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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(供託(管轄))>

<問題1> 金銭債権について弁済供託をする場合において、債務の履行地である市区町村内に供託所がないときは、裁判所が指定した供託所に供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答1】 × 金銭債権の弁済供託において、債務の履行地内に供託することを要する(民495条1項)が、当該場所に供託所がない場合、同一行政区画内の最寄りの供託所に供託する(昭23.8.20-2378号)。【平8-9-ア】

 

<問題2> 金銭債権に対する差押命令が第三債務者に送達された場合において、第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託するときは、第三債務者の住所地の供託所にしなければならない。○か×か?

解答

【解答2】 × 第三債務者の債務履行地の供託所に供託する(民執156条1項、昭55.9.6-5333号)。【平8-9-イ】

 

<問題3> 訴訟上の担保供託は、担保を供すべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内のいずれの供託所にもすることができる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 訴訟上の担保供託は、当事者が特別の契約をした場合を除き、発令裁判所の管轄区域内の供託所であればよい(民訴76条)。【平8-9-ウ】

 

<問題4> 銀行の預金債務の弁済供託は、預金者の住所地の供託所にしなければならない。○か×か?

解答

【解答4】 × 銀行の預金債務は取立債務であるので、債務者である銀行の住所地の供託所に供託すればよい。預金者の住所地の供託所にする必要はない。【平3-11-2】

 

<問題5> 家賃債務の弁済供託は、特約のない限り、賃貸人の住所地の供託所にしなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない(民495条1項)。家賃債務は原則持参債務である(民484条)ので、その履行地は、特約がない限り、賃貸人の住所地である。したがって、家賃の弁済供託は、特約がない限り、賃貸人の住所地の供託所にしなければならない。【平3-11-1】

 

<問題6> 交通事故の被害者が行方不明のためにする損害賠償金債務の弁済供託は、被害者の最後の住所地の供託所にしなければならない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 持参債務について、弁済の場所の契約がなく、債権者の住所が不明である場合には、債権者の最後の住所地の供託所に供託する(昭39年度決議)。そして、損害賠償金債務は持参債務であるので、債権者の最後の住所地の供託所にする。【平3-11-3】

 

<問題7> 宅地建物取引業法の免許を受けた宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 宅地建物取引業法の免許を受けた宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない(宅建25条1項)。【平3-11-5】

 

<問題8> 選挙供託については、供託所の管轄について定めがないので、全国のいずれの供託所にもすることができる。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 選挙供託については、土地管轄に関する規定はない。したがって、全国どこの供託所に供託してもよい。【平8-9-エ】

 

<問題9> 供託の管轄が定められている供託の場合において、管轄外の供託所に供託の申請がされたときは、供託官は、これを却下しなければならない。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 土地管轄違反の供託は却下され(供規21条の7)、受理されても原則として無効である。【平8-9-オ】

 

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