を原因として当該家賃を弁済供託することができる。【平21-9-エ】

 

<問題17> 債権者がその債権をA及びBに二重に譲渡し、そのそれぞれについて確定日付ある譲渡通知が債務者に到達したが、その先後関係が不明である場合には、譲渡通知は同時に到達したものとして取り扱われるから、債務者は、「A又はB」を被供託者として債権者不確知供託をすることはできない。○か×か?

解答

【解答17】 × 債権の二重譲渡において、譲渡通知の「到達先後不明」の場合は債権者不確知供託をすることができる(平5.5.18-3841号)。なお、「同時到達」の場合には、譲受人のいずれもが債権者であり、債権者を確知できない場合に当たらないので債権者不確知を理由として供託することはできない(昭59年度決議)。同時とわかっている場合は債権者不確知とはならない。【平14-9-イ】

 

<問題18> 利息制限法の規定に違反する割合による遅延損害金が定められている金銭消費貸借契約に基づく債務について、弁済期を経過した後に弁済供託をする場合には、債務者は、弁済期から供託の日までの間の利息制限法所定の割合による遅延損害金を加えて供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 弁済期の経過後に供託をする場合には、遅延損害金を加えた額の供託を要する。この場合に、当事者が定めた遅延損害金が利息制限法の規定に違反するときは、利息制限法所定の割合に引き下げた額をもって加えるべき損害金としなければならない(昭38.1.21-45号)。【平17-11-オ】

 

<問題19> 将来発生する地代又は家賃については、借主が期限の利益を放棄することが可能であるから、支払日未到来の将来の数か月分をまとめて提供し、その受領を拒否された場合には、これを供託することができる。○か×か?

解答

【解答19】 × 賃料は、一定期間使用したことの対価として発生するものなので、先払特約のない限り、履行期到来前の弁済供託はなし得ない(昭24.10.20-2449号)。【平14-8-5】

 

<問題20> 債権の目的が外国の通貨の給付である場合において、債権者が弁済の受領を拒んだときは、債務者は、法務大臣が指定した倉庫営業者若しくは銀行又は裁判所が指定した供託所に受領拒絶を原因とする当該通貨の供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 供託物が外国の通貨である場合、外国の通貨は金銭ではなく、その他の物品として供託することになる。その他の物品を弁済供託する場合、法務大臣の指定する倉庫営業者又は銀行が供託所となる(供5条1項)。また、供託所となる債務履行地に法務大臣の指定する倉庫営業者等がないときは、債務履行地の管轄裁判所が指定した供託所に弁済供託をすることができる(民495条2項)。【平22-9-イ】

 

<問題21> 供託所に対してする供託受諾の意思表示は、口頭によってすることはできない。○か×か?

解答

【解答21】 ○ 供託受諾の意思表示は、供託所に対してすることができるが、供託所に対する供託受諾の意思表示は、供託を受諾する旨を記載した書面等を提出することによって行わなければならない(供規47条)。口頭によってすることはできない(昭36.4.4-808号)。【平19-10-イ】

 

<問題22> 土地の賃貸借の当事者間で地代の増額について協議が調わず、増額を正当とする裁判が確定しない場合において、賃借人が自己が相当と認める地代の額を提供したがその受領を拒絶されたときは、賃借人は、その額を供託することができる。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 土地の賃貸借の当事者間で地代の増額について協議が調わず、増額を正当とする裁判が確定しない場合において、増額を正当とする裁判が確定するまでは、賃借人は、相当と認める額の地代を支払うことをもって足りる(借地借家11条2項)ので、賃借人は、自己が相当と認める地代の額を提供したがその受領を拒絶されたときは、その額を供託することができる(昭41.7.12-1860号)。【平2-13-3】

 

<問題23> 家屋の貸主の死亡により数人の相続人が相続によりその地位を承継した場合において、借主が相続人の1人に賃料を提供し、受領を拒否されたときは、借主は、賃料全額の供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答23】 × 家屋の貸主の死亡により数人の相続人が相続によりその地位を承継した場合、共同相続人中の1人に弁済の提供をし、受領を拒否されたことを理由に、賃料全額の弁済供託をすることはできない(昭36.4.4-808号)。この場合、借主は各相続人に対して持分に応じた賃料額をそれぞれ提供し、受領を拒否した者がいるときに、拒否した者を被供託者として相続分に応じた割合額につき弁済供託をすることができる。【平5-10-2】

 

<問題24> 借主が期限の利益を放棄して借受金の弁済をするにあたり、借受金と弁済期までの利息を提供したにもかかわらず貸主が受領を拒否したときは、借主は受領拒否を原因として供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答24】 ○ 金銭消費貸借の借主が期限の利益を放棄して弁済をする場合に、借用金額及び弁済期までの利息を提供して、受領を拒否されたのであれば、借主は受領拒否を原因として当該金額を供託することができる(昭39.2.3-43号)。【平5-10-3】

 

<問題25> 供託官が、金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金口座を開設しているときは、供託者は、当該預金口座に供託金を振り込む方法により供託することができる。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 供託金の納入は、原則として、供託の受理後、供託者が指定の期日までに供託物を日本銀行に納入する方法によって行う(供規18条)が、供託官に、銀行その他の金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金があるときは、供託者は申出によって供託金の振込みをすることができる(供規20条の2第1項)。【平16-9-ア】

 

<問題26> 供託物還付請求権の譲渡通知が供託所に送達された場合において、その記載内容により供託を受諾する旨の意思表示があったものと認められたときは、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。○か×か?

