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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(供託(払渡手続))>

<問題1> 債権譲渡の方法によって供託物の払渡請求権を譲渡することができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 供託物払渡請求権は、債権の一種であるので、供託物払渡請求権の譲渡は、債権譲渡の方法によってなされる(民466条1項)。【平元-12-2】

 

<問題2> 供託受諾の意思表示は、いつでも撤回することができる。○か×か?

解答

【解答2】 × 供託受諾の意思表示は、供託者のほか利害関係人の権利に大きな影響を及ぼすので、その撤回は許されない(昭37.10.22-3044号)。【平11-11-ウ】

 

<問題3> 所有権移転登記を反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には、反対給付を履行したことを証する書面として所有権移転登記がされている当該土地の登記事項証明書を添付して、供託物の還付を請求することができる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 還付請求に際して反対給付をしなければならないときは、これを履行したことを証する書面を添付しなければならない(供規24条1項2号)。 反対給付を証する書面は、供託者の同意書、確定判決の謄本、公正証書その他の公正の書面であるが、土地の所有権移転登記が反対給付であれば、その旨の登記がされている登記事項証明書がこれに当たる。【平15-11-5】

 

<問題4> 執行裁判所が配当を実施した場合において、債権者が供託物の還付請求をするときは、当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 執行裁判所が配当を実施した場合において、執行裁判所は、払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない(供規30条1項)。そして、債権者が供託物の還付請求をするときは、当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない(供規30条2項)。【平5-9-オ】

 

<問題5> 委任による代理人によって供託物の払渡しを請求しようとする場合は、委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき原則として市区町村長又は登記所の作成した印鑑証明書を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 委任による代理人によって払渡請求する場合、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない(供規27条1項本文)。そして、原則として代理権限証書に押された本人の印鑑につき印鑑証明書を添付する(供規26条1項本文)。【平8-10-オ】

 

<問題6> 供託が錯誤により無効な場合でも、被供託者が供託受諾書を供託所に提出した後は、供託者は、供託物の取戻しをすることができない。○か×か?

解答

【解答6】 × 供託者は、被供託者が供託を受諾する旨を記載した書面を供託所に提出した後でも、錯誤による供託物の取戻しをすることができる。なお、債務の履行地でない供託所になされた弁済供託が誤って受理された場合には、当該供託は無効であるから錯誤を理由として取戻請求ができるが、その請求があるまでに被供託者が供託を受諾し又は還付請求をしたときは、当該供託を有効なものとして取り扱う(昭39.7.20-2594号)。【平元-12-1】

 

<問題7> 被供託者が供託所に対して供託受諾の意思表示を口頭でした後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 供託受諾は書面によってなされなければならない(供規47条)。口頭でなされた供託受諾には、取戻権を消滅させる効果はない。【平10-10-1】

 

<問題8> 弁済供託において、被供託者の債権者が債権者代位権に基づいて供託物の還付を請求した後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 供託受諾された場合でさえ、取戻請求権が消滅するのであるから、還付請求された以上は、たとえそれが債権者代位によるものであっても、もはや取戻請求することはできない。【平13-10-イ】

 

<問題9> 弁済供託の被供託者が供託を受諾しないことを理由として、供託者が供託物の取戻しを請求するときは、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付することを要しない。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 供託物の取戻しをする場合には、その権利を有することを証する書面を添付しなければならない(供規25条1項本文)。ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかな場合は添付不要である(供規25条1号ただし書)。しかし、弁済供託の場合に、供託不受諾を理由として、取戻しをする場合には、その権利を有することを証する書面を添付する必要はない(昭29.8.28-1789号)。なぜなら、供託不受諾を理由とする取戻しができない場合は限定されており(民496条1項)、供託不受諾を理由とする取戻しができない場合か否かは、副本ファイルの記録により、供託所にとって明らかだからである。【平18-9-エ】

 

<問題10> 供託物の取戻請求権及び還付請求権は、いずれも当事者の合意により譲渡することができるが、譲受人は、譲渡人から供託所に対する通知がなければ、供託物の払渡しを請求することができない。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない(民467条1項)。したがって、譲受人が供託金払渡請求権を行使するためには、譲渡人から供託所に対して譲渡通知がなされていなければならない。【平13-10-オ】

 

<問題11> 反対給付を条件とする弁済供託において反対給付が未了の場合には、被供託者が供託受諾の意思表示をしても、供託者は、供託金取戻請求権を行使することができる。○か×か?

