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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(供託(供託申請手続))>

<問題1> 営業保証金の供託においては、供託の通知をする必要はない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 営業保証供託は、供託時に被供託者が存在しないので、民法494条に基づく弁済供託等とは違い、供託の通知をする必要はない(供準33条1項参照)。【平元-11-1】

 

<問題2> 法人が供託しようとするときは、その代表者の資格を証する書面が必要であるが、その書面が、登記された法人について登記所の作成したものであるときは、これを供託所に提示すれば足り、提出することを要しない。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 資格証明機関と供託所とが同一の行政組織(法務省)であり、供託官による事後確認が容易であることから、「提示」で足りるとされている(供規14条1項)。【平12-8-3】

 

<問題3> 供託者が、被供託者に供託の通知をしなければならない場合に、供託の通知をしなかったときは、供託は無効となる。○か×か?

解答

【解答3】 × 供託通知は供託の有効要件ではなく、供託通知がされないからといって、供託の効力に影響を及ぼすものではない(大判大13.4.21)。【平元-11-2】

 

<問題4> 供託書に記載した供託金額は、削除した金額の記載がなお読み得るように二線を引いて記載を削除し、その近接箇所に正書して、その字数を欄外に記載し、押印して訂正することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、供託有価証券払渡請求書、供託有価証券利札請求書に記載する、供託金額、有価証券の枚数及び総額面、請求利札の枚数につき、訂正は認められない(供規6条6項)。【平7-11-3】

 

<問題5> 金銭の供託をしようとする者は、インターネットを利用した供託申請以外の場合であっても、申出により、供託官の告知した納付情報により供託金の納付をすることができる。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 供託官は、金銭の供託をしようとする者の申出により、供託規則18条の規定による供託物の納入又は供託規則20条1項の規定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる(供規20条の3第1項)。これは、供託の申請がインターネットを利用したものである場合に限られない。【平18-11-エ】

 

<問題6> 供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない(供規14条の2)。【平21-11-イ】

 

<問題7> 供託官は、供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付しなければならない場合には、当該承諾書に押された利害関係人の印鑑について印鑑証明書の添付を求めることができ、その添付がなければ払渡請求を却下することができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、当該承諾書に押印された印鑑について、当該承諾書の作成前3か月以内又はその作成後に作成された市区町村長又は登記所の作成にかかる証明書を添付しなければならない(供規24条2項1号)。したがって、その添付がない場合には供託官は添付を求めることができ、添付がない場合には払渡請求を却下することができる。【平17-10-エ】

 

<問題8> 法人格のない社団であって、代表者の定めがあるものが供託しようとする場合には、当該社団の定款及び代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団の定款及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に「添付」しなければならない(供規14条3項)。【平4-14-2】

 

<問題9> 供託者が供託官に対し被供託者に供託通知書の発送を請求する場合は、書留郵便により発送することを要する。○か×か?

解答

【解答9】 × 供託者が、供託官に対し被供託者に供託通知書の発送を請求する場合、供託通知書は、供託者の選択に従い、普通郵便、書留郵便、配達証明郵便等の方法により発送する(供準45条1項)。書留郵便に限られない。【平元-11-5】

 

<問題10> 供託の通知は、供託の成立の時よりも前に行うことを要する。○か×か?

解答

【解答10】 × 供託の通知が必要な供託については、供託官に対し、被供託者に供託通知書の発送を請求することができる。そして、供託が受理され、供託が成立した後、供託官は、供託通知書を被供託者に発送する必要がある(供規18条3項参照)。供託成立前に発送するものではない。これは、供託者自身が通知をする場合も同様である。【平元-11-4】

 

<問題11> 供託書に記載した有価証券の枚数は、訂正することができる。○か×か?

解答

【解答11】 × 供託書に記載した供託金額、有価証券の枚数等は、訂正、加入又は削除することができない(供規6条6項)。【平2-11-2】

 

<問題12> 供託の申請についての供託官の審査権限は、形式的審査の範囲にとどまり、供託書に記載されている供託原因及び供託根拠法令に照らし当該供託が実体法上有効なものであるか否かという実体的要件には及ばない。○か×か?

解答

【解答12】 × 供託官の審査は、いわゆる形式的審査であって、もっぱら提出された供託書及び添付書類並びに提示書類の記載事項に基づいて行われる。供託の原因たる事実が真実であるか否かといった、実質的審査をすることはできない。しかし、形式的審査権のみを有するといっても、それは、提出された供託書が法定の様式に従って作成されているか、また必要な書面の添付、提示がされているか否かにとどまらず、供託書等提出された書面の記載事項に基づいて判断しうる限りにおいて、当該供託が実体上の要件を具備した有効なものであるか否かをも含むものとされている(最判昭59.11.26)。【平17-10-イ】

 

<問題13> 賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をしなければならない。○か×か?

解答

【解答13】 × 賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる(供規13条の4第1項本文)。したがって、供託カードの交付の申出をしなければならないわけではない。【平21-11-ウ】

 

<問題14> 供託者が、被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者自ら供託通知書を発送することを要する。○か×か?

解答

【解答14】 × 供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合、供託者は、被供託者に供託通知書を発送しなければならない。しかし、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(供規16条1項)。したがって、常に供託者が自ら発送をしなければならないわけではない。【平元-11-3】

 

<問題15> 供託者が供託官に対し、被供託者に供託通知書の発送を請求する場合には、供託書に、供託通知書及び郵券を付した封筒を被供託者の数に応じて添付しなければならない。○か×か?

解答

【解答15】 × 民法494条等に基づく弁済供託の性質を有する供託にあっては、供託しようとする者が提出する供託書は、原則、OCR用供託書によるとされた(供規13条1項)。したがって、供託通知書の添付は要しない。一方、供託者は供託官に対し、被供託者に供託通知書の発送を請求することができ、この場合には、供託者は、供託書に郵便切手等を付した封筒を被供託者の数に応じて添付しなければならない(供規16条1項、2項)。なお、OCR用供託書を提出する方法によらず、正副2通の供託書を提出する方法による場合は、供託通知書をも添付しなければならない(供規16条の2第1項、4項)。【平7-11-5】

 

<問題16> 金銭、有価証券又は振替国債の供託は、郵送又は電子情報処理組織を使用する方法により、することができる。○か×か?

解答

【解答16】 × 電子情報処理組織を使用する方法による供託が認められる供託物は、金銭と振替国債に限られ、有価証券については認められない(供規38条1項1号)。【平21-11-ア】

 

<問題17> 代理人によって供託しようとするときは、代理人の権限を証する書面を供託官に提示しなければならない。○か×か?

解答

【解答17】 ○ 代理人によって供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を、提示しなければならない(供規14条4項)。【平18-11-ウ】

 

<問題18> 弁済供託において、債務履行地に金銭又は有価証券以外の物品の供託を取り扱う供託所がない場合には、裁判所は、供託所の指定及び供託物保管者の選任をすることができる。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 代理人によって供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を、提示しなければならない(供規14条4項)。【平18-11-ウ】

 

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