解答

【解答26】 ○ 供託所に対して供託を受諾する旨を記載した書面(供規47条)とは、必ずしも供託受諾書として記載された書面でなくとも、その書面の記載の趣旨、内容から供託受諾の意思表示が判断されればよい。したがって、還付請求権の譲渡通知書の送付があった場合に、その記載内容から供託受諾の意思表示があったものと認められるときには、供託者は供託物の取戻しができなくなる(民496条1項)。【平19-10-エ】

 

<問題27> 毎月末に支払うべき地代又は家賃について過去の数か月分をまとめて提供したがその受領を拒否されたとして供託するには、各月分についてその支払日から提供日までの遅延損害金を付して提供したことが必要である。○か×か?

解答

【解答27】 ○ 1か月分の滞納家賃を供託する場合、支払日から提供日までの遅延損害金を付さねばならないのであるから、過去の数か月分の場合には本肢のようになる。【平14-8-4】

 

<問題28> 銀行の預金債務について、債権者の所在が不明であり、既に弁済期が到来している場合であっても、債務者は、遅延損害金を付さない限り、受領不能を原因として供託することはできない。○か×か?

解答

【解答28】 × 取立債務の場合には、原則として口頭の提供を要するが、給与債権や銀行預金のように、債務の履行期・履行場所が確定しており、取りに行けばいつでも弁済を受けられることが社会的に確定・慣行化しているような性質を有する取立債務については、債務者はあらかじめ支払いの準備をしておくだけで遅滞の責めを免れる(東京地判昭30.6.13)ので、この債務につき受領不能による弁済供託をするときは、遅延損害金を付すことを要しない(昭57.10.28-6478号)。【平6-10-4】

 

<問題29> 公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、従前の家賃を提供し、その受領が拒否されたときは、受領拒否を供託原因として供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答29】 ○ 公営住宅であっても、借地借家法32条2項の適用があるので、賃借人は自己が相当と認める賃料の額を提供したがその受領を拒絶されたときは、その額を供託することができる(昭51.8.2-4344号)。【平3-12-4】

 

<問題30> 売買契約を解除するため、売主が契約の際に受領した手付金の倍額を現実に提供した場合において、買主の受領拒絶を原因として弁済供託をするときは、売主は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる。○か×か?

解答

【解答30】 ○ 売買契約の解除のために、売主が受領した手付金の倍額を現実に提供した場合において、買主がその受領を拒否したときは、売主は当該金額を供託することができる。この場合において、提供から供託までの間に遅滞が生ずるわけでもなく、したがって、損害金を加えて供託する必要はない(昭41.7.5-1749号)。【平17-11-ウ】

 

<問題31> 不法行為による損害賠償金について債務者が自己の相当と認める賠償額に不法行為の日から提供の日までの遅延損害金を付して債権者に提供したがその受領を拒絶された場合には、債務者は、これを供託することができる。○か×か?

解答

【解答31】 ○ 不法行為に基づく損害賠償債務について、供託すべき債務額は、客観的に確定しているものと考えられるので、民法494条の他の要件を充たす限り、賠償額に争いがある場合においても、弁済供託をすることができる(昭32.4.15-710号)。この場合、損害額に対し不法行為時から提供時までの遅延損害金を付して提供することを要する(昭55.6.9-3273号)。【平2-13-5】

 

<問題32> 賃貸人の死亡により相続が開始した場合において、相続人がその妻と子であることが判明しているときは、子が何人いるのか明らかでない場合であっても、賃借人は、債権者不確知を供託原因として供託することはできない。○か×か?

解答

【解答32】 × 家賃弁済について、賃貸人の死亡により相続が開始したが、相続人の一部が判明しない場合には、債権者不確知による供託をすることができる(昭41.12.8-3325号)。債権者について相続が開始すれば、債権者の相続人は確定しているはずであるが、債務者が相続関係を調査することは容易ではないからである。【平6-10-2】

 

<問題33> 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答33】 × 確定日付ある複数の譲渡通知が、同時に債務者に到達したときは、各譲受人は債務者に対してそれぞれ譲受債権についてその全額の弁済を請求でき、譲受人の1人から請求を受けた債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として、弁済の責めを免れることができない(最判昭55.1.11)。この判例の見解から、債権譲渡通知書が同時に到達したことのみでは、債権者不確知には当たらず、債務者は、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることはできない。【平20-9-ア】

 

<問題34> 土地の賃借人が弁済期に地代を支払うために賃貸人の住所に赴いたところ、賃貸人が不在であった場合には、賃借人は、再度弁済の提供をしない限り、受領不能を供託原因とする供託をすることができない。○か×か?

解答

【解答34】 × 土地の賃借人が弁済期に地代を支払うために賃貸人の住所に赴いたところ、賃貸人が不在であった場合は、たとえそれが一時的であっても受領不能に該当するので、受領不能を原因として供託することができる。再度の弁済の提供は必要ない。【平3-12-1】

 

<問題35> 地代の弁済供託をする場合において、債務履行地の属する最小行政区画内に供託所がないときは、その地を包括する行政区画内における最寄りの供託所に供託すれば足りる。○か×か?

解答

【解答34】 ○ 弁済供託は、債務履行地の属する最小行政区画内に供託所がないときは、その地を包括する行政区画内における最寄りの供託所に供託すれば足りる(昭23.8.20-2378号)。【平20-9-ウ】

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