解答

【解答11】 × 反対給付の履行は供託受諾の要件ではないので、給付未了の段階でなされた供託受諾も有効である。【平11-9-3】

 

<問題12> 供託物の取戻しを請求する場合において、供託申請の際に、供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で、その請求者が委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したときは、印鑑証明書の添付を要しない。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 供託物の取戻しを請求する場合において、供託規則14条4項前段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で、請求者又は供託規則26条2項に掲げる者が供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したときは、印鑑証明書の添付を要しない(供規26条3項3号)。これだけで、本人確認としては十分だからである。【平15-11-1】

 

<問題13> 債権者不確知を理由とする弁済供託がなされている場合に、供託物の還付請求をするには、供託物払渡請求書に、還付を受ける権利を有することを証する書面として確定判決を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答13】 × 債権者不確知を原因とする弁済供託の還付を請求する場合、還付請求権者は明らかでないので、還付を受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない(供規24条1項1号)。しかし、当該書面は確定判決の謄本に限られず、和解調書、認諾調書又は他の被供託者の承諾書等でもよい。【平元-12-4】

 

<問題14> 供託によって抵当権が消滅した場合でも、供託を有効と宣言する判決が確定しない間は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができる。○か×か?

解答

【解答14】 × 供託によって抵当権が消滅した以上、供託を有効と宣言する判決がなくても、供託物の取戻しを請求することはできない(民496条2項)。【平10-10-2】

 

<問題15> 法人である債務者の破産管財人が供託物の払渡しを請求しようとする場合は、裁判所書記官又は登記所が作成した破産管財人の資格を証する書面を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 破産者が法人である場合における破産管財人が、供託物の払い渡しを請求する場合、払渡請求書には、裁判所書記官又は登記所の作成した資格証明書(供規27条3項、14条)を添付する(平20.4.7-1179号)。【平8-10-エ】

 

<問題16> 供託者は、当該供託に係る債務を担保する質権が供託により消滅した場合でも、供託金の取戻請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答16】 × 供託によって抵当権・質権が消滅した場合は、取戻請求をすることができない(民496条2項)。【平7-9-1】

 

<問題17> 被供託者がいったん供託受諾の意思表示をした場合には、これを撤回する旨の意思表示を供託所にしたときであっても、供託者は、供託物の取戻しをすることはできない。○か×か?

解答

【解答17】 ○ 供託受諾の意思表示は、供託者その他の利害関係人の権利に大きな影響を及ぼすものであるから、その撤回は許されない(昭37.10.22-3044号)。【平10-10-4】

 

<問題18> 供託金の利息は、元金の払渡しを受けた後でなければ請求することができない。○か×か?

解答

【解答18】 × 供託金利息は、元金と「同時に」払い渡すものとする(供規34条1項本文)。元金の払渡しを受けた後ではない。なお、元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なるなど、元金と同時に払い渡すことができないときは、元金を払い渡した後に払い渡すものとする(供規34条1項ただし書)。【平4-13-ア】

 

<問題19> 金銭供託の払渡しの場合における供託金の交付は、日本銀行あての記名式持参人払の小切手を払渡請求者に交付する方法によるほか、請求者が払渡請求書に記載して希望するときは、払渡請求者の預貯金に振り込む方法によることもできる。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 金銭供託の払渡しの場合における供託金の交付は、日本銀行あての記名式持参人払の小切手を払渡請求者に交付する方法によるのが原則である(供規28条1項後段)が、請求者が払渡請求書に記載して希望するときは、払渡請求者の預貯金に振り込む方法によることができる(供規22条2項5号、供規28条2項)。【平14-10-3】

 

<問題20> 供託金の全額が1万円未満の場合には、利息を請求することができない。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 供託金の全額が1万円未満であるとき、又は供託金に1万円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額に対して利息は付されない(供規33条2項後段)。【平4-13-オ】

 

<問題21> 供託物の還付請求に際して払渡請求書に添付すべき「還付を受ける権利を有することを証する書面」は、その作成後3か月以内のものでなければならない。○か×か?

