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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(時効、その他の手続))>

<問題1> 供託物の還付請求権者の相続人は、供託に関する事項の証明を請求することができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 供託に関する事項についての証明を請求することができるのは、供託につき直接利害関係がある者に限られている(供規49条1項)。還付請求権者の地位を承継した相続人(民896条)は、当該供託につき直接法律上の利害関係を有する(昭38.5.22-1452号)。【平10-11-2】

 

<問題2> 保証として金銭を供託した場合における供託金の利息払渡請求権の消滅時効は、毎年、供託をした月に応当する月の末日の翌日から起算する。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 保証として金銭を供託した場合には、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる(供規34条2項)ので、供託金の利息払渡請求権の消滅時効は、毎年、供託をした月に応当する月の末日の翌日から起算する。【平3-13-ウ】

 

<問題3> 取戻請求権についての時効が中断しても、還付請求権についての時効は中断しない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 還付請求権と取戻請求権は1個の供託という事実から生じた別個の権利である。よって、還付請求権・取戻請求権のいずれか一方の時効が中断しても他方の時効は中断しない。【平9-11-1】

 

<問題4> 賃貸人の所在不明による受領不能を理由としてされた賃料についての弁済供託金の取戻請求権は、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から10年の経過によって、時効により消滅する。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 弁済供託における取戻請求権の消滅時効は、過失なく債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め、供託の基礎となった債務について消滅時効が完成するなど、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時である(最判平13.11.27)。【平9-11-5】

 

<問題5> 裁判上の担保供託における供託金利息の取戻請求権は、その権利を行使し得る時から5年間これを行使しなかったときは、時効により消滅する。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 元本から発生する利息は供託規則34条2項により、年をもって定めたる金銭の給付を目的とする債権なので5年の消滅時効にかかる(民169条)。【平9-11-2】

 

<問題6> 供託官が取戻請求権者に対して行う債務の承認は、被供託者が有する供託金還付請求権の消滅時効の中断事由となる。○か×か?

解答

【解答6】 × 供託物の取戻請求権と還付請求権は、別個独立の権利なので、供託官が、取戻請求権者に対して債務の承認をしたことによって取戻請求権の消滅時効が中断しても、還付請求権には何らの影響も及ぼさず(最判昭37.7.13)、その消滅時効の中断事由とはならない。【平17-9-オ改】

 

<問題7> 供託が錯誤であった場合における供託金の取戻請求権の消滅時効は、供託者が錯誤であったことを知った日から起算する。○か×か?

解答

【解答7】 × 供託時において既に形式的に供託原因の不存在が明白であり、錯誤を証する書面の添付を要しない場合には、取戻請求権の消滅時効の起算点は「供託時」とされるが、取戻請求の際に、錯誤を証する書面の添付を要する場合(供規25条)には、その書面により、「供託が錯誤によるものであることが確定した時点」を、取戻請求権の消滅時効の起算点として取り扱う(平14.3.29-803号)。【平3-13-オ】

 

<問題8> 供託物の取戻請求権を差し押さえようとする者は、供託に関する書類の閲覧を請求することができない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 供託に関する書類について閲覧請求できるのは、供託につき直接利害関係がある者に限られている(供規48条1項)が、供託物払渡請求権者の一般債権者は、とりあえず供託関係書類を閲覧して、供託物払渡請求権があれば差し押さえようと考えている者にすぎないので、供託物に対して直接の利害関係を有しているとはいえない。【平10-11-3】

 

<問題9> 建物賃借権の存否について当事者間で紛争がある場合において、賃貸人の受領拒否を供託原因としてされた弁済供託の取戻請求権の消滅時効は、供託の日から起算する。○か×か?

解答

【解答9】 × 弁済供託における供託物の取戻請求権の消滅時効の起算点は、供託の日ではなく、供託の基礎となった債務について紛争の解決などによってその不存在が確定するなど供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時である(最判昭45.7.15、昭45.9.25-4112号)。【平3-13-イ】

 

<問題10> 家賃の数か月分につき一括してされた弁済供託の供託金の一部について取戻請求があり、これが払い渡されたときは、供託金の残額の取戻請求権について、時効が中断する。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 債務者たる供託所が債務の存在を承認したこととなるので(民147条3号)、供託金の残額についても時効が中断する。【平9-11-3】

 

<問題11> 債権者不確知を原因とする弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託した時から進行する。○か×か?

解答

【解答11】 × 債権者不確知のように、供託の時点では供託の基礎となった事実関係をめぐる紛争がない場合でも、供託書等の書類により、供託者が供託による免責の効果を受ける必要が消滅した時点(供託の基礎となった債務についての消滅時効の完成をもって免責の効果を受ける必要が消滅したと解するときは、消滅時効が完成する時点)が、①明らかな場合には、その時点から供託物払渡請求権の消滅時効は進行し、②明らかでない場合には、供託書の「供託の原因」欄に記載された供託の基礎となった債務の弁済期から10年が経過した時点から進行する(平14.3.29-802号)。本肢は、供託の時から時効が進行するとしているので誤りである。【平17-9-イ改】

 

<問題12> 供託に関する事項についての証明申請書には、証明申請の目的を記載しなければならない。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 証明を請求しようとする者は、第34号書式による申請書を提出しなければならない(供規49条2項)。当該書式には「証明申請の目的(利害関係)」として本肢の事項を記載する箇所が設けられている。【平10-11-1】

 

<問題13> 弁済供託の被供託者から供託受諾書が提出されたときは、供託金還付請求権について、時効が中断する。○か×か?

解答

【解答13】 × 供託「受諾」は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認(民147条)のいずれにも該当しないので、これによって時効が中断することはない。【平9-11-4】

 

<問題14> 供託に関する事項についての証明申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じて添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 供託に関する事項につき証明を請求しようとする者は、申請書に、証明を請求する事項を記載した書面を証明の請求数に応じて添付しなければならない(供規49条3項)。供託につき利害関係を有する者にとっては、供託に関する事項の証明によって供託の事実を立証する必要があり、譲渡通知書等つづり込帳・金銭供託書等添付書類つづり込帳・供託金払渡請求書類つづり込帳など、証明の対象となるものが種々あるので、本肢のように規定されているのである。【平10-11-4】

 

<問題15> 供託の通知をすることを要する弁済供託における還付請求権の消滅時効は、被供託者に供託の通知が到達した日から起算する。○か×か?

解答

【解答15】 × 弁済供託における還付請求権の消滅時効は、「供託の日」から起算する。たとえ、被供託者に通知することを要するとしても、還付請求権の消滅時効の起算点に変わりはない。【平3-13-エ】

 

<問題16> 債権者が所在不明のため受領不能を供託原因としてされた弁済供託の還付請求権の消滅時効は、債権者が当該供託がされたことを知った日から起算する。○か×か?

解答

【解答16】 × 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民166条1項)。したがって、弁済供託の還付請求権の消滅時効は、債権者が当該「供託がされたことを知った日」からではなく、当該「供託の日」から起算する。【平3-13-ア】

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