解答

【解答21】 × 還付を受ける権利を有することを証する書面について、作成時期の制限はない(供規24条1項1号参照)。【平12-9-5】

 

<問題22> 被供託者は、供託者が供託金取戻請求権を第三者に譲渡し、その旨を供託所に通知した場合でも、供託金の還付請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 還付請求権と取戻請求権は1個の供託という事実から生じた別個の権利である。よって、取戻請求権が第三者に譲渡されても、還付請求権に影響はない。【平7-9-3】

 

<問題23> 会社の支配人が会社のために供託物の還付を請求する場合には、供託物払渡請求書に、支配人が当該請求書に押した印鑑に係る印鑑証明書を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答23】 ○ 供託物の払渡しを受けようとする者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき、市区町村長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならないのが原則である(供規26条1項本文)。 印鑑証明書を添付すべき者は、還付請求権者若しくは取戻請求権者であるが、会社の支配人が会社のために供託物の払渡しを請求する場合には、印鑑証明書を添付すべき者は、当該支配人となる(供規26条2項)。【平15-11-4】

 

<問題24> 供託者は、被供託者が供託金還付請求権を第三者に譲渡し、その旨を供託所に通知した場合でも、供託金の取戻請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答24】 × 還付請求権と取戻請求権は1個の供託という事実から生じた別個の権利である。しかし、弁済供託の還付請求権が第三者に譲渡され、その旨を供託所に通知した場合は、還付請求権の譲渡通知には、供託受諾の意思が含まれていると解することができるので、供託者の取戻請求権は消滅する。【平7-9-4】

 

<問題25> 保証として金銭を供託したときは、供託者は、当該供託がされた翌年度の4月以降において、前年度分の利息の払渡しを請求することができる。○か×か?

解答

【解答25】 × 保証として金銭を供託した場合には、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの利息の払渡請求をすることができる(供規34条2項)。【平14-10-1】

 

<問題26> 供託金の受入れの月及び払渡しの月については、日割計算により算出した額の利息を請求することができる。○か×か?

解答

【解答26】 × 供託金利息は、供託金受入れの月及び払渡しの月については付されない(供規33条2項前段)。【平4-13-イ】

 

<問題27> 毎月継続的に家賃の弁済供託がされており、被供託者が数か月分の供託金について同時に還付請求をしようとする場合において、払渡請求事由が同一であるときは、被供託者は、一括してその請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答27】 ○ 同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる(供規23条)。本肢のように、毎月継続的に家賃の弁済供託がされており、被供託者が数か月分の供託金について同時に還付請求しようとする場合がその典型例である。【平20-11-イ】

 

<問題28> 個人が供託物払渡請求をする場合には、本人確認資料として旅券を提示することにより、市区町村長が作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。○か×か?

解答

【解答28】 × 供託物の払渡しを請求する者が個人である場合において、その者が提示した運転免許証、その他官庁又は公署から交付を受けた氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付された書類により、その者が本人であることを確認することができるときは、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑に関する証明書の添付をする必要はない(供規26条3項2号)。しかし、旅券(パスポート)は、氏名及び生年月日の記載はあり、本人の写真は貼付されているが、住所の記載がないため、本人確認資料として印鑑証明書の添付に代えることはできない。【平20-11-エ】

 

<問題29> 供託所への供託受諾の意思表示は、書面によってしなければならない。○か×か?

解答

【解答29】 ○ 供託の受諾とは、弁済供託の被供託者が供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面を提出し、供託者の取戻請求権を消滅させることをいう。本来の意思表示の性質からいえば、供託受諾の意思表示は、被供託者が供託所に対して口頭ですれば足りるはずであるが、供託所に対して口頭の意思表示をなしたのみでは、供託受諾の意思表示として、供託者の取戻請求権を消滅させるという効果を生じさせることは認めがたいので、供託所へ書面をもってすることとされている(供規47条)。【平11-11-ア】

 

<問題30> 供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付すべき場合には、当該承諾書に押された印鑑に係る印鑑証明書(当該承諾書の作成前3か月以内又は当該承諾書の作成後に作成されたものに限る。)を併せて添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答30】 ○ 供託物払渡請求書に払渡しを請求する権利を有することを証する書面等として、利害関係人の承諾書を添付する場合には、当該承諾書の作成前3か月以内又はその作成後に作成された、承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を併せて添付しなければならない(供規24条2項1号)。【平18-9-ウ】

 

<問題31> 供託によって抵当権が消滅した場合でも、被供託者が供託を受諾するまでは、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答31】 × 弁済供託によって、質権又は抵当権が消滅したときは、供託者は、たとえ被供託者が供託受諾書又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出(供規47条)していなくても、供託物を取り戻すことができない(民496条2項)。【平元-12-5】

 

<問題32> 保証として金銭を供託した場合には、毎年供託した月に応当する月の末日後に、同日までの利息を請求することができる。○か×か?

解答

【解答32】 ○ 保証として金銭を供託した場合には、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる(供規34条2項)。【平4-13-エ】

 

<問題33> 代理人により供託金の払渡しを請求する場合には、当該代理人の預金口座に振り込む方法により供託金の払渡しを受けることができない。○か×か?

解答

【解答33】 × 預貯金振込みの方法による払渡請求の場合(供規22条2項5号)の預貯金口座は、請求人本人又は代理人の口座に振り込むことができる。【平6-9-2改】

 

<問題34> 供託受諾をすることができる者には、供託金還付請求権の仮差押債権者は含まれない。○か×か?

解答

【解答34】 ○ 供託受諾の意思表示を有効になしうる者は、当該弁済供託の還付請求権を行使することができる者である。すなわち、被供託者、還付請求権についての譲受人、取立権を有する差押債権者、転付債権者及び債権者代位権を行使する一般債権者であり、仮差押債権者は、供託物の払渡請求権の処分を禁ずる地位にとどまるので、これにはあたらないとされている(昭38.2.4-351号)。【平11-11-オ】

 

<問題35> 取戻請求権が譲渡された後、被供託者は、供託物の還付請求をすることができない。○か×か?

解答

【解答35】 × 還付請求権と取戻請求権はそれぞれ独立の権利であるので、原則として、一方の処分は他方に何らの影響も及ぼさない。したがって、取戻請求権が譲渡されても、被供託者は還付請求をすることができる。なお、「還付請求権」が譲渡され、供託所に譲渡通知書が送付された場合、特段の事情(供託を受諾したものではない旨の記載がある等)のない限り、供託者は「取戻請求」をすることはできない。【平元-12-3】

 

<問題36> 同一人が数個の供託について、同時に供託金の取戻しをしようとする場合において、供託の原因たる事実が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答36】 × 同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、「払渡請求の事由」が同一であるときは、一括してその請求をすることができる(供規23条)。供託の原因たる事実が同一でも、払渡請求の事由が同一でなければ、一括して払渡請求をすることはできない。【平6-9-1】

 

<問題37> 登記された法人以外の法人の職員の給与債権が差し押さえられた場合において、当該法人が供託をするときは、関係官庁の作成した代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答37】 ○ 供託申請の段階でも払渡請求の段階でも、既登記法人の代表者の資格証明書は「提示」書面であるのに対して、登記されていない法人の代表者の資格証明書は「添付」書面である(供規14条2項、27条1項本文)。【平8-10-ウ】

 

<問題38> 供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。○か×か?

解答

【解答38】 ○ 還付請求権と取戻請求権は1個の供託という事実から生じた別個の権利である。よって、還付請求権・取戻請求権のいずれか一方が差し押さえられても他方の払渡請求権に影響はない。【平10-10-3】

 

<問題39> 債権保全のため、供託物還付請求権を代位行使するときは、債権を有する事実を証する書面のほかに、債権保全の必要を証する書面として債務者が無資力であることの証明書を添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答39】 ○ 債権保全のため、供託物還付請求権を代位行使する場合には、債権を有する事実を証する書面として、債務名義又は債務者の承諾書、債権保全の必要性を証する書面として、債務者が無資力であることの証明書の添付を要する(昭38.5.25-1570号)。【平5-9-ウ】

 

<問題40> 保証として有価証券が供託され、当該有価証券に添付されている利札の償還期が到来したときは、供託者その他の利札の払渡しを受ける権利を有する者は、利札のみの払渡しを請求することができる。○か×か?

解答

【解答40】 ○ 保証として有価証券を供託した場合、その担保の効力は供託有価証券の利札には及ばない(供4条但書)ので、当該有価証券の利札につき渡期(償還期・支払期)が到来したときは、供託者は供託所に対してその利札のみの払渡しを請求することができる(供規36条)。【平14-10-4】

 

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